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日本のほとんどのタワマンがいずれ中国人所有になる…相続税がなく膨張する中国人マネーが“占領”「日本人は一生賃貸」の地獄絵図

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集英社オンラインによると…

過去最高であったコロナ禍前の2019年を超えた昨年の訪日客数。年々、増加するインバウンドだが、それによりマンションをはじめとする不動産価格も上がり続けている。なぜ外国人のあいだで日本の不動産の関心が高まっているのか、またその問題点はいったい何なのか。

増える日本不動産の外国人所有、その意外な理由とは…

「そう遠くない将来、都心部のタワマンのほとんどは、中国人のものになるかもしれない」 

こう語るのは、ある外国人富裕層に詳しい税理士だ。

2024年、東京23区で売り出された新築マンションの平均価格は1億1000万円オーバーだった。2年連続の1億円超えで、「今のところ、好立地では値段が下がる要素は全くない」（不動産関係者）という。

この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。

中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。

「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」

しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。

実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と事実上、ないに等しい。

言うまでもなく、相続税のない国の富裕層は世代を超えても資産は減らず、むしろ複利効果で増えていく。

その結果、日本の不動産市場に内外無差別で海外富裕層を受け入れてしまうと、3代で資産がほぼ無くなるほど高い相続税により、資産売却を迫られる日本人では勝負にならず、いずれは資産性の高い不動産は、特に海外資産を持ちたい中国人や相続税のない国に住む華僑を中心勢力とした海外富裕層の手に渡ってしまうというわけだ。

「もっとも、外国籍でも日本居住者であれば相続税は発生しますし、非居住者であっても日本国内にある不動産に相続が発生した場合は、その不動産のみを課税対象として相続税納税の義務があります。

ただ、海外法人名義の所有であった場合は、相続税は事実上、課税できません。個人名義であっても、非居住者の外国人が高齢になった段階で売却すればいい。

当然ですが、海外投資家は亡くなったタイミングで日本の不動産を所有していなければ、日本に相続税の納税義務はありません。相続税納税のため、不動産売却を迫られる日本人とは圧倒的に条件が違うのです。

相続税がない国は贈与税もないので、そのような国に住む海外投資家は、親が高齢になった段階で日本のタワマンを売って、その売却額を譲り受けた子が別の日本のタワマンを買うことができます。

このケースの場合、購入したタワマンが贈与税の課税対象になる可能性がありますが、海外在住の外国人に子のタワマンの購入代金が親のタワマン売却代金を充てた贈与であることの因果関係を国税が立証するのは難しい」（前出の税理士）

しかも、問題は相続税だけではない。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【サキガケさんの投稿】

引用元　https://shueisha.online/articles/-/253222

みんなのコメント

  • このままでは本当に日本の土地が外国人に奪われてしまう。特に中国人による不動産の買い占めは深刻で、都心のタワーマンションが次々と外国人の手に渡っている。政府は早急に規制を導入するべきだ。
  • 外国人が簡単に日本の不動産を買えるのに、日本人が海外で土地を購入するのは困難な国が多い。この不公平な状況を是正しなければ、日本の資産はどんどん流出していく。
  • 円安の影響で、日本の不動産が割安に見えるのは理解できるが、それを理由に外国人に買い漁らせていいはずがない。日本人が自国の不動産を買えなくなる未来を許すわけにはいかない。
  • 中国では外国人が自由に不動産を購入することはできないのに、日本は規制がほとんどない。このまま放置すれば、日本人が住む場所すら確保できなくなるのではないか。
  • 相続税の問題も深刻だ。日本人は世代を超えて資産を引き継ぐのが難しいのに、外国人は無税で不動産を受け継げる。この制度を見直さない限り、日本人が勝てるわけがない。
  • タワーマンションが中国人に買われ続ければ、日本の都市はもはや日本人のものではなくなる。賃貸市場も外国人オーナーの影響を受け、日本人は高い家賃を払わされることになる。
  • 日本の土地を守るために、外国人の不動産購入を制限する法律を作るべきだ。カナダのように、一定の条件下で外国人の購入を禁止する措置を検討するべきではないか。
  • 政府が何も対策を講じなければ、日本の不動産市場は完全に外国資本に乗っ取られる。今のうちに法整備を進めないと、手遅れになるのは時間の問題だ。
  • 外国人による不動産購入を無制限に許せば、日本の富は海外に流出し、日本人は一生賃貸暮らしを強いられることになる。これが「国益」にかなうとは到底思えない。
  • 相続税の高さが日本人を苦しめる一方で、外国人は税制の違いを利用して資産を増やし続けている。この不公平な状況を変えない限り、日本人は不動産市場で負け続けることになる。
  • 日本の不動産市場を外国人に開放しすぎた結果、資産価値の高いエリアはほぼ外国人のものになってしまった。これ以上放置すれば、日本人が住める場所は限られてしまう。
  • 海外投資家にとって、日本の不動産は「買って損がない」資産になっている。だが、日本人にとっては、買うどころか住むことすら難しくなる状況が生まれている。
  • 不動産を所有しても、日本人は相続税の負担に耐えられず手放すしかない。一方、外国人はそのまま資産を持ち続けられる。この制度の不均衡をどうにかしないと、日本人の未来は暗い。
  • 外国人が法人名義で不動産を所有すれば、相続税を逃れることができる。こうした抜け道を放置しておけば、日本の不動産市場は完全に海外資本の思うがままになってしまう。
  • 日本政府はもっと危機感を持つべきだ。このままでは、日本の主要都市は中国人富裕層に買われ尽くし、日本人は高額な家賃を払い続けるしかなくなる。
  • 欧米では外国人による不動産購入を厳しく規制している国も多い。それなのに、日本だけが無防備でいるのは、あまりにも危機意識がなさすぎる。
  • このままだと、日本の不動産市場は中国資本に完全に支配されてしまう。経済的な影響だけでなく、安全保障の観点からも、この問題は深刻なものだ。
  • 都心のタワーマンションはすでに中国人投資家の手に渡っているケースが多い。これが続けば、日本人が都心で家を持つのは不可能になってしまう。
  • 日本人が自国の土地を買えなくなるほど不動産価格が上がっているのに、政府は何の対策も取らない。このままでは、日本人は自分の国で暮らせなくなる。
  • 外国人の不動産購入を規制することは、日本の未来を守るために必要なことだ。今すぐにでも、抜本的な対策を講じなければ、日本の不動産市場は完全に乗っ取られてしまう。
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japannewsnavi編集部Aの見解

