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盗品の銅線と知りながら買い取った疑いで逮捕の中国籍男性、不起訴に／さいたま地検→“不起訴の理由は明らかにせず”

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テレ朝newsによると…

茨城県土浦市の工場から盗まれた銅線ケーブル約800キロを買い取ったとして逮捕された金属買い取り会社の代表の男性について、さいたま地検は不起訴処分としました。

　40代の中国籍の男性は去年8月、土浦市の工場から盗まれた銅線ケーブル約800キロについて、盗品と知りながら埼玉県加須市内で自身が経営する金属買い取り会社で買い取ったなどの疑いで逮捕されました。

　警察によりますと、男性は銅線ケーブル約800キロ、200万円相当を3分の1ほどの約70万円で買い取っていたということです。

　この男性について、さいたま地検は今月28日付けで不起訴処分としました。

　不起訴の理由は明らかにしていません。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000408039.html

みんなのコメント

  • 警察が逮捕したのに、なぜ検察は不起訴にしたのか。これでは盗品を買い取っても罪に問われないという前例を作るだけではないか。
  • 市場価格の3分の1の価格で買い取っていたのに、盗品と知らなかったというのは無理がある。なぜこんな言い訳が通用するのか理解できない。
  • 銅線の盗難が全国的に問題になっているのに、盗品の流通を野放しにするような判断は絶対に間違っている。不起訴の理由を明らかにするべきだ。
  • 犯罪者に甘い対応をしていると、今後も同じような事件が増えるだけではないか。厳しく取り締まらなければ、被害が拡大する一方だ。
  • 検察が不起訴にした理由を説明しないのはおかしい。国民の信頼を損なうような判断をしておきながら、説明責任を果たさないのは許されない。
  • 銅線窃盗はインフラにも影響を及ぼす犯罪だ。これを軽視するような対応を続けていると、日本全体の安全が脅かされることになる。
  • 不起訴になったことで、犯罪グループはさらに大胆な手口を使うようになるのではないか。警察の捜査が無駄になるようなことがあってはならない。
  • 銅線窃盗は組織的な犯罪とつながっている可能性が高い。この事件を軽く扱うことで、日本が犯罪組織の温床にならないか心配だ。
  • 正規の買い取り業者が不当に安い価格で銅線を売りに来たら、普通は疑うはず。盗品と知っていて買ったとしか思えないのに、不起訴とは納得できない。
  • 今回の判断が今後の犯罪抑止に悪影響を与えることは明らかだ。検察はしっかりと説明し、再発防止策を示すべきだろう。
  • 銅線窃盗の背後には外国人犯罪組織が関与している可能性もある。日本の治安を守るためにも、こうした事件を甘く扱うべきではない。
  • 盗品を買い取ることが事実上許されるような状況になれば、日本の法律の信頼性が揺らぐ。不起訴が適切だったのか、第三者による検証が必要だ。
  • 盗品の流通を止めることが、犯罪の拡大を防ぐ最善策だ。不起訴が続くようでは、犯罪者にとって日本が「盗品天国」になりかねない。
  • 銅線窃盗の被害を受けた企業や工場のことを考えているのか。盗んだ側だけでなく、買い取った側もしっかりと処罰しなければ、被害者は救われない。
  • 不起訴の理由を公開しないのは、国民の知る権利を無視している。税金で運営されている検察が、説明責任を放棄するのは問題ではないか。
  • 銅線窃盗が繰り返されている以上、買い取り業者への監視を強化するべきではないか。怪しい取引を見逃さない仕組みを作る必要がある。
  • 安価で買い取ることができる業者がいる限り、銅線窃盗はなくならない。犯罪の連鎖を断ち切るためには、不起訴ではなく厳罰化が必要だ。
  • 警察がせっかく捜査しても、検察が不起訴にしてしまえば意味がない。これでは犯罪者が調子に乗るだけではないか。
  • 検察が不起訴の理由を明らかにしないのは、国民の疑念を深めるだけ。適切な判断だったのか、納得できる説明をするべきだ。
  • 今後も同じような事件が発生することを考えると、不起訴は間違ったメッセージを送ることになる。厳しく対処しなければ犯罪はなくならない。
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japannewsnavi編集部Aの見解

茨城県土浦市で盗まれた銅線ケーブルを買い取ったとして逮捕された中国籍の男性が、不起訴処分になったという報道を見て、大きな疑問を感じた。警察が逮捕に踏み切った以上、何らかの証拠があったはずなのに、なぜ不起訴になったのか。しかも、さいたま地検はその理由を明らかにしていないという。

