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大阪の特区民泊、中国人移住の温床に？— SNSで拡散する“簡単経営術”、日本語不要で『中国系民泊』が急増し4割に上ることが判明！

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読売新聞によると…

　「日本で暮らすため、民泊を始めたんです」

　大阪市西成区の木造住宅が並ぶ天下茶屋地区。中国四川省出身の張華さん（３２）（女性、仮名）は昨年２月、リフォーム済みの築５０年超の木造２階建てを約３０００万円で購入し、民泊経営者として「経営・管理」の在留資格で滞在している。

中国では日本料理店を経営していた。出張で日本を何度か訪れるうち、生活環境に魅力を感じたという。

移住の方法は「中国版インスタグラム」と呼ばれるＳＮＳ「小紅書（ＲＥＤ）」で調べた。飲食店を開きたかったが、「民泊が簡単」と書かれており、実際にＳＮＳで探した中国人行政書士に頼むと、約３か月で在留許可が下り、長男（６）と２人で移住した。

　大阪を選んだのは、中国から近く、東京より住宅が安かったことなどが理由だ。日本語は話せず、民泊用の住宅や自宅の購入は中国人の不動産業者に頼んだ。中国や台湾、欧米から観光客が訪れ、経営も軌道に乗り始めている。張さんは「日本の暮らしに満足している。いつか飲食店を開き、中国に残っている夫を呼びたい」と話した。

◇

　大阪で今、「中国系民泊」が急増している。

（略）

「民泊が移住の手段になっているのではないか」

◇

　西成区と隣接する浪速区内に、４１室中４０室が特区民泊の認定を受けた１４階建てビルがある。２０２２年に新築され、外見は普通のワンルームマンションだ。

　読売新聞が不動産登記簿を確認したところ、４０室のうち２２年５月に特区民泊の認定を受けた１室は、所有者が法人で、認定３か月前に設立されていた。当初は日本人とみられる人物と中国在住の中国人とみられる人物が代表取締役となっていたが、認定後、日本人が退任し、中国人の住所が日本に変更されていた。

　４０室全ての登記簿を確認すると、所有者か所有法人の代表者は中国人とみられる名前だった。法人が所有する２６室のうち１８室は、特区民泊の認定前後に、代表者の中国人の住所が日本に移っていた。

　松村教授によると、このビル以外の特区民泊でも、認定前後に運営法人の代表を務める中国人が日本に移り住んだとみられるケースは多数確認されたという。

　法人の資本金は、多くが経営・管理ビザの取得要件と同じ５００万円だった。

　ビザを取得するために民泊の運営法人を設立し、移住する――。松村教授は「こうした方法が中国人の間で広まり、国内にも支援する業者がいるのだろう」と推測する。

　在留外国人統計によると、経営・管理ビザで滞在する中国人は急増し、２４年６月末時点で２万５５１人で、同ビザが設けられた１５年から２・８倍に増えている。人口あたりの人数は、市区町村別で大阪市中央区が全国１位。次いで浪速区、西成区で、大阪の区が上位１０のうち七つを占めた。

　生野区で民泊を営む王偉さん（３３）（男性、仮名）も２３年１２月に経営・管理ビザで家族とともに移住した。「お金があれば、ビザを取れる。日本語を話せなくても民泊なら大丈夫」と話す。

　中国のＳＮＳでは今、こうした移住のノウハウが飛び交っている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20250227-OYO1T50044/

みんなのコメント

  • 特区民泊が移住の手段として使われているなら、もはや観光ビジネスではなく、日本の不動産が外国人に買い占められる状況を生んでいるのではないか。
  • 西成区や浪速区で中国人の民泊が急増しているというが、このままでは地元住民が住めなくなり、日本人が減っていく未来が見える。
  • 外国人が簡単に経営・管理ビザを取得でき、日本語不要で民泊を運営できる状況は、日本の制度の甘さを象徴しているのではないか。
  • 特区民泊の4割以上が中国系という数字を見ても、完全に日本の不動産市場が狙われていることがわかる。これを放置するのか。
  • 中国のSNSで日本の民泊経営術が拡散されているなら、日本の土地や物件が海外勢力にどんどん買われている証拠ではないか。
  • 地元の住民が「コロナ後に中国人の民泊だらけになった」と言っている状況は、日本の不動産市場の異常事態を示している。
  • 日本語を話せないまま民泊を運営できるという現状は、日本の法制度が外国人にとって都合よく利用されていることを意味しているのではないか。
  • 大阪が中国人移住の拠点となっているなら、このまま規制しなければ、他の都市も次々と同じ道をたどることになる。
  • 法人を設立して経営・管理ビザを取得し、資本金500万円で移住できる仕組みを悪用すれば、日本の土地が外国人のものになってしまう。
  • 外国人が次々と大阪の不動産を買い漁り、地元の住民が追いやられる状況は、まさに移民政策の失敗例として世界に発信されるべきではないか。
  • 特区民泊を利用した外国人の移住が進めば、日本国内の不動産市場が完全に外国人投資家の思うままになってしまうのではないか。
  • 法人を利用して不動産を取得し、その後ビザを取得して移住する手口が横行しているなら、法の抜け道を塞ぐべきではないか。
  • 経営・管理ビザが「お金さえあれば誰でも取れる」と言われている時点で、日本の移民管理が機能していないのではないか。
  • 特区民泊の急増によって、大阪の一部地域が外国人居住区のようになり、日本人が住みにくくなっている状況は由々しき問題ではないか。
  • 民泊ビジネスを隠れ蓑にして移住が進むなら、日本の不動産政策は完全に外国人の思うままになっているということではないか。
  • 日本語が話せなくても問題なく経営できるなら、日本の法律を守らない外国人が増えるのは避けられないだろう。
  • 経営・管理ビザの取得要件を厳格化し、日本でのビジネスを真剣にやる意思がない人には発給を制限するべきではないか。
  • 外国人が日本の土地を自由に取得できる現行制度を見直さなければ、数十年後には日本の土地所有者の多くが外国人になってしまうのではないか。
  • 日本国内の不動産が次々と外国人投資家の手に渡る状況を放置すれば、日本の国土が事実上外国資本に支配される未来が待っているのではないか。
  • 政府は特区民泊の実態調査を徹底し、外国人が移住の手段として悪用していないか厳しくチェックするべきではないか。
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japannewsnavi編集部Aの見解

