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【石破首相】野党提出方針のガソリン暫定税率廃止法案に異議「代替財源、地方減収分穴埋めの結論なしに、いつ廃止と言えない」

ピックアップ 政治

FNNプライムオンラインによると…

石破首相は3日の衆院予算委員会で、立憲民主党と国民民主党が日本維新の会を交え提出を調整している、ガソリン税などの暫定税率廃止法案について、財源の問題をとりあげ異議を唱えた。

立憲民主党の後藤議員は、ガソリン暫定税率廃止法案について、「この法案を衆議院で可決するには国民民主党だけではなく、日本維新の会はじめ各党のご協力が必要となっている」と述べた上で、「そもそも暫定の税率だから廃止が前提の税率だ。ガソリンと軽油の暫定税率は、この令和七年度から廃止するということを総理として決断ください」と迫った。

石破首相は「（暫定税率は）廃止することは決まっている。それでは代替の財源は何に求めるのか、地方の減収分をどのようにして手当てをするのかについて結論が出ないままに、いつ廃止するということは私どもとして申し上げることはきない」と述べた。

さらに「もちろん廃止はするが、インフラ整備の必要性は高まることはあったとしても低くなっているとは思っていない。それをどのような財源を持ってして賄うべきなのかという答えを見出して、暫定税率廃止に向けてさらに議論が行われるものと承知を致している」と強調した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【城之内みなさんの投稿】

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/836840

みんなのコメント

  • ガソリン税の暫定税率は本来「一時的な措置」のはずだったのに、いつの間にか恒久化しているのはおかしい。国民の負担を減らすためにも、早急に廃止すべきではないか。
  • 道路整備のための財源が必要なのは理解できるが、それなら無駄な公共事業や行政の浪費を削減するのが先ではないか。国民にばかり負担を押し付けるのは理不尽だ。
  • 石破首相が「代替財源がないから廃止できない」と言うなら、まずは国の無駄遣いを見直すべきだ。財源不足を理由に増税ばかり続けるのは政治の怠慢だ。
  • ガソリン税は地方の財源にもなっているが、結局は地方自治体の無駄な支出を支えている部分も多い。本当に必要なインフラ整備に使われているのか精査すべきだ。
  • ガソリン税の負担が特に重いのは地方の住民だ。都市部のように電車やバスが発達していない地域では、自家用車が生活必需品になっている。地方経済の活性化のためにも減税すべきだ。
  • 日本のガソリン価格は、国際的に見ても異常に高い。暫定税率を廃止すれば、燃料費の負担が軽減され、物価の安定にもつながるのではないか。
  • ガソリン税は二重課税の問題もある。すでに課税されたガソリン価格にさらに消費税をかけるのは不合理だ。国民から搾取する仕組みになっているのではないか。
  • 政府はいつまで国民に重税を課し続けるつもりなのか。暫定税率を廃止できないのなら、その代わりに他の税制改革を行うべきだ。
  • エネルギー価格が高騰している状況で、ガソリン税を維持するのは経済に悪影響を与える。物流コストが上がり、物価がさらに上昇する原因にもなる。
  • 暫定税率を維持するなら、その分の使い道を明確にすべきだ。どこにどれだけの税金が使われているのか、国民に説明する責任がある。
  • 地方の道路整備に税金が使われていると言うが、実際には不要な道路建設や無駄な工事も多い。まずは行政の効率化を進めるべきではないか。
  • 政府は税収が減ることを恐れて暫定税率を維持しようとしているが、国民の生活が厳しくなれば、結局は経済の停滞につながるのではないか。
  • 石破首相は「財源がないから廃止できない」と言うが、消費税の増税や企業向けの優遇措置を見直せば、新たな財源を確保できるのではないか。
  • 暫定税率を続けることで、国民のガソリン代負担が増え、結果的に車を持つ人が減少すれば、自動車関連の産業全体に悪影響を及ぼすのではないか。
  • 政府は「廃止する」と言いながら、結局は先延ばしを続けている。このままでは、いつまでたっても国民の負担が軽減されることはないのではないか。
  • 税収を確保するためにガソリン税を維持するなら、国会議員の給与削減や、不要な公務員の人件費を削減するなど、国民に負担を強いる前にやるべきことがあるはずだ。
  • ガソリン税の廃止が難しいのであれば、一部の対象者に減免措置を設けるなど、生活負担を軽減する方法を検討すべきではないか。
  • 道路整備のための財源が必要なら、物流業界や公共交通機関向けに特別な補助金を設けるなど、負担のかけ方を工夫することも考えられるのではないか。
  • 政府は「代替財源の検討が必要」と言うが、何年も議論して結論が出ないまま暫定税率を維持し続けているのは、単なる怠慢ではないか。
  • ガソリン税の暫定税率が廃止されれば、国民の生活が少しでも楽になる。そのためには、無駄な支出を削減し、財政の健全化を進めることが必要ではないか。
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japannewsnavi編集部Aの見解

