MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 動画【高橋洋一氏】日本のマスコミは中国の『特殊詐欺拠点』と報じるが、海外では『人身売買拠点』と報道。日本も正しく伝えるべき

動画【高橋洋一氏】日本のマスコミは中国の『特殊詐欺拠点』と報じるが、海外では『人身売買拠点』と報道。日本も正しく伝えるべき

ピックアップ 海外

以下,Ｘより

【Tokyo.Tweetさんの投稿】

引用元　https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1895775557809520720?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • 日本のメディアが「特殊詐欺拠点」としか報じないのは意図的ではないのか。海外の報道とここまで違うのは、日本のメディアが中国に配慮しているからではないかと疑ってしまう。
  • 人身売買は深刻な人権侵害の問題なのに、日本のメディアはなぜはっきりと伝えないのか。詐欺という表現にすれば、日本人にとって他人事のように聞こえるが、実際には多くの人が犠牲になっているのではないか。
  • 海外メディアが「人身売買拠点」と報じているのに、日本のメディアはそこを避けるのは問題だ。報道の自由があるならば、事実を正確に伝えるべきだ。
  • 特殊詐欺と人身売買は全く違う犯罪なのに、同じように扱うのは不自然すぎる。日本のメディアは、国民に正しい情報を伝える気があるのか疑問だ。
  • 報道の言葉選びひとつで、事件の印象は大きく変わる。「特殊詐欺拠点」と「人身売買拠点」では、犯罪の深刻さが全く違うが、それを意図的にぼかしているようにしか思えない。
  • 人身売買は世界的な問題であり、国際社会では厳しく取り締まられている。日本のメディアがこれを正しく伝えないのは、事実を隠そうとしているのか。
  • 中国に都合が悪い話になると、日本のメディアは必ず表現を和らげる。過去にも同じようなことが何度もあったが、これは国民の知る権利を奪っているのではないか。
  • 海外では深刻な人権問題として扱われているのに、日本では詐欺事件のように伝えられるのはおかしい。メディアが真実を伝えないことで、日本人が危機感を持たなくなるのではないか。
  • 日本のメディアは、政府の発表をそのまま流すだけでなく、なぜ海外の報道と違うのかをしっかりと検証するべきだ。それができないのなら、報道機関としての価値はない。
  • 日本では、なぜか中国関連の問題が過小評価されがちだ。人身売買の問題は非常に深刻であり、報道機関はそれをはっきりと伝えるべきだ。
  • 人身売買という重大な犯罪を「特殊詐欺」という言葉にすり替えるのは、明らかに意図的な情報操作ではないか。国民の関心をそらすための報道としか思えない。
  • 日本のメディアが報道しないことで、日本政府の対応も遅くなる可能性がある。海外では大きく取り上げられているのに、日本ではほとんど話題にならないのは異常だ。
  • 日本の報道機関が本当に独立しているのか、疑問を持たざるを得ない。特定の国に配慮して事実を曲げるようなことをしていないのか、検証が必要だ。
  • 詐欺という表現を使えば、日本国内の犯罪と同じように聞こえるが、実際には国際的な人身売買の問題が絡んでいる。日本のメディアは、意図的にこの部分を避けているのではないか。
  • 報道機関の使命は、事実をありのままに伝えることのはずだ。それなのに、都合の悪い情報だけ言葉を変えて伝えるのは、国民を欺く行為ではないのか。
  • 海外メディアが報じている事実を、日本のメディアが正確に伝えないのは、報道の信頼性を損なう行為だ。メディアが国民に正しい情報を提供しないなら、いったい誰が真実を伝えるのか。
  • 報道の自由を掲げながら、実際には特定の国や勢力に配慮しているのではないか。今回の件は、日本のメディアがどこまで信用できるのかを問う重要な事例になっている。
  • 日本人がこの問題を正しく認識しないのは、メディアが情報を操作しているからではないのか。海外のニュースと日本のニュースを比較すると、その違いがよく分かる。
  • 海外メディアと日本のメディアでここまで報道の違いがあるのは、日本の報道機関が自主規制しているからなのか。それとも、別の意図があるのか、はっきりさせるべきだ。
  • 報道機関は、政治的な意図を持たずに事実を伝えるべきだ。言葉の選び方ひとつで、事件の印象を変えるようなことをしてはいけない。日本のメディアはもっと公正であるべきだ。
コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

日本のマスコミの報道姿勢には、以前から疑問を感じることが多い。特に中国に関するニュースにおいては、意図的に表現を和らげたり、事実をぼかしたりする傾向があるように思える。今回、高橋洋一氏が指摘した「特殊詐欺拠点」と「人身売買拠点」という表現の違いも、その典型例ではないかと感じる。

