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米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた《備蓄米放出遅れの核心》

ピックアップ 政治

文春オンラインによると…

米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた。

「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹）

JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」

そこで「週刊文春」は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。

中でも、党や国会運営を一手に担うある政権中枢には3年間で840万円の献金やパー券収入が。さらに、元農水大臣には3年間で3065万円、元農水政務官には同じく9199万円が渡っていた。

　収支報告書から明らかになった、JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」。多額の献金を受けているのは誰なのか――。

2月26日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに2月27日（木）発売の「週刊文春」では、これらの農林族議員の実名に加え、そのうちの1人が語った備蓄米放出遅れに対する見解や、石破茂首相がリーダーシップを発揮できない理由、国会での参考人招致が行われる旧安倍派の元会計責任者を直撃した模様などを詳報している。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://bunshun.jp/articles/-/77224?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=onlinePublished

みんなのコメント

  • 米価の高騰が続いているのに、政府の対応があまりにも遅すぎる。なぜもっと早く備蓄米を放出しなかったのか、疑問しかない。
  • 農林族議員がJAと癒着していることが、今回の問題の核心だろう。結局、消費者よりも農協の利益を優先する政治になっている。
  • 備蓄米は国民のためにあるはずなのに、JAの意向を気にして放出を渋るとは本末転倒だ。政治家は誰のために仕事をしているのか。
  • 米価が70％も上昇しているのに、政府は後手後手の対応ばかり。国民の生活を守る気があるのか、本当に疑問だ。
  • 農林族議員がJAから多額の献金を受け取っている以上、公正な判断ができるはずがない。こういう政治の腐敗が、国を衰退させる原因になっている。
  • なぜ日本の農業政策はここまで歪んでしまったのか。自由な市場経済の原則を無視し、特定の団体の利益を守ることしか考えていないように思える。
  • 米価の高騰で苦しむのは一般の消費者だ。なのに、政府は国民の声よりも農協の意向を優先して動く。本当に情けない話だ。
  • 備蓄米の放出を渋った結果、国民が高い米を買わされることになった。政治の失策で負担を押し付けられるのはいつも庶民だ。
  • この問題が放置されれば、今後も同じようなことが繰り返されるだろう。農業政策の見直しを本気で進めるべきではないか。
  • JAと政治家の癒着は今に始まったことではないが、今回の件で改めてその深刻さが浮き彫りになった。何とかしないと日本の農業は衰退する。
  • 米価を人為的に維持しようとするのではなく、競争力のある農業を作る方向に舵を切るべきだ。今のままでは国際市場にも太刀打ちできない。
  • 農協が力を持ちすぎているせいで、日本の農業は自由な競争が阻害されている。結果的に農家も消費者も損をしているのではないか。
  • 消費者の負担を減らすために、農業政策を根本から見直すべきだ。これ以上、特定の団体の利益のために国民を苦しめるのは許されない。
  • 農水省と農林族議員の関係がここまで密接なら、適正な農業政策は期待できない。政治資金の流れをもっと透明化すべきではないか。
  • 米価が高騰すれば家計に大きな影響が出るのに、政府はそれをわかっていながら対策を取らなかった。無責任すぎる。
  • 備蓄米の制度があるのに、それを有効に活用しないなら意味がない。市場の動向を見ながら適切に管理できる体制を整えるべきだ。
  • 米価の高騰を止められなかったのは政治の責任だ。農協の意向ばかりを優先するのではなく、もっと国民の生活を考えた政策を打ち出すべきだ。
  • 消費者だけが負担を強いられるような農業政策では、日本の経済は良くならない。政府は農協と政治の癒着を断ち切るべきだ。
  • 農林族議員がJAから多額の献金を受け取っているのなら、公正な政策ができるわけがない。こうした政治の在り方を改める必要がある。
  • このままでは、また次の選挙で同じような政治家が当選し、同じ問題が繰り返される。国民がもっと政治に関心を持ち、声を上げるべき時だ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

米価が70％も高騰し、消費者の負担が増す一方で、その裏にはJAと自民党農林族議員の深い癒着があったという事実には驚かされる。政府が備蓄米21万トンの放出を決めたのは2月14日。昨年の夏から米価の上昇は続いていたにもかかわらず、なぜここまで対応が遅れたのか。その背景には、JA（農業協同組合）と政治家の利害関係が絡んでいたのではないかと疑わざるを得ない。

