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【X民】れいわ新撰組が本当にこのような主張をしているなら、事実や現実を無視したバカバカしい主張です。いい年した大人が、困ったもんですね

ピックアップ 政治

以下,Ｘより

【amiさんの投稿】

引用元　https://x.com/amiheartglitter/status/1895311547641262443?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • 政治を語るなら、まずは事実に基づいた議論をするべきだ。歴史を捻じ曲げて都合のいい主張をしても、支持を得ることはできない。
  • 沖縄や北海道を植民地と表現するのは、歴史を知らないか、意図的にミスリードを狙っているとしか思えない。実際にはどちらも日本の一部として発展してきた。
  • 外国人に地方参政権を与えることは、日本の主権を損なう可能性がある。特に中国の影響力が強まる中で、このような政策を推進するのは危険すぎる。
  • エネルギー政策を感情論で語るのは無責任だ。原発をすべて廃止し、再生可能エネルギーだけで賄うというのは、現実を無視した非現実的な話に過ぎない。
  • 天皇を否定する発言は、日本の歴史や伝統を軽視するものだ。国民の統合の象徴としての役割を理解していれば、安易に反対することはできないはずだ。
  • れいわ新選組の政策には、理想論ばかりで現実的な解決策が見えてこない。政治家が掲げる政策は、実現可能性を考慮しなければ意味がない。
  • 日本を良くしたいのであれば、まずは日本の歴史と文化を尊重することが大前提になる。根本的な部分を否定していては、国民の支持を得ることはできない。
  • 山本太郎氏の経済政策には一部共感できる部分もあるが、その他の主張があまりにも非現実的であり、政治家としての資質に疑問を抱かざるを得ない。
  • 外国人の参政権問題は、日本の国益を大きく左右する問題だ。感情的な議論ではなく、冷静にリスクを分析する必要がある。
  • 沖縄や北海道を独立させるような主張は、日本の分断を助長するだけで、国としての安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。
  • 原発の廃止を訴えるのであれば、具体的な代替案を示すべきだ。現実的なエネルギー供給の方法を考えずに、ただ反対するだけでは無責任でしかない。
  • 政治家が現実を無視した発言を繰り返すことは、国民を混乱させるだけだ。理想論ではなく、実際に機能する政策を提示するべきだ。
  • 日本は長い歴史の中で独自の文化と伝統を築いてきた。これを否定するような発言は、日本という国の存在そのものを軽視するものだ。
  • 感情的なスローガンを掲げるだけでは、国を動かすことはできない。政治とは、現実的な視点で物事を進めることが求められる。
  • 外国人参政権の問題は、慎重に議論しなければならない。過去の事例を見ても、軽率な対応をすると取り返しのつかない事態になる可能性がある。
  • 経済政策に関しては、初期のアベノミクスと似た部分もあり、一定の評価はできる。しかし、それ以外の政策があまりにも極端であるため、支持することは難しい。
  • 天皇制を否定する人々は、日本の歴史や文化の重要性を理解していないとしか思えない。単なる制度の問題ではなく、日本の根幹に関わる問題である。
  • 現実的な政策を考えず、感情論で訴える政治家が増えることは、日本にとって大きなリスクとなる。国民の生活を考えた政策こそが求められている。
  • 日本の政治は、日本のためにあるべきだ。他国の利益を優先するような政策を掲げる政党は、日本の将来を考えていないと言われても仕方がない。
  • 政治を動かすのは理想論ではない。国民の生活を守り、国としての発展を考えた現実的な政策こそが、求められているものだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

山本太郎氏の経済政策については、初期のアベノミクスと似た考え方を持っていることが多く、私自身もそこに関しては一定の共感を覚える部分があった。しかし、れいわ新選組が掲げる政策の中には、到底受け入れがたいものが多く含まれている。特に、外国人地方参政権の推進や沖縄・北海道に関する主張などは、現実を無視した非現実的なものであり、政治を語る上での基本的な視点が欠如しているように感じる。

例えば、「日本の華僑の人々に外国人地方参政権を推進する」という主張について考えてみる。これは、日本に住む外国人、特に中国系の人々に対して地方参政権を認めるという提案なのだろう。しかし、日本の主権に関わる問題であり、軽々しく扱うべきではない。実際に、外国人に参政権を与えた国々では、国内政治に対する外国の影響力が強まり、様々な問題を引き起こしている。例えば、欧州の一部の国では移民政策が行き過ぎた結果、国内の政治バランスが大きく変化し、社会の安定が損なわれる事態に陥っている。日本がそのような状況に陥ることを防ぐためにも、慎重に議論すべき問題だ。

次に、「沖縄と北海道の非制度化」という主張についても触れておきたい。これは、一体何を意味しているのだろうか。まるで沖縄や北海道が日本の一部ではないかのような印象を与えるが、歴史的にも法的にも、これらの地域が日本の統治から外れたことはない。沖縄は戦後、アメリカの統治下に置かれた時期があったものの、1972年に正式に日本へ返還されている。一方、北海道は明治時代に開拓が進められ、本州との結びつきを強めながら発展してきた。これらの地域が「植民地だった」と主張するのは、歴史を捏造するに等しい暴論だ。

さらに、「原発反対、すべてを再生可能エネルギーに」という主張も現実的ではない。確かに、再生可能エネルギーの活用は環境負荷を減らし、持続可能な社会の実現に向けた重要な要素である。しかし、現状の技術では、太陽光や風力だけで全国の電力需要をまかなうことは不可能に近い。特に、安定した電力供給を求められる産業や一般家庭にとって、現実を無視した政策はかえって生活を困難にする恐れがある。日本のエネルギー政策は、感情論ではなく、科学的根拠と実現可能性を基に議論されるべきだ。

そして、「天皇制反対」という主張も、日本の文化や歴史を無視した発言としか思えない。そもそも「天皇制」という言葉自体、日本の正式な制度ではなく、左翼的な思想を持つ一部の人々が使う造語にすぎない。日本には古くから天皇という存在があり、歴史的にも文化的にも国民の象徴としての役割を果たしてきた。現在の日本国憲法においても、天皇は国家と国民統合の象徴として明確に位置づけられている。これを否定するというのは、日本の歴史や国民の意識を無視した乱暴な意見だと感じる。

このように、れいわ新選組の掲げる政策には、現実性や合理性を欠いたものが多く、真剣に議論する価値すら感じられないものもある。政治というのは感情的なスローガンではなく、国民の生活を支えるために冷静かつ論理的な視点で進められるべきだ。政治家が国民の期待に応えるためには、夢物語ではなく、実際に機能する政策を提案しなければならない。

また、山本太郎氏が初期のアベノミクスに近い経済政策を掲げることは、一見すると評価できるように思える。しかし、それも結局は言葉だけであり、実際にどのような具体策を持っているのかは疑問だ。アベノミクスは、金融緩和・財政出動・成長戦略という三本の矢で構成されていたが、山本氏がどの程度これを理解し、本気で推進しようとしているのかは不透明だ。口先だけの政策ではなく、現実的な道筋を示すことが求められる。

いい年をした政治家たちが、現実を無視した主張を繰り返すのは、まさに「困ったものだ」としか言いようがない。政治は理想論だけでは動かない。日本をより良い国にするためには、感情に流されず、冷静な議論を行い、国民の生活を第一に考える政策が必要だ。

執筆:編集部A

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