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なぜ企業・団体献金は必要というのか 小泉進次郎氏「禁止すれば日本の政治が劣化する」理由とは

ピックアップ 政治

ABEMA TIMESによると…

「政治とカネ」を巡る議論が繰り返されている。政治資金収支報告書の不記載問題について、27日に開かれた衆院予算委では、旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を行った。また企業・団体献金については、昨年12月に立憲民主党などの野党側が、これを禁止する法案を提出。一方で自民党はこれを禁止とせず、透明性を高めるために政党ごとの献金総額を公表することなどを盛り込んだ法案を提出している。

自民政治改革本部・小泉進次郎事務局長は「企業・団体献金禁止論に対して、それは違うと。禁止よりも公開」とコメントし、さらに「我々が何を言ったって、野党が一致して全部まとまれば企業・団体献金が禁止される。政治は浄化をされて、よくなると思われるイメージはあるかもしれないが、そんなことをやったら、絶対に日本の政治は劣化する」とも述べた。「ABEMA Prime」では小泉氏、さらに立憲民主党・前代表の泉健太氏らと、企業・団体献金の必要性、さらにはなぜ金がないと「政治が劣化するのか」を議論した。

■「企業・団体献金」とは何か

そもそも「企業・団体献金」とは、企業や労働組合、業界団体など 各種団体が行う政治献金の総称。1948年、政治資金規正法制定時は、ほぼ規制がなかったが、その後、リクルート事件をきっかけに抜本改革1994年には政党交付金を導入し、政治家個人への企業・団体献金を禁止。付則で「5年後 見直し」も規定されたが、今も手つかずのままだ。ANNが1月に行った世論調査では、「今のまま認めて良い」が8％、「透明性を高めるべき」が57％、「禁止すべき」が29％、「わからない・答えない」が6％という結果に。共同通信が自民党47都道府県の幹事長に聞いたところ37人が「維持・維持しつつ対策を強化」、1人が「禁止」で、9人が無回答。賛成の理由は「十分な政治活動をするため」（31人／複数回答可能）が最も多かった。

　多額の献金を行った企業への忖度、さらには汚職のイメージも強い中、なぜ企業・団体献金を継続するのか。小泉氏は議員の活動の劣化をあげた。

　小泉氏　「仮に野党の一部の方々が言っているように、企業・団体献金を禁止した先に何が待っているのか。一言で言えば、政党は税金丸抱えになる。では何に金がかかるのか。我々国会議員には、1人当たり3人の公設秘書を、税金で人件費を賄ってくれるという制度がある。この国会議員1人当たり3人の秘書、これが日本の国会議員の活動になる。ただ私は、これでできる方の活動は、おそらく相当、活動量が限定されると思う。私が言う『政治が劣化する』は、3人で限られた活動になれば国民との接点も間違いなく減るし、政治の活動量は減る。私はそれがプラスだとは思えない」。

企業・団体献金は、各政党において、大きく額が異なっている。1位の自民党が約23億円なのに対して、2位の立憲民主党は約76万円。ケタが4つも違う。ただし自民党は、政党交付金の割合が最も多く、企業・団体献金の割合は10％程度で、総額は約226億円。2位の共産党は約195億円で企業・団体献金は0円だが、主に機関紙による事業収入の割合が非常に大きいなど、収入構造は異なっている。

　小泉氏　「自民党にとって企業・団体献金がないと劣化するという意味ではなくて、日本の政治全体の劣化に繋がると思っている。できる限り多様な支え手によって営まれる政党運営を我々はすべきだと思う。企業・団体献金で共産党は0円だが、機関紙の発行収入によって、自前の事業収入で賄っている。こういう成り立ちの政党は全く我々と違う。政党の成り立ち、収入構造が違うので、多様な選択肢は残した上で、それで賄っていく政党・政治の方がいいという考え方だ」。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【国賊討伐！さんの投稿】