日本の不動産が次々と外国人、特に中国人投資家の手に渡っているという現実を知り、強い危機感を抱かざるを得ない。日本の土地やマンションが次々と海外資本に買われていけば、いずれ日本人は都心の不動産を持つことすら難しくなり、結果的に「日本人は一生賃貸」という未来が待ち受けている。

不動産価格の高騰はすでに問題となっているが、その原因の一つが外国人による大量購入であることは明らかだ。特に円安が進んでいる現在、日本の不動産は海外投資家にとって魅力的な資産となっている。富裕層の中国人が相次いで日本のタワーマンションを買い占めているという事実は、日本の将来にとって深刻な問題となりかねない。

しかも、日本は外国人の不動産購入に対してほとんど規制を設けていない。海外では、自国の不動産を守るために外国人の購入を厳しく制限している国も多い。例えば、カナダでは一部の都市で外国人による不動産購入を禁止しているし、中国では外国人が不動産を自由に買うことはできない。日本だけが無防備に開放していれば、日本の土地や建物が次々と外国資本に奪われていくのは当然の流れだ。

さらに、日本の相続税の高さも、この問題を加速させている要因の一つだ。日本人が不動産を持ち続けようとすると、相続税が高すぎて資産を維持できない。一方で、相続税のない国の外国人は世代を超えて資産を保持し続けることができる。その結果、日本人は資産を手放さざるを得ず、次々と外国人の手に渡っていくという悪循環が生まれている。

特に気になるのは、中国の不動産投資が単なる資産保全だけではなく、政治的な意図を持っている可能性がある点だ。中国政府は過去に「国家総動員法」を制定し、いざという時には海外に住む中国人の資産を国のために利用できる仕組みを作っている。もしこの法律が適用されれば、日本国内にある中国人所有の不動産も、中国共産党の管理下に置かれる可能性がある。これは、単なる経済問題ではなく、安全保障の問題にも関わってくる。

こうした状況が続けば、将来的に都心部のタワーマンションや一等地の不動産はほぼすべて外国人のものになり、日本人はもはや所有することができなくなる。賃貸市場も外国人オーナーの影響を受け、日本人は高い家賃を支払わなければならない未来が待っている。

このまま何の対策も講じなければ、日本の不動産市場は完全に外国資本に乗っ取られるだろう。そうならないためには、以下のような対策が必要だ。

1. 外国人による不動産購入の制限
海外のように、外国人が日本の不動産を自由に買えないように規制を導入するべきだ。例えば、一定以上の価格の不動産は政府の許可が必要とするなど、法整備を急ぐ必要がある。

2. 相続税制度の見直し
日本人だけが不利になるような相続税の仕組みを見直し、日本人が資産を世代を超えて保持できるようにする必要がある。外国人が日本の不動産を相続する際の税制を厳格化することも考えるべきだ。

3. 外資による法人名義の不動産所有の規制
海外法人名義で不動産を所有されると、日本の税制ではほとんど課税できない状況になっている。こうした抜け穴をふさぐことで、外国資本が日本の不動産を実質的に独占するのを防ぐべきだ。

4. 不動産所有の透明化
日本国内の不動産が誰の手にあるのかを明確にするために、外国人所有の不動産の公開を義務付けるべきだ。これにより、不透明な資金の流入を防ぐことができる。

日本の不動産市場は今、外国資本に狙われている。政府はこの問題を真剣に受け止め、適切な対策を講じなければならない。このままでは、日本人が自国の土地を持てなくなり、外国人の支配下で暮らさなければならない未来が待っている。それだけは何としても防がなければならない。

執筆:編集部A

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