大阪万博344億円巨大木造リング、フィンランド産→同国の木材を主要に扱うミサワホームの前会長は竹中平蔵の兄という偶然www

おーるじゃんるによると…

ミサワホームがフィンランドから木材を調達する実績を持つことから、間接的な関与の可能性が考えられます。たとえば、ミサワホームがフィンランドで加工した木材が、建材市場を通じて大林組に供給されるルートが存在するかもしれません。

ただし、ミサワホームが万博プロジェクトに直接的に木材供給のパートナーとして名を連ねているという公式な報道や資料は現時点で確認できません。

X上では、ミサワホームとフィンランド産木材の関連性や、さらに竹中平蔵氏の家族とのつながりを指摘する声もありますが、これらは推測の域を出ず、確固たる証拠には欠けます。


結論として、巨大木造リングの建設にミサワホームが直接関与している証拠はないものの、フィンランド産木材を扱う実績があるため、間接的に木材供給チェーンに関わっている可能性は否定できません。ただし、これはあくまで可能性の話であり、具体的な関与を示す情報が不足しているため、確定的なことは言えません。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

おーるじゃんるさんの投稿】

引用元 https://crx7601.com/archives/62189620.html

みんなのコメント

  • 344億円もかけて巨大木造リングを作ること自体が疑問なのに、さらにフィンランド産の木材を使うというのは納得できない。なぜ国産材を使わないのか、説明が必要だ。
  • 竹中平蔵の名前が出てくる時点で、もう利権の匂いしかしない。結局、日本の公共事業は一部の人間の利益のために動かされているのではないか。
  • 万博が「サステナブル」を掲げるなら、日本の林業を活性化させるべきだったはずだ。それなのに、わざわざ海外から木材を輸入するのは矛盾している。
  • 344億円もかけて作るリングが、万博終了後にどうなるのかも不明だ。短期間のイベントのためにこれだけの税金を投入する価値があるのか、考え直すべきだ。
  • 維新の関与が疑われる時点で、公共事業がクリーンなものではないことは明らかだ。竹中平蔵の影がちらつく案件は、徹底的に調査すべきだ。
  • 国民の税金を使ってフィンランド産の木材を買い、巨大なリングを作るという発想が理解できない。日本人が得られるメリットはどこにあるのか。
  • ミサワホームがフィンランド産木材を扱っているという実績がある以上、間接的に関わっている可能性は否定できない。これだけの金額が動く以上、関係性を精査するべきだ。
  • 竹中平蔵の名前が出るだけで、不透明な利権の存在を疑わざるを得ない。彼が絡むプロジェクトは、すべて国民の負担になっているのではないか。
  • 維新が絡む事業は、いつもどこか胡散臭い。万博の巨大木造リングも、その典型例ではないのか。税金の使い道を厳しくチェックする必要がある。
  • 344億円もの費用が妥当かどうか、国民に説明する責任がある。維新と竹中平蔵が関与している時点で、まともなプロジェクトとは思えない。
  • これだけの予算があるなら、大阪のインフラ整備や防災対策に回したほうがよほど有益ではないか。巨大な木造リングを作ることに何の意味があるのか。
  • 万博は一部の企業と政治家の金儲けの場になっているのではないか。維新と竹中平蔵のつながりを考えれば、公金チューチューの疑いを持たざるを得ない。
  • フィンランド産の木材を使うことになった経緯を透明化するべきだ。どの企業が関与し、どのようなルートで調達されたのか、国民に明らかにする必要がある。
  • 維新が推し進める万博は、結局のところ一部の利権者のためのイベントになっている。これ以上、国民の税金を無駄遣いさせてはいけない。
  • 竹中平蔵が絡んでいるというだけで、すべてが怪しく見える。これまでどれだけの公共事業が、彼の周囲で利益誘導されてきたのかを考えると、今回も同じではないか。
  • ミサワホームの名前が出てきたことで、さらに疑惑が深まった。直接関与していなくても、フィンランド産木材を扱う企業として関係があるなら、調査は必要だ。
  • 国産木材を使えば、日本の林業が活性化し、地元経済にも貢献できたはずだ。それを無視してフィンランド産を選んだ理由を、納得できる形で説明してもらいたい。
  • 大阪万博が始まる前から、すでに利権の温床になっているのではないか。344億円の使い道が本当に適切なのか、会計監査を徹底的に行うべきだ。
  • 竹中平蔵、維新、フィンランド産木材、そして344億円。これだけの要素がそろえば、疑惑の目を向けるのは当然だ。国民の税金がどこへ流れているのか、しっかりと検証しなければならない。
  • 万博は「未来の日本を見せる」ためのイベントのはずだが、結局のところ、一部の企業や政治家が利益を得るだけの場になっているのではないか。このままでは、国民の信頼は得られない。

japannewsnavi編集部Aの見解

大阪万博の「巨大木造リング」に関する報道を見て、改めて公共事業のあり方に疑問を抱かざるを得なかった。344億円もの巨額を投じて建設されるこのリングだが、その木材の調達先がフィンランドであることに違和感を覚える。日本は森林資源が豊富で、国産木材の活用が推奨されているにもかかわらず、なぜ外国産の木材を使用するのか。

