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【吉川りな議員】日本は再エネ推進と言うが、国土面積あたりの太陽光パネル設置率は世界一…それでも電気代は下がらず値上がり「バラマキ補助金政策に騙されないで」

国内

共同通信・参考

  • 電気・ガス代が全社で値上がり（3月使用分／4月請求）
  • 値上がりの理由：政府の補助金縮小を反映
  • 値上がり幅：
    • 電気：294～411円上昇
    • 都市ガス：179～233円上昇
  • 電気料金（標準家庭向け）
    • 最も高い地域：沖縄（9,232円）、北海道（9,155円）
    • 最も安い地域：九州（7,223円）
  • 都市ガス料金（標準家庭向け）
    • 最も高い地域：東邦ガス（6,707円）
    • 最も安い地域：東京ガス（5,886円）
  • 値上がり要因：
    • 電気 → 火力発電の燃料価格上昇
    • ガス → 円安の影響
  • 補助金の変化（3月使用分）
    • 電気：1キロワット時あたり1.3円安くなる
    • 都市ガス：1立方メートルあたり5円安くなる
  • 今後の見通し：
    • 4月使用分から補助金が完全終了 → さらなる値上がりの可能性

［詳しい記事は引用元へ…］

以下,Ｘより

【吉川りなさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/3f44f60cd49d214981d471f4273a2806e2583927?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250303&ctg=bus&bt=tw_up

みんなのコメント

  • 建物の屋根に設置する分には良いんですが、何もない土地に太陽光パネルを設置するのは、むしろ環境破壊に繋がっていることに、一体いつになったら気付いてくれるんでしょうかね…
  • 自然エネルギーって使いづらいんじゃないですか？
  • 結局、支那を儲けさせて政治屋が献金もらってる構図。日本には自然破壊と廃棄に困るパネルの残骸。自公の責任は重すぎる。
  • 再エネ全停止して、原発再稼働して、火力バンバン燃やして発電しないと電気代は下がらない。
  • 早く止まってる原発を動かすんですね。安全基準もクリアしてるのに、県知事の責任逃れで動かないのは国益に反してますね。
  • 確かに 再エネ課金は何処へ⁈
  • 自然に左右される再エネはベース電源になりえません
  • 次は蓄電池がやってきますね。
  • 太陽光パネルの数異常ですよね。 山切り崩して、パネル敷き詰めて何が脱炭素だと思いますわ
  • 国民は重税に苦しんでいるのに株主のために決算で最高益とか出してくるんだよね。 電力事業は国営化すべき
  • 確かにそうだ
  • 太陽光パネルの設置面積は世界一なのに 電気代は安くなるどころか値上がりしています。 の指摘は、鋭いと思いました
  • 太陽光パネルは本当にいらない！ 騙されないで欲しいですね
  • 仰る通りですね。 そして国民は「再エネ賦課金」強制徴収。 もううんざり。 選挙前だけ耳当たりの良い与党バラマキ詐欺に騙されてはならない
  • 日本の学歴のトップクラスが大勢で計画して計算通り事が進んだ事ありますか？
  • 再エネをやめて、お米に補助金を出してほしいと、個人的には思っています。
  • 全てにおいて公金チューチュー絡んでるからどうやって崩していけば良いんでしょうかね。全部の中抜き無くして公務員の給料上げれば良いと思うけど政治屋が許さないか…
  • 太陽光パネルが逆に環境に悪いなんて、口が裂けても言えんわな
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japannewsnavi編集部Bの見解

日本の再生可能エネルギー政策に疑問の声…「電気代は下がるどころか上がっている」

吉村りな議員がX（旧Twitter）で、日本の再生可能エネルギー政策について疑問を投げかけた。「日本は再エネ再エネと言うが、国土面積に対する太陽光パネル設置率は世界一なのに、電気代は安くなるどころか値上がりしています。バラマキ補助金政策に騙されないで」と投稿し、多くの反響を呼んでいる。

太陽光発電の普及と電気料金の矛盾

日本では、政府の補助金政策や再生可能エネルギーの推進によって、太陽光パネルの設置が急速に拡大した。国土面積に対する設置率は世界一となり、多くの地域でメガソーラーが建設されている。しかし、その結果として電気料金が安くなったかといえば、現実は逆で、むしろ値上がりが続いている。

電気料金の上昇は、化石燃料の高騰や円安といった要因もあるが、再エネ賦課金の負担が増していることも大きな要因となっている。再生可能エネルギーの普及を支えるために、国民が負担する形となっているため、「再エネ推進のための負担が増えた結果、電気代が高騰している」という指摘も多い。

中国企業による市場支配と環境破壊の懸念

ネット上では、「中国政府と中国企業に騙されて、太陽光パネルを買わされた結果でしょうね」という批判の声も上がっている。実際、日本国内に設置されている太陽光パネルの多くは中国製であり、価格の安さを武器に市場を席巻してきた。これにより、日本国内の太陽光パネル産業は壊滅的な影響を受け、海外製品への依存が進んでいる。

また、太陽光発電の拡大による環境破壊も深刻な問題として指摘されている。「たいした電力量でもないのに、自然は破壊され、景観は悪化し、動植物は殺されてしまいました。愚かな政治家たちは、今もメガソーラーを推進しています」といった声もあり、メガソーラー建設によって森林伐採や土砂災害のリスクが高まるケースも報告されている。

再生可能エネルギーの限界と火力発電の必要性

太陽光発電は天候に大きく左右されるため、安定した電力供給が難しい。そのため、「天候に左右されるのでバックアップに火力発電も必要になり、非効率ですね。日本の火力発電技術ならCO2削減が可能ですから、火力発電所の増設を考えるべきだと思います」との意見もある。

日本の火力発電技術は世界的にも高い水準にあり、最新の技術を活用すればCO2排出量を抑えつつ発電効率を向上させることが可能だ。それにもかかわらず、再生可能エネルギーへの過度なシフトが進められ、結果としてエネルギーコストが上昇していることに不満の声が高まっている。

地熱発電やその他の選択肢について

また、「既得権益保護の観点から、地熱発電ができないのが残念ですね」という指摘もある。日本は世界有数の地熱資源を持っているにもかかわらず、温泉業界との対立や規制の問題から、大規模な地熱発電の開発が進んでいない。もし地熱発電が本格的に活用されれば、安定した電力供給が可能となり、エネルギーコストの削減にもつながると期待されている。

今後のエネルギー政策のあり方

再生可能エネルギーの導入は、環境保護やエネルギー安全保障の観点から重要であることは間違いない。しかし、現状では電気料金の高騰や環境破壊、エネルギー供給の不安定化といった問題も生じており、一方的な推進が国民の負担を増やしているという現実がある。

「電気代を抑えるための本当の政策は何か」「再生可能エネルギーの普及をどのようにバランスよく進めるべきか」といった議論が、今こそ必要とされているのではないだろうか。

執筆: japannewsnavi編集部B

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