MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【鈴木おさむ氏】高校無償化だけじゃ足りない「大学無償化も考えていいと思う」

【鈴木おさむ氏】高校無償化だけじゃ足りない「大学無償化も考えていいと思う」

ピックアップ 国内

デイリーによると…

元放送作家の鈴木おさむ氏が２日、フジテレビ系「ワイドナショー」で、自公維が高校の無償化で合意したことに、今後は「大学の無償化も考えていいと思う」との意見を述べた。

　鈴木氏は「高校の無償化は賛成」と前置きし、格差社会で高校進学を諦めている人がいれば「選択肢が広がるのはいいと思う」とコメント。かなりのスピードで少子化が広がっており、先頃発表された２４年の出生人数は約７２万人。鈴木氏の年代は「一学年２００万人いる」といい、「ぼくらの年代の３分の１になっちゃう」と危惧した。

　「２０年、３０年、４０年後に日本を支えてくれる人が絶対的に少なくなるなら、いい教育をもっと与えるべき」とも主張し「同時に、税金の使い道を考えると、これをやったなら、全部は無理だし、指定校になると思うが、大学の無償化も考えていいと思う」とコメント。「それぐらいやらないと。少子化が本当の問題だと思うんで」との考えを述べていた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Share News Japanさんの投稿】

引用元　https://www.daily.co.jp/gossip/2025/03/02/0018706693.shtml

みんなのコメント

  • 大学無償化を議論する前に、財源をどうするのかを明確にすべきだ。すでに社会保障費が膨らんでいる状況で、さらに税負担を増やしてまで無償化するのは現実的ではない。
  • 教育の充実は大切だが、大学を無償化すればすべて解決するわけではない。そもそも少子化の原因は教育費だけではなく、結婚や子育ての負担、雇用の不安定さなど、さまざまな要因がある。
  • 大学進学率が高まることは良いことかもしれないが、すべての人が大学に行く必要はない。専門学校や職業訓練を充実させ、多様な進路を認めることのほうが重要ではないか。
  • 大学無償化をすれば、学生の意識が下がる懸念がある。授業料を払っているからこそ真剣に学ぶという側面もある。無料だからとりあえず進学するという風潮になれば、教育の質が低下する恐れがある。
  • 日本の財政はすでに厳しい状況にある。無償化を進める前に、既存の奨学金制度を見直し、経済的に本当に困っている学生が支援を受けられる仕組みを強化するほうが現実的だ。
  • 指定校のみ無償化するというのは公平性の観点から問題がある。なぜ特定の大学だけが優遇されるのか、選ばれなかった大学の学生との格差が生まれるのではないか。
  • 少子化対策として大学無償化を進めるのは本当に効果があるのか疑問だ。むしろ、若い世代が安定した雇用を得られるような政策を強化するほうが、結婚や出産につながるのではないか。
  • 大学の授業料は高いかもしれないが、それでもアルバイトや奨学金を活用すれば進学は可能だ。無償化することで、学ぶ意欲の低い人まで大学に流れ込むことにならないか。
  • 無償化するよりも、教育の質を向上させることが重要ではないか。どんなに大学を無料にしても、卒業後に使えない学問ばかりでは意味がない。社会で活躍できる人材を育成する仕組みを強化すべきだ。
  • 大学を無償化することで、税負担が増え、社会全体の活力が落ちる懸念がある。教育のためとはいえ、無駄な支出が増えれば国の経済そのものが停滞することになりかねない。
  • 欧米の大学は学費が高いが、その分しっかりとした教育を提供している。日本もただ無償化するのではなく、教育の質を向上させることを第一に考えるべきではないか。
  • 少子化の根本的な問題は、教育費だけではなく、将来に対する不安だ。大学無償化よりも、安心して働ける環境や、子育て支援を充実させることのほうが優先されるべきだ。
  • 大学進学が当たり前になりすぎていること自体に疑問がある。高卒でも安定した職に就ける社会を作ることのほうが、本当の意味での格差是正につながるのではないか。
  • 指定校だけを無償化すれば、選ばれた大学に進学できる人と、そうでない人の格差が広がる。すべての学生に公平なチャンスを与えるなら、奨学金制度の充実のほうが合理的だ。
  • 大学無償化の話ばかりが先行しているが、そもそも教育現場の環境改善が重要ではないか。大学以前に、小中高の教育の質を上げるほうが、日本全体の競争力向上につながる。
  • 大学を無償化しても、企業が求める人材を育てられなければ意味がない。今の日本の大学教育は、就職に直結する内容になっているとは言い難い。実践的な学びを強化するほうが重要ではないか。
  • 教育費が原因で少子化が進んでいるとは思えない。むしろ、共働きが当たり前になり、育児の負担が増していることのほうが問題ではないか。大学よりも保育支援の充実を進めるべきだ。
  • 大学の数自体が多すぎるのではないか。質の低い大学まで無償化する必要はなく、本当に必要な教育を受けられる場所を厳選することのほうが重要だろう。
  • 無償化したところで、大学を卒業した後の雇用環境が改善されなければ意味がない。学歴があっても就職できなければ、単なる税金の無駄遣いになってしまう。
  • 日本の大学教育は、欧米と比べて実践的な学びが少ない。単に学費を無料にするのではなく、社会に出て役立つスキルを学べる仕組みを作ることが先決だ。
コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

