MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【オーストラリアの島】中国企業が買収、住民を立入禁止に…地元で怒りと反発の声が噴出

【オーストラリアの島】中国企業が買収、住民を立入禁止に…地元で怒りと反発の声が噴出

ピックアップ 海外

Newsweekによると…

＜楽園のような島を買ってビーチや滑走路へのアクセスさえ禁じたのは、中国人専用の観光地にするためか？＞

オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている。

問題のケズウィック島は、人気の観光スポットとなる可能性を秘めた島だが、チャイナ・ブルームという企業がその一部を買った。島の住民は、同社が楽園のようなこの島の一部地域への立ち入りを禁じていると訴えている。住民によればチャイナ・ブルームは、住民のビーチへの立ち入りや、ボートでの着岸を禁止。滑走路へのアクセスまでも禁じたという。

島に住む複数の家族はさらに、チャイナ・ブルームはこの島の観光業を死に追いやろうとしていると訴える。住民が所有する物件をAirbnbで観光客に貸し出したり宣伝したりすることも禁じられたというのだ。

「彼らは、オーストラリア人を島から追い出したいのだと思う」と、元住民のジュリー・ウィリスは、オーストラリアのニュース番組「カレント・アフェア」に語った。「彼らはこの島を、中国人向け観光専用の島として使いたいのだろう」

インフラ投資を歓迎する当局

ウィリスとパートナーのロバート・リーによると、2人が抱えた問題はさらに深刻だったという。というのも、2人は2月になって、それまで6年間にわたって借りていた不動産から3日以内に退去するようチャイナ・ブルームから言い渡されたからだ。2人は物件を購入しようとしたが、チャイナ・ブルームから、物件に不具合が生じた場合の修理にあてる費用として、保証金10万オーストラリアドル（約770万円）を要求された。

ウィリスはこう語る。「彼ら（チャイナ・ブルーム）は、私たちが物件を買うのをあきらめるよう仕向けていたのだと思う。私たちにここにいて欲しくないのだ」

ケズウィック島は、ウィットサンデー諸島に属する島の1つで、オーストラリア北東部にあるクイーンズランド州の海岸線の中ほどの沖合に位置する。

ケズウィック島の大部分は国立公園に指定されている。クイーンズランド州資源局の広報担当者は、チャイナ・ブルームと住民の間に存在するいかなる問題も、解決されることを望んでいると述べた。

広報担当者は、チャイナ・ブルームが道路やボート用のスロープ、桟橋や港湾関連など島のインフラ改善に取り組んでいる点にも留意する必要があると指摘。少数の住民が申し立てている問題の大半は当事者同士で解決されるべき問題だと語った。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【T．Mさんの投稿】

