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動画【石破首相】高額療養費制度“予定どおり引き上げ あり方再検討”－NHK

政治

NHKによると…

立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。

（略）

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。

石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。

これを受けて、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに立憲民主党の重徳政務調査会長らが会談しました。

この中で自民・公明両党は、石破総理大臣の答弁を改めて説明し、ことしの引き上げは物価や賃金の上昇を踏まえた限定的なもので、来年以降の取り扱いはしっかり協議していくとして、理解を求めました。

これに対し立憲民主党は、石破総理大臣の答弁は受け入れられないと主張し、ことし8月からも含め引き上げを凍結するよう重ねて求め、引き続き協議することになりました。

立憲民主党の重徳政務調査会長は記者団に対し「『高額療養費制度』は大きなリスクを抱えている方々に対する手厚い制度であり、われわれは負担上限額の引き上げの凍結に最後までこだわり続ける」と述べました。そのうえで「今のままでは新年度予算案の採決に応じられないという姿勢で臨むと与党側に伝えた。今後、何かしらの回答が得られることを期待するが、そうでないかぎり、これ以上、協議をやる意味はない」と述べました。

28日の衆議院予算委員会では

立民 野田代表“1年間 引き上げ延期の政治判断を”

28日の衆議院予算委員会で立憲民主党の野田代表は「お金のない病人は、死を選択せざるをえないようなことをやってはいけない。1年間、引き上げを延期するという政治判断をしてもらいたい」と述べ、引き上げの全面的な凍結を重ねて求めました。

石破首相“関係者の声 丁寧に承り結論出したい”

これに対し、石破総理大臣は、制度を持続可能にするため、見直し自体は実施したいとして、経済や物価の動向を踏まえたことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については、患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。
また、今後、新たに病気になり、長期的な治療が必要になった人も、自己負担を抑える措置の対象から外れないようにする仕組みを設ける考えを示しました。
そして石破総理大臣は「今後ともセーフティーネットとして制度が機能し続けるとともに、被保険者の保険料負担の増加にも配慮した持続可能性のある制度とすべく、改めて関係者の声を丁寧に承り結論を出したい」と述べました。

野田代表は予算委員会の質疑のあと記者団に対し「ことし8月から自己負担の引き上げを行っていくことを所与としていて不十分な対応だ。引き上げを凍結して患者の皆さんと対話を続けて制度設計をすべきだという提案を受け入れてもらえず残念だが、実現を求めて最後まで諦めずに頑張りたい」と述べました。

林官房長官“今秋までにあり方決定の方針 準備期間確保を考慮”

林官房長官は午後の記者会見で、石破総理大臣が来年8月以降の制度のあり方については、ことし秋までに決定する方針を示したことについて「ことし秋までとしたのは、関係者から意見を聴く時間と、令和8年度から実施する場合のシステム改修や周知などの実務的な準備期間の確保を考慮した」と説明しました。

“患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を”

「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「なぜ引き上げるのか理解ができなかったし、その後の引き上げの扱いがどうなるのか、判然としなかった。患者からは失望の声が多く寄せられている。石破総理には勇気を持って立ち止まって、1年間延期したうえで、公的療保険のありかたをじっくり考えてほしい」と話していました。

一方で、石破総理大臣が来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討すると説明したことについて、日本難病・疾病団体協議会の辻邦夫常務理事は「この問題は超党派で考えるべきで、そこに当事者や一般の人が参画して解決していくべき問題だと思っているので、その働きかけをしていきたい」と話していました。

がんの専門学会などから 慎重な検討求める声明が相次ぐ

がんの専門学会などからも慎重な検討を求める声明が相次いで出されています。
このうち、日本臨床腫瘍学会と日本癌学会、それに日本癌治療学会の3つの学会は27日、合同で声明を公表しました。声明では「がん治療において、ほとんどの薬物療法は4か月以上続くうえに、特に最近の抗悪性腫瘍薬の薬剤費は高額です」としたうえで、「今回の政府案は引き上げ幅が大きく、がん患者さんにとって過重な負担が生じ、本来実施すべきがん治療の実施に大きな弊害が生じることを憂慮します」として、上限額引き上げの見直しや、患者の経済的負担の軽減について検討するよう求めています。

