【悲報】池上彰氏、トランプ関税の解決策は“消費税廃止”で済むのに「日本の工場をアメリカに移すしかない」と発言し、まるで日本経済の壊滅を意図的に煽動しているようだとSNSで話題に

以下,Xより

【Poppin Cocoさんの投稿】

引用元 https://x.com/PoppinCoco/status/1895277825256759608

みんなのコメント

  • それを産業の空洞化と言う。国内に工場がなくなれば、雇用がなくなる。よくそんな馬鹿なことが言えるな
  • USAIDの傀儡が何言ってるのか?
  • JAL123便の隠蔽に関与してる可能性のある人ですから、推してしるべしって感じかな(-∀-`)
  • 池上さん 嘘やめてくれ アメリカで組み立て工場作っても部品は日本からの輸出になるのが解らないのか? 部品などもアメリカで作らなければ同じだろ?工場をアメリカに作っても、その費用が価格に反映される
  • 犯罪級の嘘 ホント酷いな、日本の報道って….行儀が悪過ぎる
  • 消費税を下げずに 大企業だとか 関税での損だとか負担を埋める為にデタラメをするはずなの そのデタラメで 中小企業や労働者さん達にシワ寄せが来るはず その時の為の言い訳とかね
  • 消費税廃止と日本の輸出大企業とその下請企業の工場をアメリカに移すのを比べる時点でおかしいよね
  • 嘘上彰の嘘もりもりプロパガンダ放送
  • まだ池上彰いるんですね。もう排除されてるかと思った。そろそろトランプ大統領に排除されるんじゃないかな?
  • そんな事するなら第二次大戦連合国軍再占領を発布してアメリカ合衆国51番目の州にしてしまえば、ハワイ島やグアム島と同じく軍事基地化すれば早い。池上の理屈と同じ。日本は歴史を閉じるならこの統治がよい。アメリカ人はまた有色人種の奴隷を手に入れられる。地球上最大の軍事基地が建設できる
  • もしかしたらトランプがいってるのは 「アメリカ国内で作ろうが日本ものは関税かける」的なことだったりして? (それぐらいやるって思っていってるだろうし、あの人商売人だからそういうことするってのわかってるだろうから
  • 何でここにいるゲストは詐欺師の言葉に騙されて頷けるんだろう?詐欺師の手口は余計な事は言わない。だから消費税は余計な事とこの番組のスタッフは台本を書いてますね
  • 池上彰の番組に出てる若い人たちは流石に仕事選べばいいのに SNS見てこのジジイのデタラメさわかってるだろ
  • この放送枠を高橋洋一先生で使って欲しい。100000000倍ためになる
  • 国民は消費税辞めて貰えばいい!自民党オヤジ、オニギリ石破が トランプさんと上手く交渉できず 関税上げられたアホ
  • 関税を上げると言う事は、値上げなんだよね!今までの価格で買えたものが買えなくなる。 アメ車の値段が下がるわけではない。 安いから日本車を買う時代でもない。 高い値段でBMWとかトヨタとかを買う。 上がった税金は、米国政府の懐に!
  • これは酷すぎますね。 輸出している大企業におこなっている、輸出戻し税のことについては、触れないんですね
  • 政府と一緒で回りくどい事が大好きなんです
  • 池上の予算はまだ残ってんの? 洗脳用報酬一体いくらもらったのかしら?
  • 池上、安住は NHK の滓
  • カズレーザーは絶対に嘘と分かっている。 でも言えない。 ストレスでしょうね、この仕事
  • 地獄が、呼んでいる 外道AKIRA底辺老害邪悪
  • この手の番組と言えば、自称お笑いと言うのに一度もネタを見せたことない赤〇。何かパックンと存在がとても良く似ている。自衛隊取材ネタは良くやっているが、交錯員かな
  • またまた嘘だったのか池上先生。 輸出企業が米国に移したらもう輸出企業と言えないでしょ。日本国が得られるであろう法人税と雇用を犠牲にした愚案です

japannewsnavi編集部Bの見解

池上彰氏がテレビ番組で「トランプ関税への対応として、日本の輸出大企業と下請け中小企業の工場をアメリカに移すしかない」と発言し、SNS上で大きな波紋を呼んでいる。本来、解決策としては消費税廃止という選択肢があるにもかかわらず、その事実には一切触れず、日本の製造業が海外流出するしかないかのような誤った情報を堂々と語ったことが問題視されている。