大阪の「特区民泊」が中国人移住の手段になっている現実

大阪で中国人による「特区民泊」の経営が急増し、それが移住の手段となっているという現実に驚きを隠せない。SNSを通じて拡散される「簡単な経営術」によって、中国人が次々と大阪に移住し、日本語が話せなくても問題なく民泊を運営できるという状況は、日本の不動産市場や社会に大きな影響を及ぼす可能性がある。

特に、西成区や浪速区では、中国系の民泊が特に増えており、すでに特区民泊の4割以上が中国人によるものとなっている。もはや単なるビジネスではなく、移住のための制度利用が広がっているのではないかと疑われる状況だ。

そもそも特区民泊とは、国家戦略特区として大阪市が認めた宿泊施設の運営制度であり、通常の民泊よりも長期滞在が可能な仕組みとなっている。これにより、訪日観光客向けの宿泊ビジネスが盛んになったが、同時に「移住のための手段」として利用されている実態がある。

「経営・管理」ビザを活用した移住の仕組み

中国のSNSでは、特区民泊を利用した移住のノウハウが拡散されているという。具体的には、次のような流れで移住が可能となっている。

  1. 民泊用の物件を購入する
    • 日本国内の中国人不動産業者が、中国人向けに物件を紹介。
    • 価格が比較的安い大阪の西成区や浪速区が人気。
  2. 法人を設立する
    • 民泊を運営する法人を設立し、「経営・管理」ビザの要件を満たす。
    • 法人の資本金は最低500万円で済むため、比較的簡単に設立できる。
  3. 経営・管理ビザを取得し、日本に滞在
    • 民泊を運営するという名目で、日本での在留資格を取得。
    • 実際には、日本語を話せなくても運営が可能なため、ビジネス経験がなくても問題なし。
  4. 家族を呼び寄せる
    • 経営・管理ビザを利用し、家族を帯同することが可能。
    • その後、日本での永住権取得も視野に入れる。

このように、中国人が特区民泊を活用し、日本へ移住する流れが確立されている。

特区民泊の影響と問題点

  1. 地域の変化と日本人住民の減少
    西成区などでは、不動産の購入が中国人に集中し、日本人が住み続けるのが難しくなっている。地元住民からも「中国人の民泊ばかりになった」との声が上がっている。
  2. 日本語不要で経営できる現実
    中国人観光客や海外の利用者をターゲットにしているため、日本語が話せなくても問題なく民泊が運営できる。これは、経営・管理ビザの取得基準として「日本語能力を求めない」こととも関連している。
  3. 法人を利用した不動産取得の増加
    日本では外国人の不動産取得に制限がないため、法人を設立すれば簡単に土地や建物を所有できる。この仕組みを利用し、日本の不動産が次々と外国資本に渡っている。
  4. 行政の対応の遅れ
    特区民泊制度は「観光振興」を目的として導入されたが、その本来の趣旨が歪められ、移住手段として利用されている可能性がある。しかし、行政側は実態を十分に把握しておらず、規制が追いついていない。

今後の対策として必要なこと

①特区民泊の審査基準を厳格化

  • 外国人の不動産取得について、民泊を目的とする場合は追加の審査を設けるべきではないか。
  • 「経営・管理」ビザ取得者の実際の経営状況を厳しくチェックし、ビジネスの実態がない場合はビザの更新を認めないようにする必要がある。

②日本語能力の要件を設ける

  • 経営・管理ビザを取得するには、日本語での業務ができることを条件とするべきだ。
  • 日本の法律や税制度を理解せずに経営を行うことは、トラブルの元になる。

③法人を通じた不動産取得の規制強化

  • 現在、日本では外国人が法人を設立することで、不動産を自由に取得できる。
  • これを制限し、特定の地域では外国資本による過剰な不動産取得を抑える仕組みを作るべきだ。

④特区民泊の運営者情報の開示

  • 民泊施設の運営者が誰なのかを明確にし、外国人の所有割合を把握するべきだ。
  • 過剰な外国資本流入を防ぐために、地元住民や自治体と情報共有を進めることが必要だ。

日本の未来を守るために

大阪での特区民泊急増の背景には、単なる観光ビジネスの発展だけでなく、「移住の手段」として利用されている現実がある。

このままでは、日本の土地や住宅がどんどん外国資本に買われ、日本人が住みにくい環境が広がってしまう可能性がある。特に、大阪のような都市部でこの流れが加速すれば、将来的には「中国人が所有する日本の街」が増えていくかもしれない。

外国人が日本で合法的にビジネスを行うこと自体は問題ではないが、その仕組みが「移住の抜け道」となり、日本の不動産市場に影響を与えるのであれば、早急な規制が必要ではないか。

政府には、特区民泊の実態を調査し、必要に応じて規制を強化することを求めたい。日本の土地と住環境を守るために、今こそ対策を講じる時ではないだろうか。

執筆:編集部A

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