また、日本乳癌学会が公表した声明では「自己負担上限額の引き上げは、乳がん患者を含む多くのがん患者の経済的負担を増大させ、適切な治療継続を困難にするおそれがある」としたうえで「乳がんは他のがんと比較して、現役世代・子育て世代のり患する割合が多く、医療費の負担が原因で経済的困窮に陥ることは、患者本人だけでなく家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」と指摘し、上限額引き上げの凍結などを要望しています。

重い病気に対する緩和ケアに取り組んでいる日本緩和医療学会は「公的保険制度の維持と保険料の負担軽減の観点から、高額療養費制度の負担上限引き上げはやむをえない対応と考えられます。しかしながら今回提案されている政府案では負担上限の引き上げ幅が大きく、重い病を持つ患者とその家族にとって過重な負担が生じ、治療そのものならびに当該疾患の治療と並行して実施される緩和ケアの実施に大きな影響が生じることが憂慮されます」とする声明を発表し、患者、家族、専門家を含めて対応策を検討するよう求めています。

これまでの議論の経緯は

「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた際に、患者の負担が重くならないよう、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける制度ですが、政府は、高齢化に加えて高額な薬の利用などによって、医療保険の財政が悪化していることから、見直しの議論を進めてきました。
そして、支え手となる現役世代の保険料負担を軽減するため、去年12月、ひと月当たりの負担上限額を、段階的に引き上げる方針を決めました。

具体的な額
年収などによって異なり、まず、ことし8月から、
▽年収 約370万円から約770万円では、ひと月当たりの負担上限額をいまより8000円余り引き上げて8万8200円程度に、
▽年収 約1160万円以上では、4万円近く引き上げて29万400円程度にするとしています。

そして、来年8月から再来年にかけて、
年収の区分をさらに細かくし、段階的に上限額を引き上げるとしていました。
例えば
▽年収 約650万円から約770万円の場合は、最終的に13万8600円程度、
▽年収 約1650万円以上の場合は44万4300円程度にする予定でした。

これに対し、患者団体などから「引き上げ幅が大きく、治療の継続を断念しなければならなくなる」などと反対の声が上がったことを受け、政府は方針を一部修正して、長期的に治療を続ける患者の負担については、今の金額のまま据え置くことを決めました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014736051000.html

