訪日ラボによると…
外務省、中国人向けビザ緩和を表明 万博に向けた査証手数料免除も
岩屋毅外務大臣は12月25日、中国人向けのビザ（査証）緩和措置を実施することを表明しました。
10年間有効の観光数次査証の新設、および団体観光査証の滞在可能日数の延長などが盛り込まれています。
外務省、訪日中国人向けビザ緩和措置を表明
今回の訪日中国人向けビザ緩和措置は、中国・北京で開催された「第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話」にて岩屋外務大臣が表明したものです。中国政府は11月に日本人向けの短期滞在ビザ免除措置を開始しており、これにあわせる形で日本側の措置が検討されていました。
各社報道によると、新設される10年間有効の観光数次査証は富裕層への発給を想定。また、団体観光査証については滞在可能日数を現在の15日から30日へ延長します。実施時期としては来年春ごろを目指すとしています。
さらに、大阪・関西万博のために訪日する中国人を含む全ての外国人の査証手数料を免除する措置も実施するということです。
ビザ緩和の対象者は限定的か
2019年比で7〜8割の水準にとどまる訪日中国人客数。今回のビザ緩和により、その動きはどうなっていくのでしょうか。
日本経済新聞の報道を見ると、「10年間有効の観光数次査証」は富裕層の取得を想定して、取得するための年収や保有資産の条件を高く設定するとあります。
また団体観光査証の延長についても、訪日中国人の平均泊数は8.5泊であることから（観光庁 インバウンド消費動向調査より）、15日から30日へ延長されたとしても、それを利用する中国人団体客はそう多くはないとみられます。
これらを踏まえると、今回のビザ緩和の対象者は限定的であり、これにより訪日中国人客数が大幅に増加するわけではないと予想されます。とはいえ来年2025年は万博などのイベントも控えており、このままのペースであれば訪日中国人客数はゆるやかに回復していくのではないかと考えられます。
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【じゅんたまのすけさんの投稿】
皆さん知ってますか？
— じゅんたまのすけ (@Zq3nhl467327) February 25, 2025
岩屋氏は富裕層向けビザを緩和しただけでなく、シレッと大阪万博へ来る中国人を含む外国人の査証手数料を無料にしたんですよ。https://t.co/LQGCVEpJgr https://t.co/i2kTTZ4YjL pic.twitter.com/40bLrQIKL9
💢
— Tornade25 (@misty39jp) February 26, 2025
岩屋外相は中共のスパイだろ💢😡#スパイ防止法の制定を
非国民め😡
— JUピアニスト (@dfYaOfhQZ112537) February 25, 2025
VISA発行に関してかかった経費を日本人の税金化
— ぽんぽん (@wwwhahahajajaja) February 26, 2025
日本人からは一円でも多く搾り取って中国人には大盤振る舞い
テレビや新聞は女スパイの議員宿舎出入りをなんで大々的に報じないのか
日本人差別して中国人ばかり優遇おかしいだろ
日本人から無理無理に搾り取って、チャイナには無駄無駄に与える。
— SSSS_SaitaSaver (@SSSS_Saiyaman) February 26, 2025
売国奴
引用元 https://honichi.com/news/2024/12/26/china-visa/みんなのコメント
- 日本人には増税、中国人にはビザ緩和と手数料免除。本当にこの国は誰のための政府なんだ？
- 日本国民が生活苦で節約してるのに、外国人にはどんどん優遇措置。何のための税金なんだよ
- 外国人を呼び込むためにここまでして、日本人の生活は後回し。おかしすぎるだろ
- ビザ緩和して観光客増えても、儲かるのは一部の業界だけ。国民全体には何のメリットもない
- 大阪万博のためにここまで外国人優遇するって、結局誰のためのイベントなんだよ
- 査証手数料を免除する財源はどこから？当然、日本人の税金だよな？
- 観光業のために日本人の負担を増やすとか、完全に国民を犠牲にしてる政策じゃないか
- インバウンドばかりに頼るんじゃなく、日本人が豊かに暮らせるようにするのが先じゃないのか
- 外国人観光客が増えても、治安が悪化するだけじゃないか？そのリスクはどう考えてるんだ
- 観光庁も政府も外国人優遇政策ばかりで、日本人の暮らしを守る気なんてまったくないよな
- 日本人には負担増で、外国人には手厚い優遇措置。この国の政治は完全に狂ってる
- 大阪万博の赤字を埋めるために、外国人を大量に呼び込むつもりなのか？無理にやる意味あるのか
- 日本人は増税、外国人は優遇。もうこの国で生きるのがバカバカしくなってくるな
