MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. 国内
  3. 石破政権は日本に不法入国の過去があるタリバン関係者等の資産凍結等の解除、先日はタリバン関係者が来日

石破政権は日本に不法入国の過去があるタリバン関係者等の資産凍結等の解除、先日はタリバン関係者が来日

国内

アセアンポータルによると…

石破政権は、日本にも偽造パスポートで入国した過去がある、タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施することを決定した。

日本の外務省・財務省・経済産業省によると、日本政府では、国際連合安全保障理事会決議に基づく外国為替及び外国貿易法による資産凍結等の措置をタリバーン関係者等に対して講じていたが、同理事会制裁委員会がタリバーン関係者等の対象者として指定されている1個人を削除したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を解除することを決定した。

削除されるタリバーン関係者等は『リオネル・デュモン（別名：ジャック・ブルジェール、アブー・ハムザなど）』となる。この者は、国籍はフランス、住所はフランスとなる。

中東メディアなどによると、この者はイスラム過激派「ルーベ団」の発足に加わり、この団体は活動資金を得るために強盗を実行していた。この者は、日本の新潟県に滞在したことがあり、日本に滞在する際には、偽造パスポートで入国していた。また、2021年には刑務所を出所している。

なお、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権のナザリ副経済相は、日本からの支援拡大と投資を受けることなどを目的として来日しており、日本の外務省でも2月19日に実施された外務報道官会見の際に、外務省の中東アフリカ局長・アフガニスタン担当特別代表がタリバーン暫定政権の関係者と意見交換を実施したことを認めている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/35987

みんなのコメント

  • テロ関係者の資産凍結を解除する意味が全く分からない。国際社会で対テロ戦争が続く中、日本だけが甘い対応を取るのは安全保障上のリスクになるのではないか。
  • 偽造パスポートで日本に入国した過去がある人物を制裁対象から外すというのは、入国管理の厳格さを自ら放棄するようなものだ。今後、同様のケースが増えない保証はあるのか。
  • 日本はこれまで国際社会のルールに従って対テロ制裁を実施してきたが、今回の決定はその姿勢を揺るがすものではないか。なぜ今このタイミングで解除するのか説明が必要だ。
  • タリバンとの関係改善を目指しているのかもしれないが、そもそも国際的に承認されていない政権だ。過去の行動を考えれば、日本が支援を拡大すること自体が危険ではないか。
  • 資産凍結の解除がどのような影響をもたらすのか、日本政府は国民に対して明確に説明するべきだ。ただでさえ外交が不安定な時期に、慎重な対応が求められる。
  • タリバン関係者の来日と資産凍結の解除が重なるのは偶然なのか。もし何らかの裏取引があるとすれば、日本の外交方針が変わったことを意味するのではないか。
  • 制裁解除がテロ対策の観点からどのような意義を持つのか不透明すぎる。国際社会の中で日本がどのような立場を取るのか、はっきりしないまま進めるべきではない。
  • テロリストの更生というのは簡単なものではない。過去に犯罪行為を行い、日本に不法入国した人物を許すことが、日本の安全を脅かすことにならないのか。
  • 人道支援と安全保障は別の問題だ。タリバン政権への対応を間違えれば、結果的に日本の立場を危うくすることになる。外交の慎重さが求められる。
  • テロ関連の制裁は国際社会の安全のために行われているものであり、日本だけが先行して解除する必要はない。こうした判断がどのような影響を及ぼすのか十分に考えるべきだ。
  • タリバン政権は未だに女性の権利を抑圧し、国際社会のルールを無視した政策を続けている。そんな相手と関係を深めることが、日本の利益につながるのか疑問だ。
  • 資産凍結を解除することで、日本国内のテロリスクが増大しない保証はあるのか。政府は慎重にリスク分析を行ったうえで決定を下したのか説明が必要だ。
  • 過去に日本に不法入国した人物の制裁を解除することで、今後同様の事例が増えた場合にどのように対応するのか。政府の見解が不明確すぎる。
  • 国際社会が制裁を継続している中で、日本が独自に制裁を緩和するのは理解に苦しむ。日本の外交姿勢が変わったのなら、その理由を明確にするべきだ。
  • タリバン関係者が来日し、日本の支援を求めているというが、支援する前に相手の実態をよく検証する必要がある。軽率な判断をすれば、後に禍根を残すことになる。
  • テロリストの資産を凍結するのは、犯罪資金の流れを断つために行われるものだ。それを解除するということは、テロ組織に資金が流れるリスクを高めることにならないのか。
  • 過去に犯罪行為を行った人物を対象から外すことで、日本の国際的な信用が損なわれる可能性がある。安全保障上のリスクを考えずに進めるべきではない。
  • タリバンとの接触が増えているのは気になる動きだ。日本がどのような意図で彼らと関係を持とうとしているのか、国民に説明すべきではないか。
  • これまで日本は国際ルールに基づいて制裁を行ってきた。今後もその姿勢を維持するべきであり、軽々しく制裁解除に踏み切るのは危険だ。
  • テロ対策は一度でも緩めてしまえば、取り返しがつかなくなる。日本の安全を守るためにも、慎重な対応を求めたい。
コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

