MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【中国】日本全土が射程のミサイル、中国で拠点増設…衛星画像の分析で判明

【中国】日本全土が射程のミサイル、中国で拠点増設…衛星画像の分析で判明

ピックアップ 海外

読売新聞によると…

公益財団法人「国家基本問題研究所」が中国のミサイル部隊を衛星画像で分析した結果、日本を射程に収めるミサイルの拠点がこの数年で増設されていることがわかった。中川真紀研究員が２月２８日、分析結果を公表した。

吉林省の第６５５旅団では２０２０年１０月以降、新たな駐屯地が建設され、探知されにくい極超音速滑空兵器を搭載可能な弾道ミサイル「東風（ＤＦ）１７」が日本全土を射程に収める位置に配備された。２４年１月の画像では、移動式発射台（TEL）が３８両駐車できる車庫も判明した。

山東省の第６５６旅団でも１９年頃から、超音速の巡航ミサイル「長剣（ＣＪ）１００」を配備するTELが確認された。２４年５月の画像からは整地途中の土地があることもうかがわれ、さらに施設が増築される可能性があるという。

　中川氏は「日本の防衛システムを突破する能力の高いミサイルが質、量ともに増加している」と指摘している。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250302-OYT1T50073/

みんなのコメント

  • 日本全土が射程に入るミサイルが次々と配備されているのに、政府はこの現実をどこまで深刻に受け止めているのか。防衛を強化しなければ、日本は完全に無防備な状態になる。
  • 極超音速兵器が配備されたという事実は、日本の迎撃システムが突破される可能性が高まっているということ。専守防衛の考え方が時代遅れになりつつあるのではないか。
  • これだけのミサイルが中国本土に配備されているということは、日本に対する明確な威圧だ。外交だけで解決できると考えるのは甘すぎる。
  • 中国の軍拡は止まるどころか加速している。防衛力を強化しない限り、日本はますます危険な状況に追い込まれることになる。
  • 日本の安全保障を考えれば、敵基地攻撃能力の整備は避けて通れない。迎撃だけでは国を守ることはできない。
  • 台湾有事が現実になったとき、日本が標的になる可能性は高い。防衛力の強化を怠れば、国の存続すら危うくなるだろう。
  • アメリカの支援があるから大丈夫だと考えている人もいるが、最終的には自国を守る力がなければ話にならない。
  • 日本国内では防衛費増額に反対する声もあるが、現実を見れば防衛力を強化しない選択肢はあり得ない。
  • 中国がこれだけのミサイルを配備している以上、日本の防衛政策も大幅に見直すべき時期に来ている。
  • ミサイル防衛システムの強化だけでなく、攻撃を未然に防ぐ手段も検討する必要があるのではないか。
  • 国民の多くがこの問題を知らないことが一番の問題だ。メディアも政府も、この脅威についてもっと情報を伝えるべきではないか。
  • 外交努力が大切なのは間違いないが、それだけでは抑止力にならない。力の均衡がなければ、日本の安全は守れない。
  • 平和を守るためには、それを脅かす勢力に対抗するだけの準備が必要だ。日本はもっと現実を見なければならない。
  • 軍拡を進める国が近くにある以上、憲法の枠組みにとらわれるのではなく、現実的な防衛策を考えるべきではないか。
  • 日本の防衛体制がこれで本当に十分なのか、政府は国民に対して説明をする責任がある。今のままでは不安しかない。
  • ミサイルが日本全土を射程に収めているという事実を軽視するべきではない。防衛力の強化は国民の命を守るための最低限の措置だ。
  • このまま何もしなければ、日本はどんどん不利な立場に追い込まれる。今こそ、防衛政策を大きく見直すべき時だ。
  • 中国の軍事力が強化される一方で、日本は遅れを取っている。これでは抑止力にならず、相手に好き放題やられるだけだ。
  • 専守防衛のままで本当に大丈夫なのか。攻撃されるのを待つだけの防衛政策が機能するとは思えない。
  • 防衛力の強化を怠れば、日本はさらに危険な状況に陥る。今こそ、現実に目を向けて対応を考えるべきだ。
コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

中国が日本全土を射程に収めるミサイルの拠点を増設しているというニュースを見て、改めて日本の安全保障に対する危機感を強く抱いた。近年、中国の軍備増強は加速しており、すでに東シナ海や台湾周辺での軍事活動が活発になっていることは知られていたが、今回の衛星画像の分析結果を見ると、日本にとっての脅威がより現実的なものになってきたと感じる。

