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【新聞業界に激震】「この20年で2000万部激減」若い世代にはほぼ読まれていないことが発覚

ピックアップ 国内

現代ビジネスによると…

（略）

日本から「全国紙」が消える日

対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。

代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学なども該当しよう。一部には東京圏などでの展開に活路を見出そうとしているところもあるが、営業の主柱はご当地の都道府県であることに変わりはない。人口が増えていた時代には、県外のライバル企業の攻勢を受けることもなくメリットが上回っていたが、今となっては都道府県人口の減少がそのまま販売数や利用者数の減少を意味する。

地方銀行の苦悩ぶりは広く知られるようになったが、大変厳しい経営環境に置かれているのはローカルメディアも同じだ。

地方新聞社（地方紙）では、すでに廃刊・休刊や、夕刊の撤退が相次いでいる。当該県人口の減少は販売部数の減少を招くだけではない。地方紙に広告を出す地元企業も減少する。地方紙にとっては広告収入やイベント開催などによる営業収入の減少も深刻なのだ。新たな収入源を確保すべく、ほとんどの新聞社が本来の新聞発行とは無縁の事業に乗り出し、経営の多角化を図っている。

新聞の場合、テレビに加えてネットメディアが発達したことで、いわゆる“紙離れ”が進んできた。一般社団法人日本新聞協会によれば、2021年10月の発行部数の総計は3302万7135部で、2000年10月（5370万8831部）と比べて38.5%も減った。この間、一人暮らしの増加もあって世帯数は1.2倍増となっているのだから、宅配による購読離れがいかに進んだかが分かる。

さらに危機的なのは若い世代が、新聞という媒体を手にする機会が減ってきていることだ。

総務省情報通信政策研究所の「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」（2021年1月実施）によれば、新聞の平均閲読時間（平日）は10代1.4分、20代1.7分、30代1.9分と若い世代にはほぼ読まれていない。60代の23.2分を含めた全年代の平均でも8.5分に過ぎない。

少子化で若者が減るという以前に、「新聞」そのものが必要とされなくなってきているのである。「長年の習慣」として宅配購読を続けている世代が亡くなったり、介護施設に入ったりすると部数の減少は急加速するだろう。

地方紙の場合、購読者はほぼ県内に限られるため、高齢化率が高くかつ人口減少スピードが速い県ほどマーケットの縮小は著しい。社人研の将来人口推計によれば2025年から2040年にかけて秋田、山口、鹿児島など21県で65歳以上人口が減る。75歳以上人口が減少するのは大阪府や山口県、京都府など17府県に上る。

地方紙の減少は全国規模で新聞発行を行う新聞社（全国紙）や複数県に発行する新聞社（ブロック紙）にも影響する。地方の場合、地方紙と全国紙かブロック紙を併読している人が多いためだ。しかも、地方紙の新聞販売店が全国紙を配達しているケースもある。地方紙を購読しなくなれば、必然的に全国紙やブロック紙の購読もやめることになる。地方紙の激減とは、“全国紙消滅”へのファーストステップでもある。

地方紙の悩みの種は、購読者のマーケットが縮小し、拡大させることが難しいということだけではない。

直近の課題として取材網や配達網の維持が困難になってきている。新聞社は小都市などに「通信部」という小さな取材拠点を持っているが、経営が悪化すると各地の通信部に記者を常駐させることが難しくなる。地方紙にとっては、全国紙ではカバーし切れないエリアに記者を配置することが強みであるだけに、これを維持できないとなると紙面の質だけでなく競争力の劣化をまねく。

一方、配達網の“寸断”も目立ってきた。新聞販売店は配達部数の減少に加えて過疎エリアが広がり、経営効率が悪化し続けている。いまでは路線バスに過疎地までの輸送をゆだねる事例も出てきた。過疎地では「朝刊は朝届くもの」という“常識”が過去のこととなったところが増えているが、新聞社の経営体力が弱くなれば、新聞が宅配できなくなるエリアが拡大する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