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる議論が活発化している。立憲民主党と国民民主党、日本維新の会が共同で法案提出を調整しているが、石破首相は財源の問題を理由に慎重な姿勢を示している。

確かに、ガソリン税の暫定税率は本来、時限的な措置として導入されたものであり、「暫定」と名がつく以上、廃止が前提であることは理解できる。しかし、これを単純に廃止すれば、道路整備などに使われる財源が大幅に減少することになる。その影響をどのように補うのか、具体的な代替財源の提示がないままでは、拙速に廃止を決めることはできないのも事実だ。

ガソリン税の暫定税率は、1974年に道路整備のための財源として導入された。当時、日本は高度経済成長期を終え、全国の道路網を整備する必要に迫られていた。そのため、道路特定財源としてガソリンや軽油に上乗せする形で課税が行われ、現在に至っている。しかし、時代が進むにつれ「暫定」と言いながらも恒久的な税収源となり、結果的に国民の負担が続いているのが現状だ。

現代では、道路インフラはすでにある程度整備されており、当初の目的とは異なる形で税収が使われている側面もある。そのため、「もはや暫定税率を維持する理由はない」という意見も根強い。しかし、だからといって無計画に廃止するのは危険だ。道路の維持管理や新たなインフラ整備の必要性は依然として高く、税収がなくなればその財源をどこから確保するのかという問題が生じる。

石破首相はこの点を指摘し、「廃止することは決まっているが、その代替財源をどうするかについては結論が出ていない」と述べている。これは非常に現実的な視点だ。単に「暫定だから廃止するべき」と言うのは簡単だが、それによって生じる財源不足をどう補うのかを明確にしないままでは、政治的なパフォーマンスに終わってしまう。

さらに、ガソリン税の暫定税率が廃止されることで、地方自治体の財源が大きく減少することも問題となる。現在、この税収の一部は地方に配分され、道路の維持管理や地域の交通インフラ整備に充てられている。そのため、暫定税率を廃止した場合、地方自治体の収入が減少し、道路整備の遅れや維持管理のコスト増大といった問題が発生する可能性がある。

一方で、国民の視点からすれば、ガソリン価格の高騰が続く中で、税負担が大きいことも事実だ。特に地方では、公共交通機関が発達していないため、自家用車が生活の必需品となっている地域が多い。そのため、ガソリン税の負担は都市部よりも地方の住民にとってより深刻な問題となっている。

また、日本のガソリン税は国際的に見ても高い水準にある。暫定税率を含めると、リッターあたりの税率は50円以上となり、これは欧米諸国と比べてもかなりの負担だ。加えて、消費税がガソリン税にもかかる「二重課税」の問題も指摘されており、この不合理な税制を見直すべきだという声も強い。

こうした状況を踏まえると、政府としては「単純に廃止する」「維持する」という二者択一ではなく、バランスの取れた政策を検討するべきではないか。例えば、段階的な減税や、特定の地域や業種に対する減免措置を導入するなどの方法も考えられる。また、道路財源を確保するために、燃料課税の枠組みを見直し、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などにも新たな課税を検討することも一案だ。

ガソリン税の暫定税率が廃止されることによる影響は、単にガソリン価格が下がるというメリットだけではなく、財源不足というデメリットも伴う。そのため、政府としては拙速に廃止を決めるのではなく、慎重に議論を進めることが求められる。石破首相が述べたように、「インフラ整備の必要性は依然として高い」ことを考慮し、代替財源の確保を前提にした議論が必要だ。

ただし、国民の負担軽減も重要な課題であり、政府としては無駄な予算の削減や行政の効率化を進めることで、新たな財源を確保する努力を行うべきだ。国民にとって納得のいく形で税制を見直し、公平な負担のもとでインフラを維持できる仕組みを作ることが、今後の政策の鍵となるだろう。

執筆：編集部A

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