吉林省の第655旅団では、新たに駐屯地が建設され、極超音速滑空兵器を搭載可能な弾道ミサイル「東風（DF）17」が配備されたという。これは、日本全土を射程に収めるミサイルであり、迎撃が難しいとされる兵器である。さらに、山東省の第656旅団では、超音速巡航ミサイル「長剣（CJ）100」の配備が確認された。このように、中国はミサイル戦力を着実に強化し、日本の防衛網を突破する能力を向上させている。

こうした動きを見ると、日本の防衛戦略を見直す必要があるのではないかと強く思う。現在、日本は防衛力の強化を進めているものの、それが現実の脅威に追いついているとは言い難い。特に、ミサイル攻撃に対する防衛システムが十分に機能するのか疑問が残る。中国が極超音速兵器を開発し、配備を進めている以上、日本も対抗できる技術を持つ必要があるのではないか。

また、日本の防衛体制が十分でなければ、国民の安全は守れない。例えば、現在の防空システムでどこまで迎撃できるのか、政府は国民に対して詳細な説明をすべきだ。現状、敵基地攻撃能力の保有が議論されているが、それだけで本当に日本の安全が確保できるのかは慎重に考えなければならない。

さらに、日本の周辺国を見ると、軍拡競争が激しくなっていることがわかる。中国だけでなく、北朝鮮もミサイル開発を進めており、韓国も防衛力を強化している。一方、日本は憲法の制約もあり、軍事的な対応が制限されている。この状況で、本当に日本が自国の安全を守れるのか、国民全体で真剣に議論する必要があるのではないか。

今回の報告で明らかになったのは、中国が単なる防衛のためにミサイルを配備しているのではなく、質・量ともに攻撃能力を向上させているということだ。これは明らかに、日本を含む周辺国への牽制であり、決して偶然ではない。特に、台湾有事が現実味を帯びてきている中で、日本も直接的な影響を受ける可能性が高まっていることを考えれば、今のうちにしっかりとした対策を講じるべきだろう。

また、日本国内でも「防衛費の増額」に対する議論があるが、このような現実を突きつけられると、防衛力を強化する以外に選択肢はないと感じる。もちろん、外交努力も重要だが、中国の軍拡は話し合いで止められるものではない。外交だけに頼っている限り、抑止力としての軍事力がなければ、相手は容赦なく力を行使してくる可能性がある。

現実問題として、日本の防衛システムはすでに限界に近づいているのではないか。例えば、ミサイル防衛に関しても「イージス・アショア」の配備が中止され、代わりにイージス艦の増強が検討されているが、それだけで十分な防御力が確保できるのかは不透明だ。ミサイル攻撃は一発でも迎撃に失敗すれば、大きな被害が発生する可能性があるため、より万全な対策が必要だ。

また、日本の防衛政策には「専守防衛」という原則があるが、現在の国際情勢を見ると、それだけでは不十分なのではないかと考えざるを得ない。防衛はただ敵の攻撃を待つものではなく、攻撃される前に抑止することも重要である。中国がこれほどまでにミサイル戦力を強化している以上、日本もそれに見合った対応を取る必要があるのではないか。

さらに、日本国内では「防衛よりも経済対策を優先すべき」という意見もあるが、防衛がしっかりしていなければ経済発展もあり得ない。もし日本が有事に巻き込まれた場合、経済活動が停止し、国民の生活が脅かされることになる。そうしたリスクを考えれば、今のうちに防衛力を強化し、国の安全を確保することが最優先ではないか。

この問題については、メディアの報道が少なく、多くの国民が危機感を持っていないことも気になる。政府も、こうした情報をもっと積極的に国民に伝えるべきだ。安全保障の問題は、国民全体で議論すべきことであり、一部の専門家や政治家だけが話し合っている状況ではいけない。

また、日本はアメリカとの同盟関係を強化しているが、それに依存しすぎるのも問題だ。アメリカが必ずしも日本を守るとは限らず、最終的には日本自身が自国を防衛できる体制を整えなければならない。

総じて言えば、今回の衛星画像の分析結果は、日本の防衛に対する考え方を大きく見直すきっかけになるべきだ。中国の軍拡が進む中で、日本が何もしなければ、ますます不利な立場に追い込まれることになる。

これからの日本に求められるのは、現実を直視し、防衛力を強化しつつ、外交も含めた総合的な安全保障戦略を構築することだ。今回の報告を受けて、日本政府がどのような対応を取るのか注目したい。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 春節「日本に行くのやめた」中国人達が“集まる国” 人気の旅行先だったが手強い競合が現れる 【は？】別府ムスリム会長　 「このままいけば2100年に日本はイスラム国家になるでしょう！」 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効
ピックアップ 海外
中国 日本全土が射程のミサイル