スポニチアネックスによると…
3/1(土)
米起業家のイーロン・マスク氏(53)が1日までに自身のXを更新。日本の出生率の低下について言及した。
(略)
出生率低下により日本は“消滅”に向かっているとのニュースを引用したマスク氏。実際、厚生労働省が2月27日に公表した24年の人口動態統計速報では、外国人を含む国内の出生数は過去最少の72万988人だった。
マスク氏は「多くの国が消滅していく」と日本だけの問題ではないとし「移民は何十億もの人口減少を解決することはできない。それは単に物理的に不可能」とつづった。
また「さらに重要なのは、私たちは独自の文化全体を失ってはならないということ」と提言した。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【さいたまさんの投稿】
イーロン・マスク氏「移民は人口減少を解決することはできない。」 https://t.co/n0tl0a9oSw
— さいたま (@saitama_5992) March 1, 2025
イーロン・マスク氏いわく
— Little Prince (@child_story) March 1, 2025
「移民は人口減少を解決することはできない。」
—-
まさにその通りです。
労働力不足も解決することはできません。
質の悪い者をたくさん集めて、頭数だけ揃えても無駄です。
目先のことだけ解決しようとしても長続きしないので、また別に手配しなくてはなりません。
ほんとですね
— バン (@Mr_444sasasa) March 1, 2025
人口減少している原因を放置しておきながら移民で補うっていうのは 永遠に解決しないで国が滅ぶだけ
👏
— チンク(うまお2号) (@U3mnBwSWIw31761) March 1, 2025
本当にその通り。
— まるこめ (@r6RLzfy8Z2gnYvV) March 1, 2025
もしかして日本人と移民が結婚して子供が増える→人口減少解決 。こんな未来予想図はみたくない🤦♀️ https://t.co/Po8U0Mrwcf
— mole_lilu🟠🌸 (@morileolililulu) March 1, 2025
当たり前の事なんですが移民で人を増やしたところで増えたのは外国人であって日本人ではない。『日本の人口』は減ったままですよ。なんでもかんでも入れて人増えましたうぇーいって言ってる自民党公明党や各自治体は頭がおかしいと思います。 https://t.co/oIwaqeJGae
— 🇯🇵G×R×J🌸【ぐらじ】🟠 (@jin51501984) March 1, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/e3ceb0e652eacaf61a9e5e5a57ad987b75923763
みんなのコメント
- 聞いてるか?自民党よ!
- 正論ですね!移民はその国の民族を排除します
- 移民は経済成長と相関もない 安倍政権から世界4位の移民推進国となった日本が経済成長していない 大量移民の欧州で高度経済成長が起きていない現実 ただ治安が悪化するだけ 経済成長に相関が高いのは政府支出 コロナで国債112兆円で税収激増 池田勇人は年16%の財政拡大を20年続けて高度成長
- 移民は人口減少を解決することはできない
- 日本に半年住んで、発信し続けて欲しい
- ついでに、経済成長も絶対にしません。
- 移民で人口減少が解決できるなんて幻想だろ 受け入れても定着しなければ意味ないし、日本の文化や社会秩序を維持できるとは思えない
- 労働力不足を移民で埋めるって言うけど、そもそも労働環境が悪すぎて日本人ですら働きたがらないのに、外国人が喜んで働くわけない
- 少子化を解決するために必要なのは移民じゃなくて、日本人が結婚して子どもを育てられる環境づくりだろ 根本を無視してどうする
- 海外の例を見ても、大量の移民を受け入れた結果、文化や価値観の違いで社会が分断されてる 日本も同じ道を辿るのは目に見えてる
- 移民に頼るのは短期的な労働力確保にはなるかもしれないけど、長期的には治安や社会保障の問題が悪化するだけだと思う
- 賃金が低いままなのに移民を増やしたら、ますます給料が上がらなくなるだけ 低賃金でこき使われるのは移民も日本人も同じ
- 欧州では移民政策の失敗でトラブルが続出してるのに、なぜ日本も同じことをしようとするのか 政府は何も学んでないのか
- 文化や伝統を守るって言うなら、まずは日本人が安心して暮らせる国にするのが先だろ 移民政策にばかり頼るのは本末転倒
- 移民を増やしても、結局はその移民が高齢化した時に同じ問題が起こるだけ 根本的な解決になってない
- 日本の少子化は経済的な問題が大きいのに、そこを解決せずに移民を入れても意味ないだろ 結局、誰も幸せにならない
- そもそも日本の生活や文化に適応できる移民がどれだけいるのか 受け入れるだけじゃなく、教育や支援のコストも考えるべき