引用元　https://times.abema.tv/articles/-/10166312?page=1

みんなのコメント

  • 企業・団体献金を禁止すれば政治が劣化するというのは、都合の良い言い訳にしか聞こえない。国民の税金で運営されている政党交付金を適正に使えば問題ないはずだ。
  • 政治家が企業・団体献金を受け続ける限り、特定の団体に忖度した政策が作られるのは明らかだ。国民のための政治ではなく、一部の利益を優先する構造をいつまで続けるのか。
  • 献金を受けている政治家は、その企業や団体の意向を無視できるのか。多額の献金を受けた企業に便宜を図る構造が続けば、国民の信頼はますます失われるだろう。
  • 本当に必要な政治活動とは何なのか。献金がなければ政治が成り立たないというのは、あまりにも政治家側の都合の良い理屈ではないのか。
  • 日本の政治が劣化しているのは、企業・団体献金の存在そのものが原因ではないのか。カネに頼らない政治を作らなければ、いつまで経ってもこの問題は解決しない。
  • 企業・団体献金がなくなれば、新しい政治家が生まれにくくなるという意見もあるが、逆に献金があるからこそ、既存の政治家が長く権力を維持しているのではないか。
  • 政党交付金という税金があるのだから、企業・団体献金に頼らずとも政治活動は十分にできるはずだ。税金の使い方を見直し、透明性を確保することが重要だ。
  • 多様な支え手が必要というが、結局のところ、企業献金を受けている政治家が企業の利益を最優先するのが問題なのではないか。国民のための政治を取り戻すべきだ。
  • 献金を受けた企業や団体の影響を受けないと言いながら、実際には特定の業界を優遇する政策が次々と作られている。これを「政治の劣化」と言わずに何と言うのか。
  • 自民党だけでなく、他の政党も企業・団体献金の在り方を議論しなければならない。今のままでは、政治が金に支配され続けるだけだ。
  • 企業・団体献金がなくなれば、政治活動が制限されるという主張には納得できない。むしろ、国民と向き合う政治に転換するチャンスなのではないか。
  • 企業・団体献金を禁止し、政治資金の透明性を高めることが、本当の意味での政治改革になる。改革を拒む政治家は、国民の信頼を得られない。
  • 企業・団体献金が問題になるのは、日本の政治が資金に頼りすぎているからだ。カネではなく、政策で勝負する政治を目指すべきだ。
  • 日本の政治が劣化するのは、企業・団体献金を受けているからではないのか。政治家が本当に国民のために働くなら、カネの流れを透明にするべきだ。
  • 献金を受けることで、政治家が企業や団体にコントロールされることを防ぐためにも、企業・団体献金は厳しく規制されるべきだ。
  • 企業・団体献金の禁止を求める声は高まっているのに、政治家がそれを拒むのは、結局、自分たちの都合の良い仕組みを守りたいからではないか。
  • 政治家が企業の献金を受ける以上、利益誘導の疑惑は消えない。国民の信頼を取り戻すためにも、企業・団体献金の廃止を検討するべきだ。
  • 献金を受けている以上、政治家は特定の企業や団体の影響を受ける。国民のための政治を実現するには、献金のルールを見直す必要がある。
  • 献金がないと政治活動が成り立たないというのなら、それは今の政治のあり方そのものが間違っている証拠だ。政治資金の使い道をもっと明確にするべきだ。
  • 企業・団体献金を禁止すれば政治が劣化するというのは、あまりにも政治家の立場に寄った考え方だ。国民のための政治を目指すなら、献金なしでも活動できる仕組みを作るべきだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

企業・団体献金についての議論を聞いていると、「政治とカネ」の問題がいかに根深いかを改めて実感する。小泉進次郎氏が「企業・団体献金を禁止すれば日本の政治が劣化する」と発言したことが話題になっているが、果たして本当にそうなのか。

まず、企業・団体献金がなければ政治家の活動が制限されるという主張について考えたい。確かに、日本の国会議員には公設秘書3人がついているが、それだけでは十分な活動ができないというのが小泉氏の主張だ。しかし、本当に必要な政治活動とは何なのかを考えると、企業・団体献金に頼ることが正当化されるのか疑問が残る。

