【X民】自衛官定員約24.7万人・防衛省予算8.7兆円／こども家庭庁430人・予算7.3兆円「この異常な配分、どう思う？」※最新人数2023年

自衛官約 24万7,000人・防衛省予算7.9兆円（→現在、約8.7兆円）

こども家庭庁430人・予算4.7兆円（→現在、約7.3兆円）

※人数、最新2023年

人数と予算比較→自衛隊とこども家庭庁

2023年3月末時点での 自衛隊の人数と予算、および こども家庭庁の職員数と予算 をまとめて比較します。

自衛隊（2023年3月末時点）

定員：約 24万7,000人
実際の隊員数（現員）：約 22万7,000人
防衛予算：7兆9,496億円

こども家庭庁（2023年度）

職員数：430人
予算：4兆7,510億円

比較

自衛隊は約 22.7万人の隊員 を抱えて 7.95兆円の予算 を確保
こども家庭庁は 職員430人 で 4.75兆円の予算 を確保

この比較からも、こども家庭庁は 自衛隊の約1/500の職員数にもかかわらず、予算規模は約6割 に達しており、財政的な重点の違いが浮き彫りになります。

最新人数データは2023年3月末までですが、2025年度予算額は

・2025年度の防衛関係予算案は約8兆7,005億円

・2025年度のこども家庭庁の予算案は約7兆3,270億円

2025年度の防衛費とこども家庭庁の予算を比較すると、以下のようになります。

項目	自衛隊	こども家庭庁
2023年3月末の人数	定員：約24万7,000人現員：約22万7,000人	約430人
2025年度予算	約8兆7,005億円	約7兆3,270億円

比較すると…

防衛予算は8.7兆円、こども家庭庁予算は7.3兆円
→ 防衛費の方が約1.4兆円多いが、こども家庭庁の予算も急増しており、差が縮まってきている。
自衛隊は約22.7万人の現員に対し、こども家庭庁は約430人の職員で7兆円超の予算を扱う
→ こども家庭庁は圧倒的に少ない職員数で膨大な予算を管理しているのが特徴。
こども家庭庁の予算は2023年度の4.7兆円 → 2024年度の5.2兆円 → 2025年度の7.3兆円と急増中
→ わずか2年で約2.6兆円も増加しており、予算規模の拡大が顕著。
防衛費も増加傾向だが、こども家庭庁の伸び率の方が高い
→ 防衛費は2023年度の7.9兆円 → 2024年度の8.5兆円 → 2025年度の8.7兆円と推移しており、増額ペースはやや緩やか。

結論こども家庭庁の予算が短期間で急激に増加しており、2025年度には防衛予算との差がさらに縮まる見込み。にもかかわらず、運営する職員数は圧倒的に少なく、適切な管理や実効性に疑問が残る状況といえる。

以下,Ｘより

【まったりくんさんの投稿】

自衛官24万7154人防衛省予算7兆7249億円、こども家庭庁430人予算7兆円これがマジヤバい

【悲報】こども家庭庁さん、430人の組織なのに約7兆円もの予算を請求しながらほとんど外部委託、電通より酷い中抜き省庁なのでは？と指摘されてしまう – jnnavi https://t.co/RpRxwUm0F8
— まったりくん®︎ (@mattariver1) February 26, 2025

自民党、公明党、維新のお小遣い作りだな。
— ともんち (@R1D4fb8ga884280) February 26, 2025

https://t.co/iSjsJoDWXN
これだもん、自衛隊の待遇もう少し考えてくれよ～。おかしいじゃないか。正義はどこへ行ったんだ？#自衛隊
— 親日国も友好国も同盟国も用日である。価値観が同じであること、これが大事なのだ。 (@kintoreyaruzou) February 26, 2025

あくまで推測ですが、、usaid や ned と同じような目的の省庁にしかみえません。
— kenshiro Q 🇯🇵🗣️ (@kenshiro_Q) February 26, 2025

ほとんど事実でしょう!!
更に議員に対して電通等からキックバック有るよね!!
— ヨッチン (@KINyosimiti4848) February 26, 2025

家庭庁も不透明でわからない、何をやってますか？具体的に知りたい！少子化加速、〇死も増え、１人親で子供食堂増え、野菜高騰で学校給食も大変そうだ！！
— クロクロ (@r3GSBo2dIe69650) February 26, 2025

成果が無かった訳だから無駄な省庁だったと言う事、こども家庭庁は解体一択。減税したり防衛省予算に当てたりすれば、少なくとも今より子育てに安心安全の国に戻れる。
— Highsour (@HighsourDS) February 26, 2025

引用元　https://japannewsnavi.com/187376-2/

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02075/

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/6f755334/20250110_policies_budget_57.pdf

https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2025/yosan_20241227_summary.pdf

みんなのコメント

この異常な配分、どう思う？
7兆円もの予算を使うのなら、国民に対してどのように使われるのかをしっかり説明するべきではないか。
職員が430人しかいないのに、ここまでの予算を請求するのはあまりにも不自然ではないか。
本当に子どもたちのために使われているのか、詳細な予算の使途を明らかにすべきだ。
外部委託ばかりに頼るのではなく、内部での運営能力を高めることが求められるのではないか。
莫大な予算がどこに流れているのか、しっかりと精査しなければ国民は納得しないだろう。
税金が適切に使われているのか、監査を徹底し、無駄な支出がないか検証するべきだ。
外部委託に頼りすぎると、結局のところ予算が適切に管理されていない可能性が高くなる。
国民の税金で成り立っている以上、透明性を確保することが何よりも重要ではないか。
本当に子どもや家庭のためになる施策を実行しているのか、その効果を示す必要がある。
予算がどこに使われているのか不透明なままでは、信頼を失うのは当然ではないか。