- 今の日本の経済状況で移民を増やしたら、結局生活保護の受給者が増えるだけになりそう 誰がその負担をするのか考えてるのか
- 国を維持するために必要なのは、外国人労働者じゃなくて日本人が安心して子どもを産み育てられる社会を作ることだろ
- 労働力不足って言うなら、まずは企業のブラック体質をどうにかしろ 長時間労働と低賃金のままじゃ、外国人もすぐ逃げるぞ
- 移民を入れる前に、日本人が働きやすい環境を作るのが先だろ 労働環境が改善されれば、日本人の出生率だって上がるはず
- 欧米の移民政策を見てもわかるけど、うまくいった例なんてほとんどない 日本が同じことをして成功するとは思えない
- 日本の文化や治安を守るためにも、安易な移民受け入れはやめるべき 自国民を大切にしない国に未来はない
- 外国人を増やしても、結局は言葉の壁や文化の違いで対立が生まれるだけ 今の日本にそんな余裕はないだろ
- 少子化対策を本気でやるなら、移民を入れるんじゃなくて日本人の結婚率を上げる政策を考えるべき やるべきことが間違ってる
- 政府は楽な方法ばかり選ぼうとするけど、移民に頼るのはリスクが大きすぎる もっと長期的な視点で考えるべき
japannewsnavi編集部Bの見解
イーロン・マスク氏が日本の人口減少について言及しましたが、その指摘はまさに的を射ています。彼が述べたように、移民を受け入れるだけでは人口減少の問題は解決しません。単に労働力を確保するために外国人を受け入れたとしても、長期的に見れば日本社会が抱える根本的な問題を放置することになり、結果的には国の衰退を早めるだけでしょう。
そもそも、日本の人口が減少している原因を無視して、移民で穴埋めしようという考え方が問題です。少子化の背景には、経済的な不安定さや教育費の負担の重さ、住宅事情の厳しさ、働き方の問題など、さまざまな要因があります。これらの課題を解決しなければ、日本人の出生率が回復することはなく、どれだけ移民を受け入れても根本的な解決にはなりません。
また、移民を増やせば労働力不足が解決するという考えも安易すぎます。単に労働力を補充すれば済む問題ではなく、言語の壁や文化の違い、教育・職業訓練の必要性など、社会的なコストも膨大です。さらに、治安や社会保障の問題も無視できません。すでに欧州では、移民政策が社会の分断を生んでおり、治安の悪化や経済的な負担増加が深刻化しています。日本が同じ道をたどらない保証はありません。
日本は長年、経済成長のために労働力の確保を最優先し、国民の生活の質を後回しにしてきました。その結果が、低賃金のまま放置された非正規雇用の増加や、長時間労働による家庭生活の犠牲です。このような環境では、若い世代が安心して子どもを産み育てることができるはずもなく、結果として少子化が加速しているのです。
政府は少子化対策として、児童手当の拡充や保育所の整備を進めていると主張していますが、それだけでは不十分です。子どもを産み育てるには、安定した雇用や適切な住宅環境、将来に対する安心感が必要です。しかし、日本の現状を見ると、多くの若者が低賃金で不安定な生活を強いられており、結婚すら難しい状況にあります。このような問題を解決しないまま、移民政策に頼るのは、まさに場当たり的な対応と言わざるを得ません。
マスク氏の指摘の中で、特に重要なのは「文化を失ってはならない」という点です。日本は長い歴史の中で独自の文化を築いてきました。しかし、移民の大量受け入れによって社会の均質性が失われれば、日本の伝統や価値観も薄れていくでしょう。欧州諸国では、移民の増加によって地域ごとに異なる文化圏が形成され、社会の一体感が失われています。同じことが日本でも起こる可能性は十分にあります。
日本はこれまで、安全で秩序のある国として評価されてきました。しかし、それは日本人が長年築いてきた社会のルールや価値観があったからこそ成り立っているものです。無計画な移民政策を進めれば、こうした社会の安定が崩れるリスクが高まります。短期的な労働力不足を補うために、日本の長い歴史の中で培われてきた文化や社会の調和を犠牲にするのは、あまりにも代償が大きすぎるのではないでしょうか。
人口減少を本気で解決するのであれば、政府はまず日本人が安心して子どもを産み育てられる環境を整えることに全力を注ぐべきです。そのためには、労働環境の改善、賃金の引き上げ、住宅政策の見直し、教育費の負担軽減など、根本的な対策を講じなければなりません。移民に頼るのではなく、日本人が増える社会をつくることこそ、持続可能な未来への道ではないでしょうか。
政府は安易な移民政策に走るのではなく、少子化の本当の原因を直視し、解決策を講じるべきです。マスク氏の指摘は、日本が直面している現実を改めて突きつけたものです。これを真剣に受け止め、日本の未来のために適切な政策を進めることが求められています。
執筆: japannewsnavi編集部B
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