引用元　https://gendai.media/articles/-/147731

みんなのコメント

  • 新聞業界の衰退はもう止まらない。スマホでリアルタイムに情報が手に入る時代に、わざわざ遅れたニュースを読む理由がない。
  • 若者の新聞離れは当然の流れだ。わざわざお金を払ってまで偏向報道を読む価値があるのか、新聞社は考えるべきだろう。
  • 全国紙が消えるのも時間の問題かもしれない。既存メディアが時代の変化に対応できなかった結果だろう。
  • 紙の新聞を届けるコストが膨大になっているのに、購読者は減る一方。これではビジネスモデルが成り立たない。
  • テレビやネットニュースですぐに情報が入るのに、翌朝にならないと読めない新聞を誰が必要とするのか。
  • 新聞の発行部数が激減しているのに、新聞社は未だに過去の成功モデルにしがみついているように見える。
  • ネットで無料で読めるニュースがあるのに、毎月高い購読料を払うのは無駄としか思えない。
  • 新聞社は紙媒体にこだわるのではなく、もっと柔軟なメディア戦略を考えるべきではないか。
  • 新聞がなくなれば、販売店の仕事も消える。新聞業界全体が根本的に変わらなければ未来はない。
  • ネットの方が速報性も情報量も多い。新聞が生き残る道は、独自の分析や深掘り記事に特化することくらいしかない。
  • 購読してるのは、昔からの習慣で読み続けている高齢者が中心。若い世代にはまったく響いていない。
  • 新聞社はネットの情報に負けない価値を提供しないと、さらに部数は減り続ける。
  • 新聞が信頼できるメディアであり続けるには、偏向報道をなくし、公正な報道を徹底することが必要だ。
  • 新聞社がデジタル版を展開しても、結局は無料のニュースサイトに読者が流れてしまう。
  • 新聞の発行部数が減少するほど、広告収入も激減する。ビジネスとしても厳しい状況だ。
  • 新聞業界が衰退する一方で、YouTubeやSNSの情報発信はどんどん伸びている。この流れは止まらないだろう。
  • 新聞の未来は、単なるニュースの提供ではなく、価値のある情報を読者に届けることにかかっている。
  • なくなると困る人はどれくらいいるのか。実際、ほとんどの人が気にしないのではないか。
  • 自業自得だろ。時代に合わせて変化しなければ、消えていくのは当然でしょ。
  • 新聞の時代は終わった。今のままでは、全国紙どころか地方紙も次々に消えていくことになる。
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japannewsnavi編集部Aの見解

新聞業界が長年抱えてきた問題が、いよいよ深刻な局面を迎えているようだ。過去20年間で新聞の発行部数は2000万部も減少し、若者の新聞離れも進んでいる。さらに、地方紙の経営難が全国紙にも影響を及ぼし、「全国紙が消える日」すら現実味を帯びてきた。

新聞の発行部数が減少している理由は明白だ。最大の要因は、インターネットの普及による情報のデジタル化だろう。かつては新聞が唯一の情報源だった時代もあったが、今ではスマートフォンさえあれば、いつでもどこでも最新ニュースをチェックできるようになった。その結果、新聞という「紙の媒体」の必要性が急速に薄れてしまった。

さらに、新聞の読者層の高齢化も問題となっている。総務省の調査によれば、若い世代ほど新聞を読んでおらず、10代の平均閲読時間はわずか1.4分、20代でも1.7分にとどまる。一方で60代の平均閲読時間は23.2分となっており、新聞を日常的に読む世代が高齢化していることが分かる。このままでは、新聞を支えている主要な読者層が減少し、やがて新聞そのものが維持できなくなる可能性が高い。

地方紙の衰退も深刻だ。地方紙の読者は基本的に県内に限定されるため、人口減少が直撃する。特に、高齢化率が高く人口減少が進んでいる県では、購読者の減少がより顕著になっている。地方紙が減少すれば、それを配達していた新聞販売店の経営も厳しくなり、結果として全国紙の配達にも影響を与える。つまり、地方紙の衰退は全国紙の衰退にもつながるのだ。

また、新聞の宅配システム自体が崩壊の危機にある。新聞販売店の数が減り、配達員の確保も難しくなっている。過疎地ではすでに路線バスを利用して新聞を配達するケースも出てきており、「朝刊が朝に届く」という常識が通用しなくなってきている。このような状況が続けば、新聞を購入する人はますます減り、経営の悪化に拍車がかかるだろう。

では、新聞業界はこの危機を乗り越えることができるのか。正直なところ、現状のままでは非常に厳しいと感じる。新聞社もデジタル版を展開し、ネットニュースを強化しているが、無料で読めるニュースサイトやSNSがある以上、わざわざ新聞のデジタル版に課金する人は限られる。

また、新聞の「公平性」や「信頼性」が揺らいでいることも問題だ。かつては新聞こそが最も信頼できる情報源とされていたが、今ではネット上で新聞の偏向報道や誤報が指摘されることも多い。一部の新聞は特定の政治思想に偏りすぎており、それが若者の新聞離れを加速させている要因の一つになっているのではないか。

この状況を打開するには、新聞社自身が変わらなければならない。まず、購読者に対して付加価値を提供することが必要だ。例えば、紙面だけでなく、独自の解説動画やイベントを組み合わせた新たなメディア展開を行うなど、新聞ならではの強みを活かす工夫が求められる。

また、地方紙については、地域密着型の情報をより充実させるべきだ。全国紙では取り上げられないローカルニュースに特化し、地域住民にとって「なくてはならないメディア」としての価値を高めることが重要だろう。

さらに、新聞の価格設定や販売方法についても見直すべきではないか。現在の新聞購読料は決して安くはなく、家計の負担になることもある。特に若年層にとっては、ネットで無料で読めるニュースがある以上、新聞を購読するメリットが感じられない。より柔軟な価格設定や、サブスクリプションモデルの導入など、新たなビジネスモデルを模索する必要があるだろう。

新聞が完全に消滅するとは思わないが、今のままでは発行部数の減少は止まらず、全国紙の存続すら危ぶまれる状況にある。この流れを食い止めるためには、新聞社が時代に合わせた改革を進めるしかない。

読者のニーズが変わった以上、新聞も変わらなければ生き残れない。これまでの「紙を配る」というビジネスモデルに固執するのではなく、新しい形の報道のあり方を模索し、社会にとって必要不可欠な存在であり続けることが求められている。

執筆:編集部A

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