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ウクライナ避難者7割「日本で進学を」: 長期滞在へ就労支援求める声も

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nippon.comによると…

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から2月24日で3年。日本に避難したウクライナ人のうち、子どもの進学先を「日本の学校」と想定する保護者が7割にのぼることが、日本財団の調べでわかった。日本で長く暮らしたいと考える人も増えている。ただ、フルタイムで働いている人は限られ、就職支援を求める声が目立っている。

母国進学を大きく超える

調査は、2024年10～12月に、日本財団が支援するウクライナからの避難者（18歳以上）を対象に実施し、887人が回答した。

子どもの進学先について、保護者の66％が「日本の学校」を想定。現時点の就学先は63％が「日本の学校・幼稚園」だが、これを上回った。進学先として日本以外の「母国」か「第三国」の学校を想定する保護者は合わせて2割に届かなかった。

保護者から見た子どもの日本語能力は、「全て理解」「だいたい理解」が46％で、来日時の1割未満から大幅に向上した。来日時は「ほとんど聞き取れない」「単語だけ」が８割だったが、現在は17％に減少した。ウクライナ人避難者にとって日本語能力が就労や進学の壁と指摘されてきたが、子どもは順調に日本語能力を身に付けている。

44％「できるだけ長く滞在」

日本滞在を続けたい人の割合は7割超で前年同期比で横ばい。「できるだけ長く」滞在したい人は5ポイント増えて44％となった一方、「状況が落ち着くまでしばらく」は7ポイント減の27％だった。

避難者のうち、働いている人の割合は7ポイント増の54％。フルタイム勤務は2ポイント増の14％だった。パートタイムで働く人は4ポイント増の39％で、非正規雇用が多い状況が続いている。働いていない人は計46％で、求職中は27％。日本に長期滞在するための生活基盤として、多くの避難者が安定した職を求めており、日本側に求める支援（資金・物資を除く）は「仕事の紹介、職業訓練」が46％と最も多かった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yuji Kawakuboさんの投稿】

引用元　https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02324/?cx_recs_click=true

みんなのコメント

  • ウクライナ避難民への支援ばかりが優先され、日本人の生活が後回しにされている現状に納得がいかない。まず、日本人がしっかりと暮らせる環境を整えるのが先ではないのか。
  • 日本には就職氷河期世代で苦しんでいる人が大勢いる。彼らには何の支援もなく、非正規で働き続けるしかないのに、なぜ外国人には手厚い支援が与えられるのか。
  • ウクライナ避難民の子どもが日本の学校に進学するのはいいが、そのための費用は誰が負担するのか。日本人の子どもたちの教育環境はますます厳しくなっているのではないか。
  • 避難民を支援する日本財団のような団体は、なぜ日本の貧困層や困窮者の支援には消極的なのか。日本人のための基金が、外国人のために使われるのは納得できない。
  • 「できるだけ長く滞在したい」と言うが、日本は一時的な避難先であり、永住権を与える国ではない。母国の復興を優先し、自国に戻るのが本来の姿ではないのか。
  • フルタイムで働いている避難民が少なく、日本の福祉に頼る人が多いのは問題だ。このままでは、日本の社会保障費がさらに圧迫され、日本人の生活が苦しくなるだけだ。
  • 日本人は奨学金を借りてまで大学に行き、卒業後に借金を返しながら働いている。それなのに、なぜ避難民には無償で教育や支援が提供されるのか、不公平ではないか。
  • ウクライナだけでなく、パレスチナ難民なども次々と受け入れ、日本の負担は増すばかり。日本は世界の福祉国家ではなく、自国民を優先すべきではないのか。
  • 外国人労働者が増えれば、日本人の雇用が減り、賃金の低下につながる。避難民の就労支援が、日本人の雇用を奪うことになってはいけない。
  • 欧米のように移民問題で苦しんでいる国を見れば、日本も同じ道をたどるのは明らかだ。今のうちに厳格な移民制限をしなければ、将来とんでもない事態になる。
  • ウクライナの状況が落ち着いたら帰国するのが筋ではないのか。最初から「日本に長期滞在したい」というのは、避難民ではなく移民になってしまうのではないか。
  • 日本にはすでに生活に苦しんでいる高齢者やシングルマザーが多くいる。まずは日本国民の生活を守ることが最優先であり、外国人の支援はその次ではないか。
  • 避難民の子どもが日本語を習得し、日本社会に馴染むのはいいが、彼らが増え続ければ、日本の文化や価値観が徐々に変わってしまうのではないか。
  • 長期滞在を希望する避難民が増えれば、日本の住宅事情にも影響が出る。すでに住宅価格が上がり、日本人が家を買えなくなっているのに、外国人の受け入れを拡大する余裕はあるのか。
  • 就労支援を求める声が増えているが、日本語が不十分な状態で仕事をしても、職場環境が悪化するだけではないのか。日本の労働市場を守るためのルールを明確にするべきだ。
  • 避難民が増えると、生活保護や医療費の負担が増大し、日本人の税金がどんどん外国人のために使われることになる。これは本当に日本人のための政策なのか。
  • 欧米では、移民が増えることで治安が悪化し、社会の分断が進んでいる。日本も同じような問題を抱えることにならないか、しっかりと考える必要がある。
  • 日本が羨ましいなら、まずは自国を復興させる努力をするべきではないのか。他国に頼るのではなく、自国を良くしようという意識がなければ、問題は解決しない。
  • このままでは、日本人が自国で肩身の狭い思いをする社会になってしまう。外国人の受け入れを進める前に、日本人が安心して暮らせる社会を作るべきだ。
  • ウクライナ避難民に支援をする余裕があるのなら、日本の若者や子どもたちの未来にもっと投資すべきだ。日本人の税金は、まず日本人のために使われるべきだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