高校無償化に続いて大学無償化も考えるべきだという意見が出ているが、本当にそれが日本のためになるのか慎重に考える必要がある。確かに、少子化が進み、日本の将来を支える人材が減少しているという現実は否定できない。しかし、単に教育を無償化すれば解決するという単純な話ではない。

そもそも、高校無償化と大学無償化は全く別の問題だ。高校は義務教育に準ずるものと考えることができるが、大学は個人の選択によるものであり、すべての人が進学する必要はない。国が税金を使って大学まで無償化するとなれば、その財源はどうするのかという問題が出てくる。少子化対策として教育の充実を進めることは大切だが、ただでさえ国の財政が厳しい中で、大学無償化がどこまで現実的なのかは疑問だ。

鈴木おさむ氏は「指定校になると思う」と発言しているが、それがどのような基準で決まるのかも重要なポイントだ。もし特定の大学だけが無償化の対象になり、それ以外の大学は対象外となれば、不公平感が生まれることは避けられない。国公立大学のみを対象にするのか、それとも私立大学も含めるのかによって、政策の影響は大きく変わってくる。

また、大学を無償化すれば、それが本当に少子化対策につながるのかも疑問が残る。教育費の負担が軽くなることで子供を持ちやすくなるという考え方は一理あるが、そもそも日本の少子化の原因は教育費だけではない。働き方の問題、住宅費の高騰、結婚に対する価値観の変化など、さまざまな要因が絡み合っている。大学を無償化することで少子化が解決するという単純な話ではないはずだ。

さらに、大学が無償化されることによって、学生の質が低下する懸念もある。現在でも、大学進学率が上がる一方で、学力の低下が問題視されている。授業についていけない学生が増え、大学の教育レベルが低下する可能性があるのだ。無料だからとりあえず大学に行くという風潮が生まれれば、本来の学びの意義が損なわれることにもなりかねない。

また、財源の問題も避けて通れない。大学無償化を実現するには莫大な予算が必要になる。それをすべて税金で賄うとすれば、現役世代の負担がさらに増すことになるだろう。消費税の引き上げや、所得税の増税が必要になる可能性もあり、結果的に国民の生活を圧迫することになりかねない。そうなれば、大学無償化が少子化対策どころか、逆に国民の負担を増やすことになり、本末転倒になってしまう。

日本の大学教育の質を保ちつつ、教育費の負担を軽減する方法は他にもある。例えば、奨学金制度を充実させることで、経済的に厳しい家庭の学生が進学できる環境を整えることができる。特に、返済不要の給付型奨学金を増やせば、低所得層の学生も安心して大学に通うことができる。無償化という極端な方法ではなく、負担を分散させる政策を取る方が現実的ではないか。

また、大学進学が本当に必要なのかという根本的な議論も必要だ。現代社会では、必ずしも大学に行くことが成功への道とは限らない。専門学校や職業訓練を充実させることで、高度な技能を身につけた人材を育成する方が、社会全体にとって有益なのではないか。特に、実践的なスキルが求められる業界では、大学教育よりも専門的な訓練の方が即戦力となる場合が多い。大学に行くことが当然という風潮を見直し、多様な進路を認めることも大切だ。

日本の未来を考えれば、確かに教育の充実は欠かせない。しかし、大学無償化という手段が本当に最適なのか、慎重に検討する必要がある。財政負担や教育の質の低下を考えれば、別の方法で教育費の負担を軽減する方が現実的だ。

何よりも、少子化の本当の原因に目を向けることが重要だ。単に大学を無償化するだけで出生率が上がるとは考えにくい。若い世代が安心して結婚し、家庭を築ける環境を整えることこそが、少子化対策の本質ではないか。教育だけでなく、住宅支援や雇用の安定化、子育て支援の充実など、多角的なアプローチが求められる。

鈴木おさむ氏の意見は一つの考え方として参考になるが、それをそのまま政策に反映させるのはリスクが大きい。無償化という手段にこだわるのではなく、本当に効果的な少子化対策を考え、日本の未来を守るための施策を講じるべきだ。

教育の充実は確かに重要だが、それをすべて国の負担にすることが本当に正しいのかを考える必要がある。負担を軽減する方法はいくらでもあり、単純に大学を無料にするのではなく、より現実的な解決策を模索すべきだろう。

日本の財政状況を考えれば、大学無償化よりも優先すべき政策が山ほどある。高齢化社会に対応するための医療制度改革や、若者の雇用安定化など、喫緊の課題が多い中で、大学無償化が本当に最優先の政策なのか疑問が残る。

大学を無償化すれば、国が管理する範囲が広がり、教育の自由度が失われる可能性もある。公的資金が投入されることで、大学の運営に政府が介入しやすくなり、結果として教育の独立性が損なわれる危険性も考えられる。

結局のところ、財源がない中で大学無償化を推し進めるのは現実的ではない。まずは、教育制度の抜本的な改革を行い、本当に必要な人に支援が行き届く仕組みを作ることが重要ではないだろうか。

執筆：編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 日本学生支援機構の大学奨学金、外国人に拡大へ…日本の小中高卒業が条件 ナマコ1300kgを密漁 40代から60代の男女7人逮捕
ピックアップ 国内
鈴木おさむ 高校無償化だけじゃ足りない大学無償化も考えていい