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【水道料金40%増】市民「笑うしか」

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日テレNEWSによると…

道路陥没事故を招いた”水道管の老朽化”問題。その影響は水道料金の値上げにも…。4月から水道料金“約40％増”となる埼玉県本庄市には、大幅な値上げの要因がありました。さらに「気になる！班」は、千葉県の下水道管補修工事の現場に密着しました。

■インフラ危機　家計にも直撃

老朽化に直面する、日本のインフラ。道路の陥没を招いた下水道管の破損。深刻な問題となっている”水道管の老朽化”の影響で…

埼玉・三郷市民（30代）
「水道代は5000円くらい上がったと思う」

相次いでいるのが「水道料金の値上げ」です。2024年4月、平均約20％値上げした埼玉県三郷市。家族4人で暮らす鈴木さんに、直近2か月分の請求額を見せてもらうと…

鈴木さん（30代）
「10848円。厳しいです」

支払額を少しでもおさえるため…

「洗い物は1日1回。極力ショッピングモールのトイレを使うとか」

「お風呂（ためるのは）3日に1回。（値上げ前は）あふれるくらいまで水を入れていた。日々節水節約」

■自治体の決断　水道料金の大幅な値上げ

さらに、2025年4月から大幅な値上げに踏み切る自治体も。

埼玉・本庄市 上下水道部水道課　大島 一弥 主幹
「約40％の値上げをさせていただくことになります」

（略）

■“老朽化”水道管の補修に約1000万円

老朽化や地震などの影響で、できたとみられるひび割れ。

補修のため、運ばれてきたのはプラスチック製の資材です。1枚ずつ慎重に土台に載せ、円形に組み立てていきます。そして…

千葉市・下水道整備課　箕輪 卓真さん
「中に押し込んでいく形で、新しい管を内側に作っていく」

すでにある管と補強材で一体化させることで、50年ほど寿命が延びるといいます。

この10メートルの補修で…

下水道整備課　箕輪さん
「総工費は約1000万円」

（略）

■水道料金値上げ続く…“約40％増”の街も

向かったのは、埼玉県本庄市。実は、2025年4月から水道料金が平均で約40％値上げされるのです。

こちらの女性は値上げを知らなかったそうで、市のHPを見て…

本庄市民（40代）／2か月の水道料金 約6000円
「40％ってこと？本当ですか？どうしよう･･･みんなどうするんだろう」

水道料金が9000円ほどだという、夫と2人暮らしの女性は…

本庄市民（70代）／2か月の水道料金 約9000円
「3600円くらい上がるわけでしょ？ふっ･･･笑うしかないです、そんなに上がったら。（夫と）会議しなきゃダメ、膝つめてね。小遣い減らすとかね、それしかないですよ」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.ntv.co.jp/category/society/603a699579024b379e2ed3861421d7f8

みんなのコメント

  • 水道料金が40％も上がるなんて異常だ。インフラ維持の重要性は理解できるが、それをすべて市民に押し付けるのは納得できない。税金の使い方を見直し、本当に必要なところに予算を回すべきではないか。
  • 老朽化した水道管を補修するのに莫大な費用がかかるのは分かるが、なぜ今まで放置してきたのか。結局、行政の怠慢のツケを市民が払わされる形になっている。計画的に修繕していれば、ここまで急激な値上げは必要なかったはずだ。
  • 水道は生活に欠かせないものなのに、こんなに負担が増えてしまうのはおかしい。公共料金なのだから、国や自治体が責任を持って適正な価格を維持するべきだろう。市民だけが苦しむ構造は見直す必要がある。
  • 全国的に水道料金の値上げが続いているが、どこまで上がるのか不安だ。生活コストはすでに限界に達しているのに、さらに水道代まで上がるとなれば、庶民の生活はますます厳しくなる。
  • 老朽化問題があることは分かるが、行政の計画不足が原因なのではないか。インフラ維持は長期的な視点で進めるべきものであり、突然の大幅値上げで市民に負担を強いるのは明らかに問題がある。
  • 水道料金を40％も引き上げるのなら、それに見合った説明が必要だ。なぜここまで急激な値上げをしなければならないのか、具体的にどのような対策が取られるのかを明確にしないと、市民は納得しないだろう。
  • 行政は「仕方がない」と言うが、本当にそうなのか。まずは役所の無駄な支出を削減し、それでも足りない場合に値上げを検討するべきだ。最初から市民に負担を押し付けるのは順番が違う。
  • 水道料金の値上げに耐えられない家庭が増えれば、節水が進むだろう。しかし、それが逆に水道事業の収益悪化を招き、さらなる値上げを引き起こす可能性もある。こうした負の連鎖を断ち切るための根本的な対策が必要だ。
  • 高齢者世帯や子育て世帯にとって、水道料金の大幅な値上げは深刻な問題だ。生活必需品の価格が上がり続ける中で、公共料金まで大きく値上げされると、本当に生活が成り立たなくなる。
  • 補修工事に莫大な費用がかかるのは理解できるが、それを分割して長期間にわたって負担するような仕組みは作れなかったのか。いきなり40％の値上げではなく、段階的な引き上げや補助金の活用を考えるべきだった。
  • 水道インフラが老朽化しているのは何十年も前から分かっていたことだ。それを今になって「費用が足りない」と言われても、市民としては納得できない。もっと早い段階で手を打つべきだったのではないか。
  • 自治体の財政難が問題なら、まずは他の無駄な予算を削減するべきではないか。なぜ水道料金だけを優先的に引き上げるのか。市民生活に直結するインフラは、最優先で守られるべきものだ。
  • 水道料金の値上げに対して、行政側の説明が不十分すぎる。なぜ40％も引き上げる必要があるのか、どのようにお金が使われるのか、もっと詳細な説明がなければ納得できるはずがない。
  • 水道管の補修が必要なのは分かるが、なぜ民間企業の技術を活用してコストを抑えようとしないのか。最新技術を使えば、もっと安く、効率的に補修できるはずだ。行政のやり方が時代遅れすぎる。
  • 日本全国でインフラの老朽化が問題になっているが、それならば国が主導して抜本的な対策を講じるべきだ。各自治体に任せきりではなく、全国的な予算配分を考え、負担を公平にする仕組みを作らなければならない。
  • これだけ水道料金が上がれば、低所得世帯はさらに厳しい状況に追い込まれる。補助金や減免措置を導入するなど、特に影響を受ける人々に対する配慮が必要ではないか。
  • 水道は生活に不可欠なものなのに、まるでぜいたく品のように値上げされるのはおかしい。政府や自治体は、公共料金の適正な価格維持にもっと責任を持つべきだ。
  • 住民の多くが値上げを知らなかったというのも問題だ。重要な決定が市民に十分に伝えられていないのなら、それは行政の失敗だ。情報をオープンにし、住民の意見をもっと聞くべきではないか。
  • これから全国の自治体で同じような値上げが続くのなら、日本の水道料金はどこまで高くなるのか。政府は早急に対策を講じ、住民負担を軽減する仕組みを整えるべきだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