引用元　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95114.php#goog_rewarded

みんなのコメント

  • オーストラリアの土地まで中国資本に奪われるとは驚きだ。しかも地元住民を締め出して、観光業まで潰そうとしているのだから悪質極まりない。こういう動きを見過ごせば、次々と他の地域でも同じことが起こるだろう。
  • 観光業を根本から潰すようなことをして、誰が得をするのか。この島が中国人専用のリゾート地になる未来が見えてしまう。オーストラリア政府は一体何をやっているのか。
  • 外国企業が土地を買うこと自体は珍しくないが、住民を締め出すのは別の話だ。オーストラリアの国民の権利が、まるで軽視されているように感じる。これを放置すれば、次は他の地域でも同じことが起こるはずだ。
  • 中国は世界中でこういうことをやっている。最初は投資の名目で入り込み、次第に地元住民を排除し、自分たちのものにしてしまう。オーストラリアが次のターゲットになったというだけの話だろう。
  • 住民の生活を守るのが政府の役割のはずだ。それなのに外国企業の好き勝手を許しているようでは、オーストラリアの国民は安心して暮らせない。中国資本に土地を渡していいのか、真剣に議論する時が来ている。
  • この件が許されるなら、次はどこの島が同じ目に遭うのか。オーストラリアだけでなく、日本でも同じことが起こる可能性がある。土地の売買にはもっと厳しい規制が必要だ。
  • ビーチにすら立ち入れないというのは異常だ。もともとその土地で暮らしていた人々が、突然追い出されるなんてありえない。中国企業のやり方には、毎回問題がある。
  • いくら経済的な利益があるからといって、こうした企業の横暴を許せば、国全体が侵食されてしまう。お金のために主権を売るようなことを続ければ、後悔する日が来るのは間違いない。
  • オーストラリア政府は、なぜこうした問題を厳しく取り締まらないのか。住民が立ち入り禁止になり、観光業まで潰されるというのに、企業のインフラ投資を評価するというのは話にならない。
  • こういう問題が起こるたびに思うが、中国の企業が土地を買うと、そこはもう中国のルールで運営される。まるで海外に新しい領土を作るかのようなやり方だ。
  • なぜここまで強引なことができるのか。それは、オーストラリア政府が弱腰だからだ。外国資本の流入を歓迎しすぎて、結局自国民の権利が侵害されている。このままでいいはずがない。
  • 外国の土地を買うなら、現地のルールを守るのが当たり前だ。だが、中国企業はそうしない。オーストラリアの島でも、ルールを変えようとし、住民を排除しようとしている。
  • この島が完全に中国人専用になれば、オーストラリア人がアクセスすることは二度とできなくなるかもしれない。そうなってからでは遅い。今すぐにでも対策を講じるべきだ。
  • こうした事例を見ていると、単なるビジネスではなく、長期的な戦略の一環だとしか思えない。土地を買い、徐々に影響力を強め、最終的には現地の人々を追い出す。この流れが続くのを許してはならない。
  • オーストラリアの住民が声を上げても、政府が動かなければ意味がない。この問題が広く知られ、多くの国民が警戒することが必要だ。そうしなければ、次々と同じような問題が起こるだけだ。
  • 住民が何十年も使ってきた土地に突然立ち入れなくなるというのは異常すぎる。政府が本当に国民を守る気があるなら、今すぐ中国企業に対して規制を強化するべきだ。
  • こういう話を聞くたびに思うが、国の主権というものを軽視してはいけない。土地を買われることの意味を考えれば、これが単なるビジネスでは済まされないとわかるはずだ。
  • この問題はオーストラリアだけの話ではない。日本も他人事ではない。すでに中国資本による土地の買収は国内でも進んでいる。早急に規制を整えなければ、同じことが起こる可能性が高い。
  • 政府が企業の言いなりになっていては、国民の生活は守れない。オーストラリアはそろそろ本気で外国資本の土地買収に対して規制を設けるべきだ。でなければ、この先も同じような問題が続くだろう。
  • このような問題に対して、メディアがもっと大きく取り上げるべきだ。中国の企業が各国でやっていることを、もっと広く知らせなければならない。放置すれば、いずれ国ごと飲み込まれることになる。
コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

オーストラリアの美しい島が、中国企業によって事実上の封鎖状態に置かれているというニュースを聞き、強い違和感を覚えた。海外の企業が土地を購入すること自体は珍しいことではない。しかし、今回のように地元住民の立ち入りを禁止し、観光業までも締め出すような行為が許されるのだろうか。

そもそも、オーストラリアの島が中国企業の手に渡ったこと自体に疑問を感じる。このような戦略的に重要な場所が、外国企業の管理下に置かれることが安全保障上のリスクにならないのか、慎重に検討されるべきだった。特に、中国はオーストラリアとの関係が悪化しており、貿易問題や内政干渉などで対立が深まっている状況だ。このタイミングで中国企業が島を買収し、住民の立ち入りを禁止するというのは、偶然とは思えない。

住民の証言を聞くと、その対応は理不尽としか言いようがない。地元の人々はこれまで当たり前に利用していたビーチや滑走路へのアクセスを禁じられ、観光客向けの貸し出しも禁止されたという。観光業が盛んな地域でこのような制限を加えられれば、経済に大きな影響が出ることは明らかだ。観光業を死に追いやるような行為が、島全体の発展を阻害することにならないか懸念される。

