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万博工事で女性用トイレの設置要望　「切実なお願い」協会知らず

国内

毎日新聞によると…

2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。

　日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。【太田敦子】

11時間、「トイレに行けない」

　大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。

　そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。

　「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。

　内容はこうだ。

　＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞

　＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞

　＜作業場は極寒で、膀胱（ぼうこう）が破裂しそうになるのを耐えながら仕事をしている＞

　最後に、こう訴える。

　＜これが令和の仕事現場ですか？　一刻も早く女性用トイレを設置してください。切実にお願いをしたいです＞

声を「伝えていない」

　毎日新聞は2月、この声への対応状況を尋ねた。府万博推進局の担当者は「パビリオン建設の契約主体は府ではない」とし、万博の準備や運営を担う万博協会に問い合わせてほしい、とした。

　万博協会は取材に対し、「工事現場に女性用トイレはある」と答えた。会場に四つある工区の統括施工者に確認し、設計図面に女性用仮設トイレの記載があったとしている。ただ、設置場所や数は「施工者の責任」になるため、把握していないという。

　府は女性の声を万博協会に伝えていない。ただ、万博協会に府職員が出向しており、「声が（万博協会に）届いていない、というわけではないと思う」。

　万博協会は毎日新聞の取材を受けて女性の「切実なお願い」を知ったという。広報担当者は「その女性が会場のどこで働いておられたかによると思うんですけど……」と話した。

　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博は80棟以上のパビリオンが建設される見通しで、10月13日まで開かれる。

　会場の広さは東京ドーム33個分に相当する155ヘクタール。158カ国・地域と9国際機関が参加を予定し、約2820万人の来場者を見込んでいる。

　会場内には、若手建築家が手がけ、解体費を含めた建設費が最高約2億円にのぼる来場者向けのトイレが3カ所設けられる。

　高額な費用から、SNS（ネット交流サービス）などでは「2億円トイレ」として、話題になった。

万博の工事現場の実態は…

　「…

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250228/k00/00m/040/101000c

みんなのコメント

  • 万博のような国際的なイベントで、工事現場に女性用トイレがないというのは信じられない。令和の時代になっても、こういう基本的な設備すら整わないのかと思うと、日本の労働環境の遅れを感じる。
  • 大阪府も万博協会も「自分たちの責任ではない」と言わんばかりの対応なのが問題だ。責任の押し付け合いをしている間に、現場で働く人が苦しんでいるのだから、もっと早く対応すべきだった。
  • 高額なトイレを建設する前に、まず現場の作業員の環境を整えるべきではないのか。2億円もかける余裕があるのに、基本的なトイレすらまともに管理されていないのはおかしい。
  • 女性作業員がトイレに行けずに11時間も耐えなければならないという状況は、どう考えても異常だ。健康面でも問題があるし、労働環境として許されるものではない。
  • 大阪府も万博協会も、問題が公になるまで誰も把握していなかったというのが信じられない。現場の声を無視し続けた結果、メディアに取り上げられてようやく対応を考え始めるのでは遅すぎる。
  • 「女性用トイレはある」と言いながら、実際にどこに何個あるのかも把握していないというのは無責任すぎる。本当にあるなら、正確な情報をすぐに出せるはずだ。
  • 大規模な国際イベントなのに、現場の労働環境にこれほど無関心なのは驚く。表向きは「未来の社会」と言っているが、実態は過去のままではないか。
  • トイレ問題に限らず、大きなプロジェクトでは責任の所在があいまいになりがちだ。今回の件も、大阪府と万博協会のどちらが対応すべきかがはっきりしていないせいで、現場の声が届かなくなっているのだろう。
  • 女性の社会進出が進んでいると言われているのに、工事現場の設備が男性基準のままというのはおかしい。働く環境を整えることなく、女性の活躍を推奨するのは矛盾している。
  • これだけの問題が発覚したのに、具体的な改善策が出てこないのが不安だ。単に「あるはずです」と言うだけでなく、実際に現場で使える設備が整っているのかを確認しなければ意味がない。
  • 作業員の健康を守るのは、最低限の労働環境の話だ。トイレがないことで体調を崩したり、働くこと自体が困難になったりすれば、それは労働問題にも発展するはずだ。
  • なぜ現場の人間がここまで切実に訴えなければならないのか。本来なら、事前にしっかりと計画を立て、こうした問題が起こらないようにするのが運営側の役目ではないのか。
  • 高額な建設費が話題になった万博だが、その裏で現場の環境がこれほど劣悪だったとは思わなかった。見た目ばかりにこだわり、実際に働く人のことを考えていないのではないか。
  • トイレ問題を軽視している時点で、他の部分でも似たような問題が起きているのではないかと疑ってしまう。例えば休憩所や作業環境など、きちんと整備されているのか怪しく感じる。
  • この問題が解決しないまま万博が開幕すれば、さらに大きなトラブルにつながる可能性がある。来場者向けのトイレにばかり目を向けていて、運営側は現場のことを軽視しすぎている。
  • 女性作業員の声を聞いて「どこで働いていたかによる」と答えた広報担当者の発言には驚いた。どこで働いていようが、トイレの有無は基本的な問題のはずだ。
  • 工事現場だけでなく、万博が始まった後の運営も不安になってくる。準備段階でこうした問題が発覚するということは、他にも想定外のトラブルが起こる可能性が高い。
  • トイレのような基本的な設備さえ管理できていないのなら、他の安全対策にも不安が残る。工事現場の安全管理が十分でなければ、万博開催中の施設の安全性も信用できない。
  • 本来、労働者が声を上げなくても、運営側がしっかりと対応しているべき問題だ。それができていないということは、万博の運営全体に根本的な問題があるのではないか。
  • 日本を代表する国際イベントでこのような問題が起きていることが情けない。世界に誇れるイベントを目指すなら、まずは現場の環境を整えることが最優先ではないのか。
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japannewsnavi編集部Aの見解