水道料金が40％も値上げされるというニュースを見て、驚きを隠せなかった。家計への負担がますます重くなる中、生活に欠かせない水道代までここまで上がるとなると、一般市民の負担は計り知れない。政府は「物価高対策」として様々な施策を打ち出しているが、こうしたインフラコストの急上昇に対しては、ほとんど手が打たれていないように感じる。

水道料金の値上げの原因の一つに「水道管の老朽化」がある。確かに、日本のインフラは高度成長期に整備されたものが多く、耐用年数を超えた設備が増えているのは事実だ。しかし、それを理由に急激な値上げを行うというのは、市民の負担を考慮しているのか疑問が残る。インフラの維持は当然重要だが、そのコストをすべて市民に押し付けるようなやり方が妥当なのか、しっかりと議論されるべきだろう。

特に、本庄市のように40％もの値上げを決めた自治体では、市民の生活への影響が深刻になりそうだ。例えば、2か月の水道料金が6000円だった家庭では、値上げ後には8400円になる。9000円だった家庭では、1万2600円にまで上がる。これは単なる「値上げ」ではなく、家計にとって大きな負担増となる。特に年金生活をしている高齢者世帯では、数千円の負担増でもかなりの痛手になるはずだ。

今回の値上げに対する市民の反応を見ると、「もう笑うしかない」といった言葉が出てくる。つまり、それほど理不尽でありながら、どうしようもないという諦めの感情があるのだろう。本来、水道料金は公共料金として安定した価格で供給されるべきものだ。それが突然40％も引き上げられるとなると、市民としては納得しがたいのも当然だ。

一方で、自治体側の言い分も理解できないわけではない。老朽化した水道管を放置すれば、道路の陥没事故のような深刻な問題が発生する可能性がある。水道管が破裂すれば、地域全体で断水が発生し、生活に支障をきたすことになる。そうした事態を避けるためには、計画的な補修や更新が必要だろう。

しかし、それにしても今回の値上げ幅は極端すぎる。インフラ維持のための費用を全額市民に負担させるのではなく、自治体や国が補助金を活用するなど、もう少し緩やかな方法を検討するべきだったのではないか。例えば、国が特別予算を組み、老朽化した水道管の補修に対する助成を行うことで、市民の負担を軽減できる可能性がある。

さらに、民間企業の技術を活用することで、補修コストを抑えることも考えられる。記事によると、10メートルの水道管の補修に1000万円もの費用がかかるというが、これはかなりの高額だ。技術の進歩により、より安価に水道管を補修できる方法があるのではないか。自治体は、コストを抑える努力を十分に行ったのかどうか、しっかり検証する必要がある。

また、これから他の自治体でも同じような値上げが相次ぐ可能性がある。埼玉県三郷市では2024年4月にすでに20％の値上げが行われたが、今後さらに引き上げられる可能性もある。全国的に水道インフラの老朽化が進んでいるため、他の地域でも値上げの波が押し寄せるかもしれない。

では、市民はどう対処すればよいのか。節水を徹底するというのは一つの方法だが、すでに多くの家庭で節約が限界に達している。お風呂の回数を減らしたり、洗い物をまとめて行ったりと、できる限りの節水策を実施している家庭も少なくない。それでも、40％もの値上げとなると、節約だけではどうにもならない状況に陥るだろう。

本来、水道事業は公的サービスであり、民間の利益追求とは異なる。したがって、料金の決定には慎重な判断が求められるはずだ。それにもかかわらず、今回のように突然大幅な値上げが決定され、市民が困惑している状況は問題だ。

このような問題を防ぐためには、事前に十分な議論を行い、市民への説明を徹底することが重要だ。多くの市民が値上げのことを知らなかったという点からも、自治体の説明責任が十分に果たされていなかったことが分かる。行政が市民の負担を増やす際には、その理由や代替策についてしっかりと説明する義務がある。

また、今後同じような事態が起こらないように、国レベルでのインフラ維持のための制度改革も必要になる。例えば、水道管の補修費用を国が一部負担する制度を導入することで、各自治体が極端な値上げをせずに済むようにするべきではないか。

水道は生活に欠かせないものであり、料金が大幅に上がることで国民の生活が圧迫されるのは問題だ。水道インフラの維持は確かに重要だが、そのコストをすべて市民に負担させるのではなく、行政側の努力も求められる。今回の本庄市の事例は、今後の水道料金のあり方について、改めて考え直すきっかけになるべきだろう。

執筆:編集部A

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