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同性愛迫害され来日、北アフリカ男性が難民認定　大阪高裁「帰国すれば拘束の恐れ」←“同性愛者なら難民”の情報拡散懸念も

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産経新聞によると…

北アフリカの出身国で同性愛者だとして迫害され来日した30代男性が、日本政府の難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は27日、1審に続き請求を認め、難民に該当すると判断した。

三木素子裁判長は判決理由で「帰国すれば同性愛者であることを理由に、拘束や訴追を受ける恐れがあると評価すべきだ」と指摘した。

判決などによると、原告はイスラム教の国出身で、法律で同性との交際が禁止されている。別の男性との交際を知った家族に監禁されたり、車でひかれそうになったりして身の危険を感じ、2019年12月に来日し、難民申請したが認められず提訴した。

昨年7月の1審大阪地裁判決は、同性愛を理由とする迫害も難民に該当し得るとした出入国在留管理庁の「難民該当性判断の手引」に照らすなどし、不認定処分を取り消した。国側が控訴していた。

男性は高裁判決後、大阪市内で記者会見し「心身共にしんどかった。普通の生活を送りたい」と語った。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【kakikoSHOPさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250227-TE4L2WFRSZPKLLSQZ3JQ4U5KMY/

みんなのコメント

  • 日本がどんどん外国人に乗っ取られていくようで不安になる。こういう判決が続けば、日本はもはや日本人のための国ではなくなるのではないか。
  • 日本に来たら安全で、難民認定されて保護されると知れ渡れば、次々と同じような人がやって来るだろう。これが一つの前例になれば、日本の移民政策は大きく変わってしまう。
  • 日本人は法律を守り、国のルールに従って生きているのに、外国人は別の基準で特別扱いされるのは納得できない。こうした裁判の判決が、どんどん日本の社会を変えてしまうのではないか。
  • 本当にこの人が迫害を受ける立場なのか、厳密に審査されているのか疑問が残る。難民申請を悪用するケースがあることを考えれば、慎重に判断すべきだったのではないか。
  • この判決は、日本の治安や社会の安定にどう影響するのか考えられているのだろうか。欧米のように移民政策が緩和された国々が抱える問題を見れば、簡単に受け入れるべきではないとわかるはず。
  • そもそも日本は移民政策を推進する国ではないはず。もし、こうした判決が増え続けるなら、日本の伝統や文化が壊されてしまうのではないか。
  • 日本に来れば安全だと知れ渡れば、同じような人が増えることは間違いない。そうなれば、日本はどこまで支援するのかという問題に直面することになる。
  • この判決が今後の難民認定にどれほど影響を与えるのか気になる。日本は本当に「難民」を受け入れるべき国なのか、慎重に議論されるべきではないか。
  • 人道的な理由を前面に出せば、何でも認められてしまうのか。日本の法律やルールはどうなるのか、日本人の立場がどんどん軽視されていくようで不安だ。
  • このままでは、日本は「同性愛者難民の受け入れ先」として広まり、移民の流入が止まらなくなるかもしれない。日本の社会制度が根本から変わってしまうのではないか。
  • 外国の価値観を日本に持ち込まれるのは正直違和感がある。日本には日本の文化や考え方があり、それを守ることも大切なはず。
  • 裁判所の判断が日本の未来を決めるほどの影響を持つようになっているが、国民の意見はどれだけ反映されているのか疑問に思う。
  • 一度前例を作ってしまうと、今後同じようなケースで次々と難民認定される恐れがある。国の制度が根底から変えられてしまうのではないか。
  • 国の方針として移民を制限しているのに、司法がその方針を無視するような判決を出してしまっていいのか。裁判官の判断だけで、日本の将来が変わってしまうのは危険だと思う。
  • 本当に日本で保護する必要があるのか。自国で問題を解決できるよう支援するのが筋なのではないか。日本だけが負担を背負うべきではない。
  • この判決がきっかけで、日本の入管制度がますます形骸化していくのではないか。難民申請を悪用する人が増え、日本が混乱する未来が見える。
  • 日本はそもそも難民を受け入れる体制が整っていない。それなのに、こうした判決が出ると、制度を変えざるを得なくなり、社会の負担が増えてしまう。
  • 他国の問題を日本がすべて背負う必要はないはず。自国で解決できることを、日本が肩代わりする形になるのはおかしい。
  • 日本が外国人にとって「楽な逃げ場」になってしまうのは避けなければならない。そうなれば、治安や社会の秩序が崩れるのは時間の問題。
  • 国の法律が意味をなさなくなり、外国人には特別な配慮がされるような社会になってしまうのではないか。これが続けば、日本人の生活そのものが脅かされることになる。
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japannewsnavi編集部Aの見解