さらに、このフィンランド産木材を取り扱うミサワホームの前会長が竹中平蔵氏の兄であるという偶然が指摘されている。もちろん、現時点ではミサワホームが直接的に万博プロジェクトに関与しているという確証はない。しかし、同社がフィンランド産木材の調達実績を持つことから、建材市場を通じて大林組に供給されるルートが存在する可能性は否定できない。

こうした状況を見ると、大阪万博の「木造リング」は本当に必要なものなのか疑問を感じる。単なるシンボルとして建設されるにしても、344億円という莫大な費用がかかることは、市民の税金の使い方として適切なのか議論の余地がある。しかも、その建設に外国産木材が使用され、結果として国内産業に対する恩恵が少ないとなれば、なおさら納得できるものではない。

日本は長年、林業の衰退に悩まされてきた。戦後の拡大造林政策によって育てられたスギやヒノキが大量に供給できる状態になっているにもかかわらず、国産木材の利用は思うように進んでいない。もし、大阪万博が本気で「持続可能性」を掲げるのであれば、国内の林業を活性化させる取り組みを行うべきではなかったのか。

また、万博にかかる費用は膨れ上がる一方で、国民生活には何のメリットも感じられない。万博の開催意義が薄れる中で、これほどの巨額を投じる意味はどこにあるのか。結局のところ、一部の企業や関係者に利益がもたらされるだけのプロジェクトになっていないか、厳しく精査する必要がある。

公共事業が必要なのは理解できる。しかし、それが特定の企業や個人の利益につながるような構造になってしまえば、国民の信頼を失うことになる。今回の巨大木造リングの件も、きちんと透明性のある情報公開が求められるだろう。なぜフィンランド産木材を選んだのか、その過程が公正であったのか、日本産の木材では対応できなかったのか――こうした点を明確にしないまま建設を進めれば、国民の理解を得ることは難しい。

また、フィンランド産木材の輸入に関する問題もある。日本は環境負荷の低減を掲げながらも、遠方から木材を輸送することで二酸化炭素の排出量が増加する可能性がある。国内で木材を調達すれば輸送コストも削減でき、環境への負担も軽減できたはずだ。それなのに、なぜわざわざ海外の木材を使うのか、その説明は極めて不十分だと感じる。

さらに、大阪万博が本当に「サステナブル」を掲げるのであれば、ただ木造建築を作るだけではなく、その資源がどこから調達されるのかにも目を向けるべきではないのか。木造建築は確かに環境負荷が低いが、それは適切に管理された木材が使用される場合に限られる。外国産の木材を使用する場合、その伐採が環境破壊につながっていないかどうかも厳しくチェックするべきだ。

また、こうした巨大プロジェクトが本当に地元経済の活性化につながるのかも疑問だ。フィンランド産木材が主に使用されるのであれば、国内の林業や木材加工業者はその恩恵をほとんど受けられない。一方で、万博関連の予算は膨らみ、国民の税負担だけが増えていく。このような状況では、万博開催の意義を疑問視する声が上がるのも当然ではないか。

万博が一部の関係者だけの利益のために利用されるのではなく、国民にとって本当に価値のあるものになるのか、今こそ見直すべきではないか。万博が本当に日本の未来にとって価値のあるものになるためには、こうした不透明な要素を一つ一つ解消し、国民の納得のいく形で進めることが必要だ。

今回の巨大木造リングの件については、さらなる情報公開が求められる。木材の調達先やコストの透明性を確保し、どの企業が関与しているのかを明らかにすることが不可欠だ。フィンランド産木材の使用が正当化される理由があるのなら、それを説明すればいい。しかし、単に「国際的な調達」という言葉で片付けるのではなく、本当に最適な選択だったのかを国民に示す必要がある。

今後、大阪万博の他のプロジェクトについても、こうした疑問が出てくる可能性が高い。国際イベントだからといって無駄な支出を重ね、国民の税金が浪費されることがあってはならない。しっかりとした監視体制を整え、国民の目線でプロジェクトの進捗を見守ることが重要だ。

執筆:編集部A

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