みんなのコメント

  • 自民は本気でもうダメだな。このままだと現役世代は朽ち果てる。 現状例えば1650万の人の給与から、ボーナス分(月額の3〜4倍)を除き、その後税と社会保険料を除いた手取りは約70万程度となる。この状況で突然病気になり、月額44万の金額を請求されて、生活に支障が出ないと言えるのだろうか？ もはや保険の体をなしていない。且つ世代別に負担額に偏りがありすぎるので、年齢差別をなくし、高齢者にも適正に負担してもらうべきである。 そもそも保険はリスクの分散と経済的な安定の確保が目的だ。そのために普段から掛金を出して、いざという状態に備える。 ただこの高額療養費は強制加入の割に、相互扶助の名の下で高い掛け金を求められ、納付した金額の大半は高齢者の治療に使われる。そして今回も高齢者の医療費が更に増えているという理由で、絞り取れる人から徹底的に搾り取ろうという考えの元、現役世代の負担を更に増やそうとしている。 掛金に限りがある中で、本制度自体を世代別に公平にするために、一度全てを根本的に見直すべきであると感じる
  • 自民党は療養を諦めさせて早く現役世代の日本人を減らしたいのだろう。湿布や保湿剤や風邪薬など薬局で買えるものはこのまま保険適用したい。財産沢山ある高齢者だって１割負担のまま
  • 年収650万から770万では最終的に月額138600円…これさああくまでも月額だからね。空きベッドの状況によれば月末からの入院もある。そんな事になれば普通に月額15万とか20万いく… 他のものに比べて上げ方が余りにも急。 高校無償化や給食無償化のためじゃないとか言ってるけどタイミングは悪すぎ
  • 自公政権は日本国民に何故こんなに冷酷な仕打ちばかりできるの？ 今に国民皆の怨念かうよ
  • 高額療養費制度“予定どおり引き上げ？ 凍結じゃなかったの？
  • 順番おかしいだろ。 するなら全員3割負担にしたり、高齢者の高額療養費制度を現役と同じにするとか、そっちが先。 それなのに増税。 信用ならないので減税して自分で備えさせて欲しい
  • 24歳で慢性骨髄性白血病になり20年。ずっと高額医療制度を利用させていただき生きてくることができました。元気に働けていても最低月5万円（複数回該当なので）体調を崩し働けなくなり非課税世帯になった時も最低2万円払い続けてきました。 通院日の前日にお金の事を考えて泣いたことも何度もあります。昨年より急性骨髄性白血病を合併し入院し抗がん剤治療をしながら今移植待ちです。移植後も高額医療のお世話にならざるおえません。可決されると2年後には2万ほど上限が上がるのだとか。高額医療制度とてもありがたい制度だと思います。病気を抱えている方は頑張っています。切り捨てないでください
  • 昨日凍結って出てなかったっけ？何で？
  • え？　昨日の夜、凍結ってニュース無かったっけ？
  • 私もそう聞いた気がします。 みんなが安堵してた気がするんですが・・・
  • 凍結したら立憲と共産とれいわの手柄になるから。自民党の利害を人の命より優先してる
  • 「一時凍結も含めて検討」だったようです あと一時凍結した場合経費が200億かかるという謎が発生
  • 医療制度の持続可能性を考えるなら、まず外国人の医療費優遇を見直すべきだろう。日本人だけが負担を増やされるのは納得できない
  • 凍結って言ってたのに結局引き上げるのか？こういうやり方ばかりしていると、本当に国民の怒りを買うことになるぞ
  • 高額療養費制度をいじる前に、訪日外国人が短期間で健康保険に入れる仕組みを変えるべき。そこを見直さないと財政が持たない
  • 医療費を削減するなら、高齢者の負担割合も見直すべきだろう。現役世代にだけ負担を押し付けるのはおかしい
  • 月に十数万円も医療費負担が増えるって、普通の家庭にとっては大問題だろ。政府は本当に国民の生活を考えてるのか？
  • 外国人に無償で医療提供してる場合じゃないだろ。日本人が払う金で外国人を養う構造をなんとかしないと、どんどん苦しくなる
  • そもそも、なぜ外国人の健康保険適用をこれほど簡単にしてしまったんだ？まずはそこを見直せば、高額療養費制度をいじる必要もなくなるのでは？
  • 病気になったら破産する国になりつつあるな。外国人には手厚く、日本人には厳しい。これが日本政府のやり方なのか
  • 医療費負担が上がるのに、外国人にはビザ緩和、医療支援は手厚く。これでは日本人がどんどん貧しくなるのも当然だろ
  • 結局、高齢者優遇と外国人優遇のツケを、現役世代が支払うってことか。これじゃ少子化が進んで当然
  • 負担を増やすのが目的なら、どうして外国人の医療優遇制度には手をつけないんだ？この不公平さが問題なんだよ
  • もう日本人は政府に見捨てられてるんじゃないか？外国人優遇ばかりで、日本人には負担増。いい加減にしろ
  • 高額療養費を引き上げる前に、健康保険証の不正利用を徹底的に取り締まれ。そこを放置して国民に負担を強いるのは間違ってる
  • 病院に行くたびに負担が増えていくのに、外国人はほぼタダ同然。どう考えてもおかしいだろ
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japannewsnavi編集部Bの見解

石破首相は、高額療養費制度の負担上限額を予定どおり引き上げる方針を明らかにした。これにより、患者の負担が増大することは避けられず、多くの国民にとって深刻な影響を及ぼす決定となる。特に長期的な治療を必要とする患者にとっては、医療を受ける権利そのものが脅かされる可能性がある。患者団体や医療関係者からの慎重な対応を求める声が相次いでいるにもかかわらず、政府は方針を変えることなく引き上げを強行しようとしている

立憲民主党などの野党は、負担上限額の引き上げに強く反対しており、全面的な凍結を求めている。特に、経済的に困窮する患者にとっては、この制度の変更が命に直結する問題であることを指摘している。しかし、政府は「制度の持続可能性」を理由に、あくまで予定どおりの引き上げを実施する考えを示した。これに対し、患者団体は「なぜ引き上げるのか理解できない」「本来の医療制度のあり方を見直すべきだ」として反発を強めている

