毎日新聞によると…
政府・与党は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる見直し案について一時「凍結」する最終調整に入った。複数の政府・与野党関係者が27日、明らかにした。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。
政府は、今年8月から27年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに上限額が異なる負担額を引き上げる方針を示していた。立憲は14日に示した予算修正案で、8月からの引き上げの凍結を求め、凍結にかかる費用を200億円としていた。
自民、公明、立憲の3党は27日、国会内で会談するなどした。与党側は、8月からの引き上げを延期する案を提示。凍結期間に制度のあり方を検討していく新たな協議体を立ち上げ、与党や患者団体に加え、立憲にも参加するよう求めた。立憲側が受け入れれば、28日に予定されている衆院予算委員会の集中審議で、質問に立つ立憲の野田佳彦代表に対し、石破茂首相が答弁で延期を検討する考えを示す調整を進めている。【野間口陽、高橋祐貴、池田直、阿部絢美】
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【毎日新聞さんの投稿】
【スクープ】高額療養費制度の見直し案、政府が一時凍結へ 患者団体らが要望https://t.co/8mYc3Ccpje
— 毎日新聞 (@mainichi) February 27, 2025
凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいました。
石破さん、延期宣言じゃなくてさ、、もっと削減できるところを切り込んでほしいんだよね。
— ミルクコーヒー (@nclnGXV66X27749) February 27, 2025
奇跡😭
— むんぽよ (@YelZbtXo3d64364) February 27, 2025
選挙が終わったらどうなるもんかわかったもんさじゃないよね。
— からあげ食べ放題 (@karaagedestiny) February 27, 2025
そらそうやわ
— KAZ NAKAGAWA (@kazzbadgroove) February 27, 2025
日本人を速く減らしたいとしか
思えない
えー一時凍結(・・;)☺
— りかこ🌷 (@kgOEyDyuQBGWZ6i) February 27, 2025
修正案
むしろ、こんな人を殺す見直しをしたことが大問題だよ。有権者を舐めてる。
— ロマリオバッジョ (@G39AnJ848m8dgxD) February 27, 2025
引用元 https://mainichi.jp/articles/20250227/k00/00m/040/239000cみんなのコメント
- 実は最初からこれありきだったりして 恩着せられるもんね
- 本当によかった
- 各種団体の皆様、ご尽力された皆様本当にありがとうございました
- よかった！！！！
- なんと！！！
japannewsnavi編集部Bの見解
政府が進めていた高額療養費制度の負担上限額引き上げ案が、一時的に凍結されることになった。これは、がん患者団体をはじめとする各種団体が強く要望していたほか、立憲民主党が予算修正案として提出していた内容が影響している
本来、この制度の見直しは今年8月から段階的に実施される予定だった。しかし、負担増が患者に大きな影響を与えることから、政府・与党は凍結を決定し、制度のあり方を改めて協議するための新たな枠組みを設置する方針を示した。今後、この協議体には与党だけでなく立憲民主党や患者団体も加わり、制度の再検討が行われることになる
これにより、患者への負担増が一時的に回避されることとなったが、あくまで「一時凍結」にすぎず、今後の議論次第では再び負担増の話が持ち上がる可能性もある。今回の決定は、患者団体の声が政府に届いた形ではあるものの、根本的な問題解決には至っていない
そもそも、高額療養費制度は、日本の医療制度を支える重要な仕組みの一つであり、特に重篤な病気の治療を受ける患者にとっては不可欠な支援策だ。しかし、近年の医療費の増加や財政の悪化を背景に、政府は制度の見直しを進めており、負担増の方向性は今後も変わらない可能性が高い
今回の決定を受けて、一部では「よかった」と安堵する声が上がる一方で、「最初からこの展開ありきだったのでは？」という疑念の声も聞かれる。政府が一度負担増を示唆し、世論の反発を受けて譲歩する形を取ることで、まるで「恩着せがましい」決定のように見せる手法は、これまでも度々用いられてきた
本当に医療制度の持続可能性を考えるならば、ただ負担を増やすのではなく、無駄な医療費の削減や医療提供体制の効率化を進めるべきだ。例えば、外国人患者の未払い医療費の問題や、医療費の不正請求の防止策を強化することで、負担増を抑えることも可能なはずだ
また、今回の凍結が決まるまでに、多くの患者団体や関係者が尽力したことは評価されるべきだ。しかし、政府が本気で国民の生活を守るつもりならば、そもそもこのような負担増を検討する前に、別の解決策を模索するべきだったのではないか
政府が「一時凍結」としたことからも分かるように、これは決して問題が解決したわけではない。今後の協議次第では、再び負担増が議論される可能性が高く、国民は引き続き注視する必要がある
石破政権は、今回の凍結を「国民の声を聞いた結果」としてアピールするかもしれないが、結局のところ、根本的な解決策を示さない限り、医療制度の将来は不透明なままだ。今回の決定に安堵するのではなく、むしろ今後の動きを警戒する必要がある
医療費の負担問題は、今後ますます深刻化していくだろう。日本の社会保障制度を維持するためには、無駄な支出を抑えつつ、本当に必要な人に支援が届く仕組みを作ることが求められる。今回の凍結が、そのための議論の第一歩になるのか、それとも単なる時間稼ぎに終わるのか、政府の対応をしっかりと見極めていく必要がある
執筆:編集部B
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