- ホテル代もインバウンド向けに高騰、日本人が国内旅行を楽しめない国になってるのに、まだ外国人を優遇するのか
- このままだと、外国人ばかりが得をして、日本人が苦しむ国になってしまう。そんな未来を誰が望んでるんだ？
- 国の借金がどうとか言うくせに、外国人のためには惜しみなく税金を使う。日本人には厳しく、外国人には甘く
- ビザ緩和して来るのは本当に観光客だけか？犯罪目的の連中も簡単に入国できるようになるぞ
- 外国人を増やしても、その分、日本人の生活環境が悪化するだけなのに、なぜここまでこだわるんだ？
- 結局、これも誰かの利権が絡んでるんだろ？日本人の税金を使って外国人を優遇する理由をちゃんと説明しろ
- 外国人を呼び込むことばかり考えて、日本人が住みにくくなる政策ばかりやってる政府は、本当にこの国のための政権なのか？
japannewsnavi編集部Bの見解
岩屋毅外務大臣が中国人向けビザの緩和を表明し、さらに大阪万博に訪れる外国人の査証手数料を免除する措置を実施すると発表した。この動きは、日本の財政状況が厳しい中で、日本人に対する負担が増す一方で外国人には優遇措置を拡大するという政府の姿勢を象徴している
政府は、「中国政府が日本人向けの短期滞在ビザ免除措置を開始したことに対抗する形」と説明しているが、実際には富裕層向けの10年間有効の観光数次査証の新設や、団体観光査証の滞在可能日数を15日から30日に延長することが決定されている。さらに、万博のために訪日する中国人を含む外国人の査証手数料を免除するという措置も発表された
しかし、ここで疑問なのは、なぜ日本政府がここまで外国人に対して手厚い優遇措置を講じるのかという点だ。現在、日本国内では物価上昇や増税により、日本国民の生活は厳しさを増している。公共サービスの財源不足も指摘される中で、外国人に対するビザ緩和や査証手数料免除を進める政策は、国民にとって納得のいくものではない
大阪万博の赤字が懸念される中で、この外国人向けビザの優遇措置が万博を強行するための布石ではないかという見方もある。もともと、万博に対する国民の関心は低く、経済的にも厳しい状況が続く中で、赤字確実のイベントに巨額の税金が投入されること自体が問題視されている。その上で、外国人の入国を促進し、観光収入を得ようとする政府の姿勢は、国民への説明不足が否めない
また、外国人観光客を増やすこと自体には一定の経済効果が見込まれるかもしれないが、その恩恵を受けるのは一部の業界に限られる。一方で、観光地の混雑や物価上昇、地域住民の生活への影響など、マイナスの側面も考慮しなければならない。特に、日本の観光政策はインバウンド頼みになっており、外国人観光客の流入を過度に推進することは、国民生活の質を低下させる恐れもある
さらに、外国人に対するビザ緩和や手数料免除が、日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのかも慎重に議論されるべきだ。現在、中国を含む外国人による不法滞在や犯罪の増加が問題視されている。ビザの取得を容易にし、さらに費用を免除することで、日本の治安が悪化するリスクがあることは否定できない。特に、大阪万博は国際的なイベントであり、多くの外国人が一時的に入国することになるため、適切な管理体制が求められる
このような政策を進める背景には、政府のインバウンド推進政策があるが、それが本当に日本全体の利益につながるのかは疑問だ。観光業の振興だけを目的とし、日本国民の負担を増やす政策が続けば、国民の不満はさらに高まることになるだろう
また、今回のビザ緩和措置がどの程度の効果をもたらすのかも不透明だ。観光庁の調査によると、訪日中国人の平均宿泊日数は8.5泊であり、団体観光査証の滞在可能日数を30日に延ばしたとしても、それを利用する中国人が急増するとは考えにくい。さらに、10年間有効の観光数次査証は富裕層向けとされており、取得には厳しい条件が設けられる予定だ。このように、対象者が限定される中で、実際に観光客数の大幅な増加が見込めるかどうかは未知数である
こうした状況を考えると、日本人には増税や社会保障の負担増が求められる一方で、外国人にはビザ緩和や手数料免除といった優遇措置が与えられる現状は、国民の理解を得られにくい。特に、ここ数年で観光業に依存する傾向が強まり、日本国内の物価上昇や住宅価格の高騰など、インバウンド政策の弊害も顕著になっている。ホテルの価格が高騰し、日本人が国内旅行を楽しめなくなっている現状を考えれば、政府の政策が誰のためのものなのか改めて問うべきだ
日本の観光政策が外国人優遇に偏りすぎていないか、政府は国民に対して明確な説明をする必要がある。少なくとも、日本人の生活が圧迫される中で、外国人観光客を呼び込むためのビザ緩和や手数料免除を進めることが、本当に国益に適うのかを慎重に議論すべきだろう
執筆:編集部B
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