時事通信によると…
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【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、外国人富裕層に米国の永住権を500万ドル(約7億5000万円)で「販売する」と表明した。 【ひと目でわかる】世界の富裕層ピラミッド
2週間後をめどに正式発表する。ホワイトハウスで記者団に明らかにした。
米国では、米国人との結婚など一定の条件を満たす外国人に永住権を与える制度がある。トランプ氏によると、富裕層向けの新たな制度は「トランプ・ゴールドカード」という名称だという。
トランプ氏は「彼らは多くのお金を使い、税金を納め、雇用を生み出すだろう」と指摘。100万件以上の販売を見込んでおり、「非常にエキサイティングなことだ」と主張した。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【ロアネア@最多情報源バズニュースさんの投稿】
日本も永住や入国に多額な費用を設定してくれ
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) February 26, 2025
外国人富裕層に米永住権販売 7億5000万円で トランプ氏
トランプ米大統領は外国人富裕層に米国の永住権を500万ドルで販売すると表明。「彼らは多くの金を使い、税金を納め、雇用を生み出す」と指摘。100万件以上の販売を見込むhttps://t.co/kaYQs3qtMP
帰化取りやめ、永住権10億円くらいでお願いします
— 黒崎 澪 (@kurosaki_mio) February 26, 2025
👀ホントか〜🙄金💰溜め込むんじゃないか〜🤣
— しまX東京風景 (@shima_xtokyo) February 26, 2025
これが普通だよ。その国に生まれてもないのにインフラを使わせてもらうんだから。持参金は当然だな
— ACE (@ACE466101583855) February 26, 2025
トランプ政権の公約の一丁目一番地は移民の排除だったはずだけど、今の政権幹部のイーロン・マスクやFBI長官は、それぞれ南アフリカ人とインド人の帰化人。雲行きが怪しくなってきたと思っている。 https://t.co/WqlgixpQbq
— 薩摩藩士の末裔@次は参政党に投票します/元日本保守党員 (@alonemetalslime) February 26, 2025
外国人富裕層に米永住権販売 7億5000万円で―トランプ氏
— かみぱっぱ (@kamipapa2) February 26, 2025
良くも悪くもやっぱり商売人なんだろうな。金の目線で考えるのが基本なんだろうね。 https://t.co/SyFw0Slteh
外国人富裕層に米永住権販売 7億5000万円で―トランプ氏
— louribot92 (@louribot92) February 26, 2025
孫さん、出番ですよ!
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/04e924b4d8ecd4fea7a6457fa26a03fdf2b390bf
みんなのコメント
- トランプのこの政策、日本も真似すればいいのに。金を持ってるやつだけ入れれば、国の負担にならずに済む。無駄に外国人を増やして社会保障に頼られるより、こういう形で限定的に受け入れる方がよっぽど合理的だろ
- 日本も永住権をもっと厳しくして、一定の金額以上の投資を条件にするべきだな。安易に与えるから治安が悪くなるし、外国人が好き勝手やるようになる。日本に住みたいなら、それなりの対価を払うのが筋
- 500万ドルって相当な額だけど、それくらい払えるやつなら、国の負担になるどころか経済を回してくれるし、税収にも貢献する。日本もただ安く労働力を入れるんじゃなくて、こういう方針に転換すべき
- こういう制度を導入すれば、日本にとって本当に価値のある人材だけを選べるようになる。金もないのに日本に来て生活保護をもらおうとするやつは論外。ちゃんと金を払って日本のために貢献できるやつだけを受け入れるべき