現実問題として、日本の医療制度は多くの問題を抱えている。高齢化が進む中で、医療費の増大は避けられない。確かに、現役世代の負担を軽減するためには、制度の見直しが必要かもしれない。しかし、今回のような急激な引き上げは、患者にとって大きな負担増となるだけでなく、医療へのアクセスを制限する結果にもなりかねない

さらに、政府が本当に医療制度の持続可能性を考えるのであれば、まずは訪日外国人による健康保険の悪用や、生保受給者の高額医療費負担を見直すべきではないか。現在、日本では短期間の滞在であっても健康保険に加入できる仕組みが存在し、一部の外国人がこの制度を悪用しているとの指摘がある。また、日本人の現役世代には負担を強いる一方で、高齢者の医療費負担は依然として軽減されており、世代間の公平性の観点からも疑問が残る

特に、高額療養費制度の改定によって、年収650万～770万円の世帯では最終的に月額13万8600円もの自己負担が求められることになる。これが家計にどれほどの負担をもたらすかは、少し考えれば明白だ。さらに、入院のタイミングによっては月をまたいで負担が倍増するケースも考えられる。実質的に「命の値段」が跳ね上がることになるのではないか

こうした問題が山積しているにもかかわらず、政府は高校無償化や給食無償化などの政策には積極的に予算を投入する一方で、医療費の負担増にはためらいがない。これは果たして公平な政策なのだろうか。少子化対策の一環として、教育の無償化が議論されること自体は理解できる。しかし、医療という基本的人権に関わる部分を軽視し、負担を増やす政策を取ることには納得がいかない

また、今回の制度改定がなぜこのタイミングで行われるのかも疑問だ。物価の上昇や賃金の低迷が続く中で、国民生活は決して楽ではない。そんな状況で、医療費の負担を増やすというのは、国民にさらなる苦しみを強いる政策と言わざるを得ない。これが、本当に国民のための政治なのだろうか

自民党は「制度の持続可能性」を理由に負担増を正当化しているが、その前にやるべきことがあるのではないか。例えば、外国人への医療制度の適用を見直し、不正利用を防ぐための厳格なルールを設けることや、高齢者も一律で3割負担にすることなどが考えられる。さらに、医療制度にかかるコストを削減するために、行政の無駄を省く努力も求められる

また、今回の決定が「予定どおり」とされている点にも違和感を覚える。先日、政府は「一時凍結」を検討すると発表していたはずだ。にもかかわらず、蓋を開けてみれば予定どおりの引き上げが進められることになっている。これでは、政府の発表は単なるポーズに過ぎなかったのではないかという疑念が生じる

結局のところ、日本政府は日本人に対して厳しく、外国人には優遇するという構造が続いているように思える。例えば、訪日外国人の医療費問題を放置しながら、日本人にはさらなる負担を求める姿勢は到底納得できるものではない。今回の高額療養費制度の改定も、その流れの一環と捉えることができる

また、「オーダーメイド医療」などという言葉が使われるが、結局のところ、医者の診察がなければ薬も処方されないという現行のピラミッド型医療体制は変わらない。一方で、外国人には安易に保険適用を拡大するからこそ、日本の医療費が増大するのではないか。こうした根本的な問題に手をつけず、国民にばかり負担を強いるのは、公平性に欠けると言わざるを得ない

現状では、日本の若者や現役世代は、医療制度改定によってさらに大きな負担を背負わされることになる。それにもかかわらず、政府は十分な説明もなく、予定どおりの引き上げを進めるというのは、国民の声を無視した独裁的な政治と言えるのではないか

今後、国民がこの問題に対してどのような行動を取るのかが問われる。政治家が国民の声を無視し続けるのであれば、国民もそれに対して行動を起こさなければならない。医療制度の改定は、日本の未来に直結する問題であり、一人ひとりが真剣に考えるべき課題だ

石破政権がこのまま国民の負担を増やし続けるのであれば、国民は選挙という形で意思を示すべきではないか。今のままでは、日本人の生活がますます厳しくなるだけでなく、日本の医療制度そのものが崩壊しかねない。国民の命を守るためにも、政府の政策に対して声を上げることが求められる

執筆:編集部B

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