行政機関としての役割を果たしているのか、第三者による厳しい監査が必要だろう。
多額の予算が使われているなら、それに見合うだけの成果を国民に示すべきではないか。
予算の使い道をはっきりと公開しない限り、無駄な支出を疑われても仕方がない。
行政が無駄遣いをしていないか、国会でしっかりと議論されるべき問題ではないか。
外部委託に頼るにしても、その委託先が適正に業務を遂行しているのかを確認するべきだ。
こうした不透明な予算の運用を続けていれば、国民の信頼を完全に失うことになる。
子どもや家庭の支援が目的なら、実際にその支援がどのように行われているのかを明確にすべきだ。
このままでは、本当に必要な支援に予算が回らず、中抜きばかりが横行することになりかねない。
政府は予算の適正な運用を国民に説明する責任があるのではないか。
7兆円もの予算を請求するのなら、どのような成果が期待できるのかを具体的に示すべきだ。

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japannewsnavi編集部Aの見解

こども家庭庁が約7兆円もの予算を請求しながら、実際の職員数はわずか430人であり、その多くの業務が外部委託されているという事実が波紋を呼んでいる。この状況について、一部では「電通より酷い中抜きではないか」との指摘もあり、国民の税金が適切に使われているのか疑問を抱かざるを得ない。

こども家庭庁は、少子化対策や子どもの貧困対策、児童福祉の推進など、非常に重要な役割を担っている。しかし、実際にこれだけの巨額の予算をどのように活用しているのか、その実態が明らかにならなければ、国民としては納得しにくい部分がある。特に、組織の規模と比較して予算があまりにも大きいため、適切な運営がなされているのかを慎重に検証する必要があるだろう。

そもそも、日本の行政機関が予算を請求する際には、必要性や使途について詳細な説明が求められる。しかし、こども家庭庁の7兆円という額は、他の省庁と比較しても突出している。例えば、防衛費が約7兆円とされているが、これは自衛隊や装備品の維持・運用を含むものであり、数万人規模の組織に支えられている。一方、こども家庭庁は430人の組織でありながら、同規模の予算を扱うという点で、大きな疑問が生じるのは当然だ。

さらに問題なのは、その多くが外部委託されている点である。行政サービスを効率的に運営するために外部委託を活用すること自体は悪いことではないが、適切な管理が行われていなければ、中抜きや不正が発生するリスクが高まる。特に、過去に問題視された大手広告代理店のように、委託業務が多重請負の形で最終的に実際の事業に十分な資金が回らないケースも考えられる。

このような状況では、結局のところ、こども家庭庁の本来の目的である「子どもや家庭の支援」に十分な予算が使われているのかが不透明になる。予算の大半が委託費や事務管理費に消えてしまい、実際に困っている家庭や子どもたちへの支援が届いていないのではないかという懸念が生じる。

また、こども家庭庁の予算の中身を細かく見ていくと、その使い道にも疑問が残る。例えば、保育支援や児童福祉のための施策には多額の資金が投じられているが、その効果がどれほどあるのかは検証されていない。現場の保育士や児童相談所の職員などに適切な支援が行き渡っているのか、予算がどこに流れているのかをもっと詳細に明らかにすべきではないか。

さらに、行政の透明性が問われる中で、こども家庭庁がどれほど国民に対して情報を開示しているのかも重要なポイントとなる。予算の詳細な使途を公表し、どの業務をどの企業や団体に委託しているのかを明らかにすることで、国民の信頼を得ることができるだろう。しかし、現時点ではその情報が十分に開示されているとは言い難い。

このような問題を防ぐためには、こども家庭庁自体が自らの業務を精査し、外部委託に頼らない仕組みを整える必要がある。例えば、専門職の増員や、内部での業務管理の強化など、組織としての機能を向上させることが求められる。もちろん、すべての業務を内製化するのは現実的ではないが、少なくとも外部委託に依存しすぎない体制を構築すべきではないか。

また、こども家庭庁の設立当初から指摘されていた「組織の肥大化」の問題も無視できない。行政機関は新しく作られると、そのまま拡張を続ける傾向にある。しかし、最も大切なのは予算の規模ではなく、その効果だ。7兆円もの巨額の予算を使う以上、それがどれほどの成果を生んでいるのか、具体的な数値で示すことが求められる。

このような状況を改善するためには、国会や第三者機関による厳格な監査を行い、予算の使途を精査する必要がある。特に、大規模な外部委託が行われている場合、その契約内容や委託先の実績をチェックし、不正がないかを徹底的に調査することが不可欠だ。

こども家庭庁が本来の目的を果たし、子どもたちや家庭に実際に役立つ組織となるためには、国民の信頼を取り戻すことが第一歩となる。そのためには、透明性のある情報公開と、実際に役立つ施策の実施が求められる。

今後、政府やこども家庭庁がどのような対応を取るのかに注目が集まる。国民の税金が適切に使われ、実際に支援が必要な人々に届くような体制を築くことが、この組織の真価を問われるポイントとなるだろう。

執筆:編集部A