日本政府がタリバン関係者の資産凍結解除を決定したことには、大きな疑問を抱かざるを得ない。そもそも、日本はテロ対策の一環として、国際連合安全保障理事会の決議に基づき、タリバン関係者の資産凍結措置を実施してきた。その対象者の一部を削除することが、日本の安全保障や外交戦略にとってどのような意義を持つのか、慎重な検証が必要だろう。

今回、資産凍結の解除対象となったリオネル・デュモンは、フランス国籍の人物で、過去にイスラム過激派「ルーベ団」に関与していた。この団体は活動資金を得るために強盗などを行っていたとされ、日本にも偽造パスポートで入国した過去がある。このような経歴を持つ人物が、日本の制裁リストから削除されるというのは、単なる形式的な処置では済まされない問題だ。

国際社会では、テロリズムへの資金供給を防ぐため、各国が協力して資産凍結などの措置を講じている。日本も例外ではなく、これまで厳格な対応を取ってきた。しかし、今回の決定が、そうした国際的な枠組みを弱める結果にならないか懸念される。タリバン関係者への制裁を緩和することは、国際的な対テロ戦略において日本の立場を揺るがしかねない。

また、今回の動きと関連して、タリバン暫定政権のナザリ副経済相が来日し、日本からの支援拡大と投資を求めている。外務省は、2月19日の記者会見で、アフガニスタン担当特別代表がタリバン関係者と意見交換を行ったことを認めているが、その意図がどこにあるのかは明確にされていない。

日本がアフガニスタンに対して支援を行うこと自体は、人道的な観点から理解できる。しかし、タリバン暫定政権は、国際社会の一部から未だに正式な政府として認められておらず、厳しい目が向けられている。そのような状況で日本がタリバン関係者と接触し、制裁を緩和する方向に動くことが、国際的な評価にどう影響するのか慎重に考えるべきだ。

アフガニスタンでは依然として人権問題が深刻であり、特に女性の権利制限が強まっている。タリバン政権下では女性の教育や雇用が制限されるなど、国際社会の価値観と相反する政策が続いている。こうした状況の中で、日本がタリバンに対する制裁を解除し、支援を拡大することが正しい選択なのか、疑問を持たざるを得ない。

安全保障の観点から見ても、今回の決定は慎重に議論されるべきだった。リオネル・デュモンはすでに2021年に刑務所を出所しているが、過去にテロ活動に関与していた人物であることに変わりはない。テロリストの更生は簡単に判断できるものではなく、リスク管理が重要となる。

さらに、日本に滞在歴があり、偽造パスポートで入国した過去があるという事実は見逃せない。こうした前例を許容するような形になれば、日本の入国管理の厳格性にも疑問が生じる。今後、同様の事例が増えた場合、テロリストが日本を活動拠点にするリスクも高まるのではないか。

タリバン関係者との関係を改善することが、日本の国益にどのように結びつくのか明確な説明が必要だ。ただ単に制裁を解除し、支援を行うだけでは、日本の立場が弱体化するだけではないか。

日本の外交は、安全保障と国益を第一に考えるべきだ。人道支援を行うにしても、慎重な枠組みの中で進めなければならない。タリバン関係者に対する制裁を解除することで、日本の国際的な信用を損なうような事態は避けるべきだ。

今回の決定は、日本の安全保障政策に影響を与える可能性がある。資産凍結の解除が、今後の国際関係や国内の治安にどのような影響を及ぼすのか、しっかりとした説明が求められる。

国際社会がテロ対策を強化する中、日本がこうした動きを取ることは、周辺国の反応にも影響を及ぼすだろう。今後、日本がどのような外交方針を取るのか、慎重な対応が求められる。

タリバン関係者に対する制裁措置の緩和が、どのような影響をもたらすのか、日本政府は明確な方針を示すべきだ。国民にとっても、こうした政策変更の背景を理解する必要がある。

日本の外交政策は、国際社会との協調を前提としながらも、自国の安全保障を最優先に考えるべきだ。今回のような動きが、日本の安全を脅かすことにならないか慎重に見極める必要がある。

安全保障上のリスクが増大する可能性があるにもかかわらず、こうした決定が下された背景にはどのような意図があるのか、国民として知る権利がある。

日本政府がこのような対応を取るのであれば、今後のテロ対策についても明確な方針を示すべきだ。単に制裁を解除するだけでは、日本の国益につながるとは思えない。

今回の決定が国際的な対テロ対策の一環として適切なものであったのか、外務省や財務省の説明を求めるべきだ。日本の立場が揺らぐような決定であってはならない。

日本が国際社会でどのような立場を取るのか、外交政策の方向性が問われる事態になっている。国民としても、この動きを注視する必要がある。

日本の安全を守るために、外交政策は慎重に進めなければならない。今回の決定が、後に問題を引き起こすことにならないか、政府は責任を持って対応すべきだ。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 髙安カミユ（ミジンコまさ）さんのポスト「日本政府、こっそりと日系移民４世の受け入れを認めていた。」 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。
国内
タリバン 不法入国 石破政権 資産凍結等の解除