銅線の窃盗は全国的に問題になっており、特に近年、工場や建設現場からの銅線の盗難が急増している。銅の価格が高騰しているため、窃盗グループが銅線を狙い、盗んだものを闇ルートで売却するケースが後を絶たない。この事件では、男性が盗品であることを知りながら800キロもの銅線ケーブルを買い取った疑いで逮捕されている。

驚くべきは、その買い取り価格だ。本来200万円相当の銅線を、たった70万円で買い取っている。これはどう考えても不自然な取引であり、正規のルートで仕入れたものでないことは明白ではないか。まともな業者であれば、市場価格の3分の1で売られる銅線に疑念を抱くのが当然だ。それなのに、なぜ不起訴になったのか。

不起訴処分の理由が公表されないのも納得がいかない。通常、証拠不十分や不起訴相当など、何らかの理由が説明されるものだ。だが、今回はその説明すらない。これでは、不起訴の決定が適切だったのかどうか、国民が判断することができない。

さらに問題なのは、こうした事件が不起訴になることで、今後の銅線窃盗が増加する可能性があるという点だ。銅線の盗難は日本国内で深刻な社会問題になっているが、その背景には「盗んでも売る場所がある」ことがある。つまり、盗品を買い取る業者が存在するからこそ、窃盗グループが盗みを続けるのだ。もし今回のようなケースで買い取り業者が処罰されないとなれば、今後も盗難事件が相次ぐことは避けられないだろう。

警察が逮捕に踏み切ったということは、それなりの証拠があったはずだ。それにもかかわらず、不起訴という判断が下されたことは、日本の司法制度に対する不信感を生む。国民としては、なぜ不起訴になったのかを明確にするべきだと考える。

銅線の盗難はインフラにも大きな影響を与える。工場だけでなく、電線や鉄道のケーブルが狙われるケースも増えており、停電や運行トラブルにつながる危険性もある。これが単なる窃盗事件ではなく、日本の産業やインフラに対する重大な脅威であることを考えれば、厳しく取り締まるべきなのは明らかだ。

今回の事件が不起訴になったことで、同様の犯罪がさらに増える可能性があることを懸念している。警察がせっかく逮捕しても、検察が不起訴にしてしまえば、犯罪の抑止力にはならない。特に、盗品を売買するような行為が野放しになれば、犯罪組織がますます活発になるだろう。

日本の法律では、盗品を買い取ることも犯罪であり、いわゆる「盗品等関与罪」として処罰される。しかし、今回のように不起訴が続けば、罰則が形骸化し、実効性を失うことになる。そうなれば、盗難の被害者は泣き寝入りするしかなくなるのではないか。

警察の捜査を無駄にしないためにも、不起訴の理由を明らかにし、今後の同様の事件に対する対策を講じるべきだ。犯罪の温床になりかねない金属買い取り業者には、より厳格な規制が必要ではないか。

銅線の盗難を防ぐためには、盗品の流通経路を徹底的に洗い出し、不正な取引を取り締まることが不可欠だ。海外では、銅線の買い取りを厳しく規制し、身分証明書の提示を義務付ける国もある。日本でも、同様の対策を講じるべきではないだろうか。

盗品を買い取る業者が存在する限り、窃盗はなくならない。今回の不起訴処分が、犯罪の助長につながらないことを願うが、そのためには厳格な取り締まりが必要だ。

不起訴という決定が本当に適切だったのか、検察は説明責任を果たすべきだ。国民の税金で運営されている司法機関が、なぜ犯罪に甘い対応をするのか、疑問が残る。

今後、類似の事件が続くようであれば、司法制度そのものを見直す必要があるかもしれない。犯罪の温床となる仕組みを放置することは、日本全体の治安に関わる問題だ。

銅線盗難は、一部の犯罪者だけの問題ではなく、背後には組織的な犯罪ネットワークが存在する可能性もある。単なる窃盗事件として処理するのではなく、大きな視点で捜査を進めるべきではないか。

不起訴の決定が、窃盗犯や買い取り業者に「逃げ道」を与えるようなことがあってはならない。今回のケースが前例となり、盗品売買がますます活発にならないかが心配だ。

さいたま地検が不起訴の理由を明らかにしないのは、国民の信頼を損なう行為だ。説明責任を果たし、今後同じような犯罪を防ぐための対策を示してほしい。

警察の捜査を無駄にしないためにも、不起訴の理由を公表し、同様の犯罪を防ぐための取り組みを強化すべきだ。犯罪が増えれば、最終的に被害を受けるのは善良な市民なのだから。

執筆:編集部A

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