大阪高裁は27日、北アフリカ出身の30代男性が日本政府の難民不認定処分の取り消しを求めた裁判で、一審判決を支持し、男性を難民と認める判断を下した。三木裁判長は「帰国すれば同性愛者であることを理由に、拘束や訴追を受ける恐れがある」と指摘し、難民該当性を認めた。この判決は、日本の難民政策や移民政策にどのような影響を与えるのだろうか。

大阪高裁の判断の背景

判決によると、原告の男性は安全保障上の懸念があるとされる北アフリカの国の出身で、同国では同性間の関係が法律で禁止されている。男性は、自身が同性愛者であることを理由に迫害を受ける恐れがあるとして、日本での難民認定を求めていた。

2023年7月の第一審である大阪地裁の判決では、「同性愛を理由とする迫害も難民該当性がある」として、日本の出入国在留管理庁（入管庁）の不認定処分を取り消していた。国側はこれを不服として控訴していたが、大阪高裁は一審の判断を維持し、男性を難民として認める判決を下した。

難民認定の基準と日本の現状

日本の難民認定率は非常に低く、世界的にも厳格な制度が敷かれている。2022年には約3,700人が難民申請を行ったが、認定されたのはわずか202人にとどまった。欧米諸国と比べ、日本の認定率は低いと指摘されており、人道的配慮を求める声もある一方で、安易な認定がさらなる移民の増加につながるのではないかとの懸念も根強い。

今回の大阪高裁の判決は、同性愛者に対する迫害を理由とする難民認定を広く認める可能性を示唆している。特に、同性愛に対して厳しい法律を持つ国々からの難民申請が増えることも考えられ、日本の移民政策全体に影響を及ぼす可能性がある。

日本社会への影響

この判決が今後の難民認定の基準に影響を与えることは避けられないだろう。これまで、日本は戦争や政治的迫害を主な難民認定の理由としてきたが、今回の判決により、性的指向を理由とする難民認定が増える可能性がある。同様のケースが続けば、日本におけるLGBTQ+の権利保護の観点からも、新たな議論を呼ぶことになりそうだ。

一方で、このような判決が増えれば、日本が「同性愛者の難民にとって魅力的な避難先」として認識される可能性もある。現在でも、就労目的で日本に入国し、難民申請を繰り返すケースが問題視されているが、同性愛を理由にした難民申請が急増すれば、入管行政への負担が増すことも懸念される。

国民の不安と政策の課題

この問題は、日本国民の間でも賛否が分かれるところだろう。人道的な立場からすれば、母国で迫害を受ける人々を保護することは重要だ。しかし、移民が急増することで社会の秩序や安全が脅かされるのではないかという不安もある。

日本の社会制度や文化は、欧米とは異なる。移民を積極的に受け入れることが、日本の治安や雇用、社会保障制度にどのような影響を与えるのかを慎重に考える必要がある。現状では、単純労働者の受け入れを制限し、技能実習制度や特定技能制度などを通じて労働力を補っているが、今回の判決が移民政策の転換点となる可能性もある。

また、日本の司法が難民認定に関してより寛容な姿勢を取るようになれば、同様の理由で難民申請を行う外国人が増加する可能性がある。これは、単なる人道問題ではなく、日本の移民政策全体に関わる問題であり、国民的な議論が必要だ。

結論

大阪高裁の今回の判決は、日本の難民政策において新たな局面を迎える可能性を示している。性的指向を理由とする迫害を認めることは、人道的な観点からは評価できるかもしれないが、日本の移民政策や社会に与える影響を慎重に検討する必要がある。

今後、日本政府がどのような対応を取るのか、また同様の難民申請が増加するのかが注目される。日本が「同性愛者にとって安全な避難先」として認識されることで、移民政策の方向性が大きく変わる可能性もある。この問題は、単なる難民認定の判断を超え、日本の社会のあり方を問う重要なテーマとなるだろう。

執筆：編集部A

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