政治資金収支報告書を調べると、自民党の農林族議員6名がJA関連団体から3年間で約1.4億円もの献金やパーティー券収入を受け取っていたという。これだけの金額を受け取っていれば、政治家がJAの意向を無視できないのは当然だろう。結局、国民の利益よりもJAとの関係を優先し、備蓄米の放出を渋った結果、米価の高騰を放置する形になったのではないか。

消費者からすれば、これは単なる政治の問題では済まされない。米は日本人の食生活に欠かせない主食であり、その価格が70％も上がるというのは異常な事態だ。一般家庭の家計を圧迫し、特に低所得層への影響は深刻だ。政府は本来、こうした事態を未然に防ぐために備蓄米制度を活用すべきだったのに、なぜ対応がここまで遅れたのか。

元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「農林族議員も農水省もJAの顔色を窺っている」と指摘している。つまり、政治家や官僚はJAに配慮しすぎるあまり、本来あるべき迅速な対応を取れなかったということだ。農協は農家の利益を守る組織であり、それ自体は悪いことではない。しかし、そのために市場の自由な競争が妨げられ、消費者の利益が損なわれるような状況が続いているのは問題だ。

JAと自民党農林族議員の関係は、今に始まったことではない。日本の農業政策は長年、農協を中心とした仕組みで動いてきた。農協の力は絶大で、農政に大きな影響を与えている。しかし、その結果として日本の農業は競争力を失い、国内の食料自給率は低下する一方だ。農協の支援を受けた政治家が、自分たちの権益を守るために政策を歪めるようなことがあれば、それは国民にとって大きな損失でしかない。

今回の件でも、米価が高騰し続けていたにもかかわらず、政府が動いたのは世論の批判が高まってからだった。もっと早くに備蓄米を放出していれば、ここまで極端な価格上昇は防げたはずだ。だが、農林族議員がJAの意向を優先し、米価を下げないように調整していたとすれば、これは消費者を犠牲にした政策判断だったということになる。

特に気になるのは、農林族議員の中には、元農水大臣や元農水政務官といった重要なポストに就いていた人物が含まれていることだ。彼らがJAから多額の献金を受け取っていたとなれば、公正な政策判断ができるはずがない。自民党内でも農政に関する議論はあるが、結局のところ、農協の意向を最優先する構造が変わらない限り、本当に国民のためになる農業政策は実現しないのではないか。

日本の農業は、もっと自由な競争原理を取り入れるべきではないだろうか。もちろん、農業には一定の保護が必要なことは理解できる。しかし、過剰な規制や既得権益の保護がかえって日本の農業の発展を妨げているのではないか。米価が市場の実態に即して適正に決まるような仕組みを整えることが、長期的には農家の利益にもつながるはずだ。

政府は今後、農協と政治の関係についても透明性を高めるべきだ。政治資金の流れが政策判断に影響を与えているようでは、国民の信頼を得ることはできない。特に、農水省と農協の関係は密接であり、その影響力をどのように制御するかが問われる。もし、農協の意向ばかりが優先されるような状況が続けば、結局、消費者は高い米を買わされることになる。

また、今後の農政改革には、より多くの視点を取り入れることが重要だ。現在の政策決定は、農協と自民党農林族議員の間で進められることが多く、消費者や新規参入を目指す農家の意見が反映されにくい。これでは、日本の農業が持続的に発展することは難しい。

今回の件は、単なる米価高騰の問題ではなく、日本の農業政策全体の在り方を問い直す機会でもある。農業を守ることは大切だが、それが特定の団体や政治家の利益を守ることとイコールであってはならない。消費者の利益と農業の発展を両立させるために、より公正で透明な政策運営が求められる。

米価の上昇は、単なる一時的な問題ではなく、政治と経済が密接に絡んだ深刻な課題だ。政府には、既得権益にとらわれず、国民のための政策を進める姿勢が求められる。今回の米価高騰を契機に、農業政策の抜本的な見直しが行われることを期待したい。

執筆:編集部A

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