そもそも、消費税は国内での取引に適用されるものであり、輸出品には消費税がかからない。しかし、日本では輸出企業に対し「仕入れ時に支払った消費税を還付する制度」があり、これが実質的に輸出企業への優遇措置になっている。この制度により、大企業は莫大な消費税還付を受けており、国内の中小企業や消費者が負担する消費税の一部が、結果的に大企業の利益になっている構造がある。

消費税導入時には、「社会保障費にのみ使う」という説明がされていたはずだ。しかし、現実には輸出企業への還付金という形で巨額の税金が動いており、国民の負担が増している一方で、特定の企業が利益を得る仕組みが続いている。この点について、政府やメディアはほとんど説明をしてこなかった。

さらに、トランプ大統領は以前から「アメリカには消費税がない」と述べ、日本が輸出企業に消費税還付を行うことで不当な価格競争を生んでいることを問題視していた。つまり、輸出企業が消費税分の還付を受けて価格を安く設定できるため、結果的にダンピングのような形で利益を得ているという指摘だ。この点を踏まえれば、池上氏が主張する「工場をアメリカに移すしかない」という論理は成り立たず、むしろ消費税の仕組みを見直すことが優先されるべきだ。

それにもかかわらず、池上氏は消費税の問題には触れず、日本企業が国内で生き残る道はなく、海外に工場を移す以外の選択肢がないかのように発言している。このような発言が意図的であったのか、単なる無知からくるものなのかは分からないが、結果として視聴者に誤った認識を与えることになっている。メディアに出る立場の人間が、こうした偏向報道を続けていること自体が大きな問題だ。

また、日本の製造業は国内での雇用を生み出し、経済の根幹を支えている。そのため、工場を海外に移せば日本国内の雇用が失われるだけでなく、日本の技術力そのものが流出するリスクもある。特に、最近は中国が積極的に日本の技術を取り込もうとしている状況にあり、日本の工場が海外に移転することで技術漏洩が進む懸念もある。こうした現実を考えれば、「日本の工場をアメリカに移すしかない」という発言は、単なる誤りでは済まされない。

日本の経済政策において、本当に優先されるべきは、消費税の見直しと国内企業の競争力強化である。もし政府が本気で日本経済を守るつもりならば、消費税を廃止または減税し、国内産業が成長できる環境を整えるべきだ。だが、メディアはこうした根本的な議論を避け、池上氏のように「海外移転しかない」といった極端な話に持っていくことで、国民を誤った方向へ誘導している。

さらに、消費税が日本の輸出企業にとってどれだけ優遇されているかを考えれば、製造業の下請け企業や国内の中小企業にも同様の還付制度があって然るべきだ。しかし、現実にはそうなっておらず、大企業と中小企業の間には大きな格差が生まれている。日本国内で働く人々が消費税を負担し、その一方で輸出企業は還付を受けられるという仕組みが、果たして公平と言えるのか疑問が残る。

アメリカのように消費税のない国では、このような仕組みは存在しない。トランプ大統領が「アメリカに消費税がない以上、日本が輸入品に消費税をかけるのは関税と同じだ」と主張するのは筋が通っている。そのため、日本が経済政策を見直すならば、消費税を廃止し、国内消費を活性化させることが最も効果的な解決策となる。

にもかかわらず、池上氏のような影響力のある人物が「工場をアメリカに移すしかない」と発言することで、あたかもそれが唯一の解決策であるかのように印象付けられてしまう。こうした発言が積み重なることで、国民は消費税の本当の問題に気付かず、日本経済を衰退させるような政策を受け入れざるを得なくなってしまう。

メディアの役割は、正しい情報を提供し、国民に冷静な判断を促すことである。しかし、現実には、偏向報道や誤った情報がまかり通り、一部の企業や政治勢力の利益を守るための道具として利用されている。このような状況を続けていては、日本の経済はますます苦しくなるばかりだ。

いつまでも嘘が通じると思うな。日本のためにならない人間は、相応の責任を問われるべきだろう。

執筆:編集部B

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