ウクライナから避難してきた人々の多くが、日本での進学や長期滞在を希望しているというニュースを見て、改めて日本の移民・難民政策について考えさせられた。戦争という避けられない事情で祖国を離れざるを得なかった人々が、日本で新しい生活を築こうとしていること自体は理解できる。しかし、それを受け入れる日本社会には、経済的・文化的な負担がかかるのも事実であり、慎重な議論が必要だと感じる。

まず、ウクライナ避難者の7割が子どもを日本の学校に進学させたいと考えている点は、日本社会に大きな影響を与える要素の一つだ。子どもたちが日本語を学び、日本の教育を受けることで、将来的に日本に定住する可能性が高くなる。しかし、移民が増えれば、日本の教育現場に与える負担も大きくなる。言語の壁や文化の違いを乗り越えなければならないのは、避難者の子どもだけでなく、日本の学校や教師も同じだ。すでに外国人児童の増加に対応しきれず、現場が疲弊しているという声もある。

また、日本語能力が向上しているとはいえ、親世代はどうなのか。子どもは環境に適応しやすいが、大人が日本社会に馴染むのは簡単ではない。特に、日本語が十分に話せないまま長期滞在を希望するとなると、就職や社会参加の壁は高くなる。現在、日本で働いているウクライナ避難者は54％とのことだが、フルタイムの仕事に就いているのは14％しかいない。つまり、ほとんどの避難者はパートタイムや非正規の仕事に就いているか、まだ職を見つけられていないということになる。

これは、日本側にも大きな課題を突きつける。避難者が増えれば、日本の社会保障制度への負担も増す。現在、生活費や住居の補助を受けているウクライナ避難者も多いとされるが、それが長期化すれば、日本の財政にも影響を与える。さらに、今後もウクライナからの避難者が増え続けた場合、どこまで受け入れることができるのか、日本政府は明確な方針を示す必要がある。

また、日本側に求める支援として「仕事の紹介や職業訓練」が最も多かったというのも興味深い。つまり、彼らは日本での定住を視野に入れ、本格的に仕事を探し始めているということだ。しかし、日本はすでに外国人労働者を多く受け入れており、競争は激しい。ウクライナ避難者に特別な支援を提供することが、日本人の雇用や待遇に影響を与えないかも慎重に考えなければならない。

さらに、日本に長期滞在することを希望する人が増えている一方で、母国に帰ることを考えている人は減っているというデータも気になる。ウクライナの状況が安定すれば、帰国する選択肢もあるはずだが、日本での生活が長くなるにつれ、帰国を考えなくなる人が増えているのかもしれない。これが今後どのような影響をもたらすのか、日本社会はしっかりと議論しなければならない。

ウクライナ避難者が日本で生活を築くことに反対するわけではないが、やはり日本の国益を第一に考えた政策が必要だ。例えば、避難者の受け入れに際して、日本語教育や職業訓練を強化し、早期に自立できるよう支援することが求められる。ただし、それが日本人の雇用や社会保障を圧迫することがあってはならない。

また、避難者が日本で働くことを希望しているのであれば、受け入れる業種や分野を明確にし、日本の労働市場にどのような影響を与えるのかを事前に検討すべきだ。外国人労働者が増えすぎると、日本人の賃金が下がることも懸念されるため、その点も慎重に議論する必要がある。

さらに、ウクライナ避難者が長期的に日本に住むことを希望するのであれば、日本の文化や価値観を尊重し、日本社会に適応することが求められる。文化的な摩擦を避けるためにも、日本のルールを理解し、日本人と共存できる環境を整えることが重要だ。

総じて、ウクライナ避難者の受け入れは、人道的な観点から必要な措置であることは間違いない。しかし、その影響を日本社会全体で受け止め、慎重に進めていくことが求められる。支援を提供する一方で、日本の経済や社会保障への負担を最小限に抑えるための仕組みを整えることが必要だ。

政府はこの問題に対して、長期的な視点での政策を打ち出し、日本社会とのバランスを取る努力を続けるべきだ。避難者支援と日本の利益を両立させるための道を探ることが、今後の課題となるだろう。

執筆:編集部A

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