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【悲報】2024年に生まれた赤ちゃんは、72万人・過去最少で『こども家庭庁』が何の役にも立ってなかったことが判明（※日本で生まれた外国人の赤ちゃんなどを含む）

国内

 FNNプライムオンラインによると…

2024年に生まれた赤ちゃんは過去最少の72万988人　死亡数は4年連続増加で過去最多に　厚生労働省

2025年2月27日

去年生まれた赤ちゃんの数が9年連続で減少し、過去最少となりました。

厚生労働省によりますと、2024年1年間で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は、速報値で前の年よりも3万7643人減って72万988人でした。

出生数が減少するのは9年連続で、統計を開始した1899年以降、過去最少となりました。

一方、2024年1年間で死亡した人は161万8684人と4年連続で増加し、過去最多になりました。

また、結婚の件数は49万9999組で、前の年より1万組以上増加したものの、戦後2番目に少なくなっています。離婚の件数は、18万9952組で増加しました。

速報値は日本で生まれた外国人の赤ちゃんなどを含みますが、毎年6月に公表される国内で生まれた日本人に限った去年1年間の出生数は、初めて70万人を割る見通しが強まっています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/28236057/

みんなのコメント

  • 毎年出生数が減るってことは、これから先、学校も減っていくし、働く人もいなくなる。国が崩壊する未来が見えてるのに、何も対策しないのか
  • とりあえず税金で支援すればいいって話じゃないんだよな。根本的に生活しやすい環境を整えないと、少子化は絶対に止まらない
  • 少子化が進めば、ますます高齢者の負担が増えて、若者がさらに苦しむ。もうこの国、完全に負のスパイラルに入ってる
  • 政府は少子化対策とか言ってるけど、やってることが全然見えない。日本人のための政策をやらないなら、存在価値ないだろ
  • 子ども家庭庁って、何のためにあるんだ？7兆円も予算があるのに、出生数は減る一方。いったい何に使われてるんだよ
  • 出生数は過去最少、死亡数は過去最多。このままいけば、どんどん人口が減って日本が終わる未来しか見えない
  • 政府は本気で少子化対策をする気あるのか？ただ税金ばらまいて終わりじゃなくて、根本的な解決策を考えろよ
  • 7兆円も予算があるなら、新生児1人につき1000万円配るほうがよほど効果あるだろ。中抜きばっかりやってるから、金が消えるんだ
  • 結婚数は微増したらしいけど、戦後2番目に少ないって、全然喜べる話じゃないだろ。しかも離婚は増えてるし、家庭を持つハードルが高すぎる
  • 出生数の減少が9年連続って、もはや異常事態だろ。少子化対策が全く機能していない証拠。こんな国に未来はあるのか
  • 子ども家庭庁って本当に役に立ってるのか？むしろ「少子化推進庁」に改名したほうがしっくりくるんじゃないか
  • 出生数より死亡数のほうが倍以上多いんだから、そりゃ日本の人口も減るわな。このまま高齢者だらけの国になったらどうするんだ
  • 子どもを産み育てたいと思える社会じゃないんだよな。給料は上がらない、税金は増える、将来は不安。そりゃ出生数も減るよ
  • こんな状況なのに移民政策ばかり進めようとするの、本当にやめてほしい。まずは日本人が子どもを産み育てられる環境を作れよ
  • なぜ「子ども食堂」なんてものが存在するんだ？本来ならそんなもの必要ない社会にしないといけないのに、現実は真逆
  • 少子化対策って言ってるけど、そもそも若者が安心して結婚できる環境を作らないと話にならない。そこを完全に見落としてる
  • 出生数は減り続けてるのに、なんで外国人の出産は含めるんだ？日本人の出生数をちゃんと発表しろよ。実際の数字はもっと少ないだろ
  • 7兆円の予算があるのに、なぜ結婚も出産もしづらい社会のままなんだ？結局、利権に消えてるだけじゃないのか
  • 政府は何十年も前から少子化が問題になると分かってたのに、結局何もしなかった。そのツケを今の世代が払わされてる
  • どうせこのままいけば、日本人がどんどん減って、外国人が増えていくんだろうな。こんな未来、誰が望んだんだよ
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japannewsnavi編集部Bの見解

2024年に生まれた赤ちゃんの数が72万988人となり、過去最少を更新した。これは前年より約3万7643人の減少となり、9年連続の減少傾向が続いている。統計開始以来の最低記録を更新し、日本の少子化がますます深刻化していることを示している

一方で、死亡数は161万8684人と4年連続で増加し、過去最多を記録した。出生数が減少し続ける中で、死亡数は増加の一途をたどり、日本の人口減少が加速していることがはっきりとわかる

また、結婚の件数は49万9999組で、前年より1万組ほど増加したものの、戦後2番目に少ない水準だった。結婚が増えたとはいえ、依然として低調であり、これが出生数の低迷につながっていることは明らかだ。さらに、離婚の件数も18万9952組と増加しており、家庭環境の変化が少子化に拍車をかけている可能性もある

このまま出生数が減少し続けると、労働力不足や社会保障制度の維持がますます困難になることが予想される。特に、日本はすでに超高齢社会に突入しており、年金制度や医療制度の持続性が危ぶまれている。現役世代の減少は、経済全体の停滞を招く要因にもなり得るため、少子化対策の抜本的な見直しが必要だ

政府は子ども家庭庁を設立し、少子化対策に巨額の予算を投じている。しかし、現実を見る限り、その効果はほとんど現れていない。7兆円規模の予算があるにもかかわらず、出生数は減り続けており、どのようにその予算が使われているのかが問われるべきだ

例えば、その予算を直接子育て世帯に配分し、新生児1人あたり1000万円を支給すれば、子育ての経済的負担を大幅に軽減できるはずだ。にもかかわらず、実際にはその予算の多くが中間業者による中抜きや、意味のない施策に浪費されていると指摘されている

少子化対策として、単に金を投じるだけではなく、根本的な原因に向き合う必要がある。結婚や出産をためらう理由として、経済的不安が大きな要因となっていることは明白だ。非正規雇用の増加、長時間労働、低賃金といった問題を解決しなければ、いくら子育て支援を強化しても効果は限定的だろう

また、若い世代が将来に希望を持てる社会を作ることが必要だ。現在の日本では、生活費の高騰や税負担の増加により、結婚や子育てを諦める人が増えている。この状況を改善しなければ、少子化の流れを止めることはできない

子ども家庭庁が本当に少子化対策を行う機関であるならば、まずは税金の適正な使い方を見直し、無駄な支出を排除することが求められる。加えて、社会全体の意識を変える取り組みも必要だ。例えば、育児休暇の取得をより推進し、企業が子育て世代を支援しやすい環境を整えることが不可欠だ

さらに、外国人の出生数が含まれているという点も問題視されるべきだ。毎年6月に発表される日本人の出生数は、70万人を割る可能性が高いとされており、実際の少子化の状況はさらに深刻だ。日本人の出生数が減少し続ける中で、外国人の割合が増えていけば、社会のあり方そのものが変わることになる

現行の少子化対策が失敗していることは明らかであり、今後はより直接的で実効性のある対策を取る必要がある。例えば、育児支援の拡充、教育費の完全無償化、住宅支援の強化など、若い世代が安心して結婚し、子育てができる環境を整えることが不可欠だ

出生数の減少は、日本の未来を大きく左右する問題である。このまま放置すれば、国力の衰退は避けられず、最終的には国家存続の危機に直面する可能性すらある。今こそ、政府は本気で少子化対策に取り組むべき時だ

執筆:編集部B

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