元住民の証言によれば、彼らは住んでいた不動産から突然退去を命じられたという。しかも、家を購入しようとすると、修理費の保証金として法外な金額を請求された。これは単なるビジネスではなく、意図的に住民を追い出そうとしているとしか思えない。

こうした問題に対して、オーストラリアの当局はどう対応するのだろうか。現時点では、中国企業がインフラ整備に取り組んでいることを評価する声もあるようだ。しかし、インフラ整備の名目で住民を締め出すことが正当化されるわけではない。もし本当に地域の発展を目的としているならば、地元の人々と共存する方法を模索するのが筋だろう。

さらに気になるのは、このような土地の買収が今後も続く可能性があるという点だ。オーストラリアはこれまで外国資本の流入に寛容だったが、それが結果として自国の土地を外国企業に支配される事態を招いている。特に、リゾート地や戦略的に重要な地域が海外の企業によって封鎖されるようなことがあれば、国の主権そのものが脅かされることになりかねない。

中国は世界各国で土地や不動産を買収している。特に発展途上国では、中国企業が港や鉄道といったインフラを整備する名目で土地を手に入れ、結果としてその国の主権を侵害するような事例が報告されている。今回のケズウィック島の問題も、その延長線上にあるのではないかと危惧される。

中国とオーストラリアの関係は、ここ数年で大きく変化してきた。かつては貿易面での協力関係が強かったが、近年は対立が目立つようになっている。特に新型コロナウイルスの発生源に関する調査を巡って、オーストラリアが強く中国を批判したことが影響している。その結果、中国はオーストラリア産のワインや石炭に対する制裁を行い、経済的な圧力をかけてきた。このような状況下で、オーストラリア国内の重要な島が中国企業の支配下に置かれるというのは、ただの経済問題では済まされないだろう。

オーストラリア政府がこの問題に対してどのように対処するかが注目される。少なくとも、国民の生活が脅かされている以上、政府は事態を放置すべきではない。もしこのまま住民が追い出され、観光業が衰退するようなことがあれば、将来的にはさらに多くの地域が同じ問題に直面する可能性がある。

土地の売買自体は自由経済の原則に基づくものだが、それが国の安全や経済に悪影響を及ぼす場合は、規制が必要になる。すでに多くの国が外国企業による土地の買収を制限する動きを見せている。オーストラリアもこの問題を他人事とせず、対策を講じるべきだ。

今回の件が明らかにしたのは、オーストラリアの土地管理が甘いという現実だ。外国企業が合法的に土地を買い取り、その地域の住民を締め出すことが可能な仕組みになっているのは大きな問題だ。国家の利益を守るためには、こうしたケースに対応できる法整備が必要だろう。

中国が進めているのは単なるビジネスではなく、長期的な影響を考えた戦略的な動きのように見える。もしこのまま他の地域でも同じようなことが起これば、オーストラリアの土地が次々と中国企業の手に渡り、気づいたときには手遅れになっている可能性がある。

こうした事態を防ぐためには、政府だけでなく国民も問題意識を持つことが重要だ。今回のケズウィック島の件をきっかけに、外国資本による土地の買収がどのような影響をもたらすのかを改めて考える必要がある。

オーストラリアには広大な土地があり、多くのリゾート地が存在する。その一部が外国企業の手に渡ること自体は、ビジネスとしては理解できる。しかし、それによって住民の権利が侵害され、観光業が衰退するような事態は看過できない。

この問題は単なる一企業の振る舞いとして片付けるべきではなく、国家の主権や安全保障と深く関わる問題として捉えるべきだ。もし今回の件を見過ごせば、今後さらに同じような事態が発生する可能性がある。

オーストラリア政府がどのような対応を取るかが注目される。地元住民の権利を守るためにも、今後の政策の方向性が問われることになるだろう。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 春節「日本に行くのやめた」中国人達が“集まる国” 人気の旅行先だったが手強い競合が現れる 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 【は？】別府ムスリム会長　 「このままいけば2100年に日本はイスラム国家になるでしょう！」 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効
ピックアップ 海外
オーストラリア 中国 中国企業に怨嗟