そもそも、政治家が企業・団体献金を受け取ることで起こる最大の問題は、「特定の企業や団体に対する忖度」が生じることだ。献金を受けた政治家が、その企業や団体の利益を優先するような政策を推進する可能性は否定できない。実際に、日本の政治では過去に何度もこのような疑惑が取り沙汰されてきた。

例えば、リクルート事件やゼネコン汚職など、大規模な政治スキャンダルの多くは企業・団体献金が絡んでいた。つまり、政治資金の透明性が低いと、特定の企業が政界に影響力を持ち、それが政策決定に影響を及ぼしてしまう。これが「政治の劣化」ではなくて何なのか。

また、小泉氏は「政党は税金丸抱えになる」と懸念を示しているが、そもそも政治資金の管理を厳格化し、政党交付金を適正に使うことができれば問題は解決できるのではないか。現在、自民党は約23億円の企業・団体献金を受け取っているが、政党交付金はその10倍近い226億円にも上る。つまり、企業・団体献金がなくなったとしても、税金による政党交付金がある限り、政治活動が成り立たなくなることは考えにくい。

では、なぜ企業・団体献金を続けたいのか。その理由は単純で、企業・団体献金が政治家にとって便利だからだ。献金を受けることで、資金面での余裕が生まれ、選挙活動や政党運営が楽になる。しかし、その結果として、企業や団体の意向が政治に反映されやすくなり、国民全体の利益よりも、一部の利益が優先されるリスクが高まる。

日本の政治が本当に国民のためのものであるならば、企業・団体献金を受けなくても成立するような仕組みを作るべきではないか。例えば、政党交付金の配分を見直し、各政党が適正に資金を運用できるようにする。また、政治資金の透明性を高めるために、収支報告の公開を徹底する。こうした取り組みがなされれば、企業・団体献金に頼らなくても、十分に政治活動ができるはずだ。

さらに、企業・団体献金があることで、新たに政治を志す人にとってはハードルが高くなるという問題もある。現在の日本の政治は、既存の政治家が資金力を背景に長く権力を維持し続ける構造になっている。企業・団体献金がその仕組みを支えている以上、新しい政治家が生まれにくく、結果として政治の新陳代謝が進まない。これこそ、本当の意味での「政治の劣化」ではないだろうか。

一方で、企業・団体献金が完全に禁止されると、政治活動の自由が制限されるという懸念もある。例えば、労働組合や業界団体が特定の政策を推進するために資金を提供することは、ある程度、民主主義の中で認められるべきだという意見もある。しかし、それならば企業・団体献金を全面的に認めるのではなく、厳格なルールのもとで制限を設けるべきだ。

例えば、企業や団体が特定の政治家個人に献金するのではなく、政党単位での寄付に限定する。また、一定額以上の献金については、すべて公開することを義務付ける。このような形で透明性を確保しながら、政治資金の公平性を保つことが求められる。

日本の政治が本当に国民のために機能するためには、政治資金の流れを透明にし、不正の温床を作らないことが重要だ。小泉氏の言う「禁止すれば政治が劣化する」というのは、あまりにも短絡的な主張ではないか。むしろ、企業・団体献金に依存し続けることこそ、政治の健全性を損なう要因となる。

今、日本の政治に求められているのは、企業や団体の意向ではなく、国民の声を反映する仕組みを作ることだ。そのためには、企業・団体献金の是非を議論するだけでなく、政治資金の管理をより厳格にし、誰もが公平に政治に参加できる環境を整えることが不可欠だ。

企業・団体献金がなくても、政治は成立する。それを実現するために必要なのは、政治家自身が国民のための政治を考え、行動することだ。企業・団体献金の問題は、単なる資金の問題ではなく、政治の本質に関わる問題であり、今こそ根本から見直すべき時ではないか。

執筆:編集部A

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