2025年大阪・関西万博の工事現場で、女性用トイレの設置を求める声が上がっている。万博協会は「女性用トイレはある」と回答しているが、その設置場所や数を把握していないという。この問題を通じて、万博の準備状況や現場の実態に改めて注目が集まっている。

女性作業員からの訴えによると、現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない状況だという。トイレに行けるのは朝7時と仕事が終わる18時ごろの2回だけ。極寒の環境で耐えながら作業を続けていると語っている。このような厳しい状況が、令和の日本で起こっていることに驚きを隠せない。

大阪府の「府民の声」に寄せられたこの訴えは、1月末にホームページで公開された。しかし、対応を求められた大阪府は「パビリオン建設の契約主体は府ではない」として、万博協会に問い合わせるよう説明。結局、この声は万博協会には伝えられず、万博協会も毎日新聞の取材を受けて初めてこの問題を知ることになったという。

万博協会は「工事現場には女性用仮設トイレが設置されている」としながらも、実際の設置場所や数については「施工者の責任」として把握していない。つまり、女性用トイレが本当に存在するのかどうか、関係者の間でも確認されていないというのが現状のようだ。

この対応には疑問を感じる。万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げているが、その準備段階で働く人々の基本的な環境が整っていないのでは、説得力に欠ける。会場全体の広さは東京ドーム33個分に相当し、多くのパビリオンが建設される中で、トイレの整備すら満足に行われていないとすれば、万博の運営体制に問題があるのではないか。

また、来場者向けには2億円をかけた高額なトイレが3カ所設けられる一方で、工事現場の作業員が基本的な衛生環境にすら苦しんでいるという現状には違和感を覚える。高額なトイレが話題になったこともあり、「工事現場のトイレには十分な配慮がなされている」と考える人も多いかもしれない。しかし、現実はそうではなかった。

そもそも、女性作業員の存在は万博協会も認識していたはずだ。それにもかかわらず、女性が働く環境を整備するという基本的な配慮が欠けているのは問題だ。近年、多くの業界で女性の活躍が進んでいるにもかかわらず、現場での設備が追いついていない状況を見ると、依然として男性中心の発想が根強く残っているのではないかと感じる。

このような問題が発生する背景には、大規模プロジェクトにおける責任の分散があるのかもしれない。万博の準備や運営には多くの組織が関わっており、工事の契約主体が異なることで、各機関が責任を押し付け合う状況になっているのではないか。実際、大阪府は万博協会に対応を委ね、万博協会も「施工者の責任」として具体的な対応を示していない。このように問題の所在が曖昧になっていることで、現場の声が適切に反映されない構造になっているように思える。

もう一つ気になるのは、今回の訴えが公になるまで、誰もこの問題を把握していなかったという点だ。万博は世界的なイベントであり、その準備には多くの目が向けられているはずだ。それにもかかわらず、基本的な労働環境の問題が見過ごされていたのは驚きだ。現場で働く人々が適切な環境で作業できるよう、もっと早い段階で対応すべきだったのではないか。

万博の成功には、来場者だけでなく、関わるすべての人々の満足が必要だ。特に、会場の建設や準備に携わる人々の環境を軽視すれば、イベント全体の質にも影響を及ぼすだろう。女性用トイレの問題は単なる設備の話ではなく、働く人々への配慮のあり方を示すものでもある。もし、こうした基本的な配慮が欠けているならば、他の部分でも同じような問題があるのではないかと疑いたくなる。

さらに、こうした問題が報道を通じて初めて認識されるというのも疑問だ。現場の声が直接届かず、メディアを通じてようやく対応が検討されるというのは、危機管理の面でも課題があるのではないか。万博は国内外の注目を集めるイベントであり、準備段階から細やかな対応が求められる。それにもかかわらず、今回のような基本的な問題が放置されていたことは、運営体制の不備を示しているように思う。

今回の件を通じて、大規模イベントの運営における課題が浮き彫りになった。女性作業員が快適に働ける環境が整えられていないことは、万博の理念とも矛盾する。今後、こうした問題が改善されるかどうかが注目される。関係者が責任を押し付け合うのではなく、実際に現場で働く人々の声に耳を傾け、適切な対応を取ることが求められる。

大阪・関西万博は、多くの人々の期待を背負って開催される。しかし、その成功のためには、表向きの華やかさだけでなく、実際に支える人々の環境も整備しなければならない。今回の問題が、単なる一件の訴えで終わらず、今後の労働環境改善のきっかけとなることを願いたい。

執筆:編集部A

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