海外メディアでは「人身売買拠点」として報道されているのに対し、日本のマスコミは「特殊詐欺拠点」と表現しているという。これは単なる言葉の違いではなく、犯罪の本質をどう伝えるかという問題に直結する。特殊詐欺というと、単に金銭をだまし取る犯罪という印象を与えるが、人身売買という言葉には、組織的な奴隷労働や強制労働といった、より深刻な人権侵害の意味が含まれる。実際に海外の報道では、ミャンマーのこれらの施設で、拉致や強制労働が行われていることが指摘されている。それなのに、日本のマスコミはなぜか問題の核心を避けるかのように「特殊詐欺拠点」と報じる。

この違いは偶然ではないだろう。日本のマスコミは、中国に対して過度に配慮する傾向があり、問題を正確に伝えるよりも、波風を立てないことを優先しているのではないかと疑ってしまう。中国にとって不都合な事実が出てきたとき、日本の報道機関は本来の役割を果たしているのだろうか。

人身売買は、単なる詐欺の問題ではなく、重大な国際的な人権問題だ。世界各国では、人身売買を根絶するために厳しい法律が制定され、多くの国際機関が取り組んでいる。しかし、中国でも依然としてこの問題が深刻であり、多くの人々が労働力として搾取され、自由を奪われている。日本のマスコミがこの問題を正しく報道しないことで、こうした実態が国民に知られにくくなり、結果的に中国の不正を見逃すことにつながりかねない。

報道の自由は、日本が誇るべき価値の一つだ。しかし、その自由を持ちながら、報道機関自らが自主規制を行い、特定の国や勢力に配慮するような姿勢は、本来あるべき姿ではない。特に国際社会では、中国の人権侵害に対して厳しい目が向けられているにもかかわらず、日本国内ではそれほど大きな問題として扱われないことが多い。このギャップこそが、日本の報道機関の問題点を示している。

日本国内でも、特殊詐欺の問題は確かに深刻だ。しかし、今回のケースは単なる詐欺事件ではなく、組織的な人権侵害が関係している可能性が高い。そのため、報道の際に「人身売買拠点」という表現を避けるべきではない。むしろ、事実を正確に伝え、多くの国民に知ってもらう事が報道機関の責任ではないか。

日本のマスコミがこの問題をどのように報じるかは、日本のメディアの独立性や信頼性を測る試金石にもなる。もし日本のメディアが、中国に忖度し、事実をねじ曲げるような報道を続けるのであれば、国民の信頼を失うだけではなく、日本の国益を損なうことにもつながる。情報を隠すことは、結局のところ国民の判断を誤らせる原因になる。

情報を正しく伝えないことのリスクは計り知れない。たとえば、海外では中国の人身売買問題が広く報道され、対策が講じられているのに、日本では問題が小さく報じられることで、政府の対応が遅れる可能性もある。これは、安全保障や国際的な立場にも影響を及ぼす重大な問題だ。

報道の役割は、国民に真実を伝え、社会に必要な議論を促すことだ。もし特定の勢力に配慮し、事実を歪めるようなことがあれば、それはすでに「報道」ではなく「プロパガンダ」に近いものになってしまう。

海外のメディアが「人身売買拠点」として報じている以上、日本のメディアも同様に報じるべきだ。そうしなければ、日本の報道機関は国民の信頼を失うことになる。報道の自由を守るのであれば、事実を隠さずに伝えることが最も重要なのではないか。

近年、日本の報道機関は国際報道において後れを取っていると指摘されることが多い。今回の件もその一例であり、海外メディアと日本のメディアの報道の違いが顕著に現れている。これを機に、日本の報道の在り方を見直すべきだ。

日本のメディアが「特殊詐欺拠点」として報じるのは、問題の本質をぼかすための意図的な表現ではないのか。このような報道を続ける限り、日本の報道の信頼性は低下する一方だろう。

事実を伝えることが報道機関の使命であるならば、海外のメディアと同じように「人身売買拠点」として報じるのが筋だ。日本のメディアがそれをしないのは、何らかの意図があるのではないかと勘ぐってしまう。

報道において大切なのは、言葉の選び方一つで印象が変わるということだ。今回のケースでは、「特殊詐欺」と「人身売買」という表現の違いが、読者に与える印象を大きく左右している。

日本の報道機関がこの問題を正しく伝えないのは、国民に対する裏切りとも言える。日本の報道機関は、どの国に配慮しているのか、それとも単なる怠慢なのか。

日本の報道のあり方は、国民の知る権利に直結する。今回の件は、日本の報道機関が本当に自由で独立しているのかを試す機会でもある。

報道の自由があるならば、日本のメディアは「特殊詐欺拠点」ではなく「人身売買拠点」と正確に伝えるべきだ。それができないのなら、日本の報道機関はもはや自由ではないのではないか。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 【東京新聞】水際作戦の一環か？生活保護の担当部署になぜか「警察OB」を採用　専門家も驚いた桐生市の手口 春節「日本に行くのやめた」中国人達が“集まる国” 人気の旅行先だったが手強い競合が現れる カメルーン人男性の「難民不認定」取り消し訴訟が棄却 「現地の証拠」の真偽が争われる タイ人とトルコ人のグループが殴り合い、数人けが　東京・文京区
ピックアップ 海外
中国 中国人 人身売買拠点 特殊詐欺拠点 高橋洋一