- アメリカみたいに明確に金額を設定すれば、変な外国人が入り込む余地がなくなる。日本もやればいいのに、なんでこういう当たり前のことができないのか。永住権が簡単に取れるから、変なやつが増えるんだよ
- 結局、日本の制度が甘いから、不正受給や犯罪が増える。金がないやつはそもそも入れない、というルールを作れば、不要なトラブルも防げる。こんな簡単なことがなぜできないのか理解に苦しむ
- 中国の富裕層が群がるだろうけど、日本は慎重にやらないと土地も企業もどんどん買われるぞ。アメリカの真似をするなら、ただ金を払えばいいって話じゃなくて、国益になるかどうかまで考えた制度設計が必要
- 今の日本は誰でも簡単に永住できるような状態になってるのが問題。もっとハードルを上げて、ちゃんと審査するべき。金を持ってても、日本の文化に適応できないやつは受け入れるべきじゃない
- 外国人の永住を認めるなら、社会にどれだけ貢献できるかもセットで考えるべき。金があるだけじゃなくて、ちゃんと日本の価値観に従えるかどうかを見極めないと、結局あとで問題が起きる
- このまま何もしなかったら、日本の不動産も企業もどんどん外国人に買われて、日本人が住みにくくなるだけ。トランプのやり方を完全に真似するのは難しくても、日本独自のルールを作って移民をコントロールすべき
- 移民政策を厳しくするなら、ただ単に金を持ってるかどうかじゃなくて、どれだけ日本のために貢献できるかまで考慮するべき。資産があっても、日本で問題を起こすようなやつなら受け入れる必要はない
- 日本もそろそろ真剣に考えないと、このままじゃどんどん外国人に占領される。日本の利益を守るために、もっと明確な基準を作るべきだし、金を持ってるだけじゃダメな仕組みにするべき
- トランプのこの制度、日本がやれば一気に外国人が減るんじゃないか。永住したいなら、それなりの額を払うのが当たり前だろ。むしろ今までが甘すぎた
- 外国人に簡単に永住権を与えて、日本人の税金が使われるような状況を放置するのはおかしい。ちゃんと金を払わせる仕組みにしないと、これからもっと酷いことになるぞ
- 日本にとって利益にならない外国人はそもそも受け入れる必要がない。金額を設定することで、変なやつをシャットアウトできる。こういう制度を導入しない理由がわからない
- 結局、日本が甘いから悪質な外国人が増える。入国や永住にもっと厳格なルールを作らないと、後になって取り返しのつかないことになるぞ
- アメリカみたいに経済的なメリットを重視した移民政策にすれば、日本ももっと良くなる。今のままじゃ、日本人が損をするだけの仕組みになってる
- 外国人の移住を受け入れるなら、日本にとってどれだけメリットがあるかを最優先に考えるべき。お金を持ってることだけじゃなく、日本の価値観に適応できるかどうかも重要なポイント
- この制度、日本も取り入れるべきだな。ただし、適当なやつを入れたら意味がないから、もっと厳しい基準を作って日本の利益を守る仕組みにしないといけない
- 日本もそろそろ外国人の受け入れ方を見直す時期に来てる。ただ安い労働力を入れるだけじゃなくて、本当に価値のある人材だけを受け入れる制度に変えていくべきだろ
japannewsnavi編集部Bの見解
トランプ大統領の「トランプ・ゴールドカード」は、米国の永住権を500万ドルで販売するという制度で、富裕層を対象にしている。彼らが米国経済に貢献し、多額の税金を納めることを前提にした仕組みだ。経済的な視点から見れば、資金力のある移民を受け入れることで国の財政を強化し、雇用を生み出す可能性がある。トランプ氏は100万件以上の販売を見込んでいるとのことで、これはアメリカの経済戦略の一環とも言える。
この制度を日本にも導入すべきかと考えると、検討の余地はある。現在、日本の永住権は、一定の在留期間や特定の条件を満たせば取得可能だが、資産要件は明確に定められていない。もし日本もトランプ氏のように永住権を販売するのであれば、厳格な条件を設けるべきだ。単に「お金を持っているから」という理由だけでなく、日本社会に適応できるかどうかも重要な基準とするべきだろう。
特に中国の富裕層にとって、この制度がどう受け止められるかがポイントになる。近年、中国人の海外移住が加速し、日本国内でも不動産投資が活発化している。もし日本が高額の費用を設定して永住権を販売すれば、中国の富裕層が大量に流入する可能性がある。しかし、それによって日本人の住環境や経済に悪影響が及ぶようでは本末転倒だ。日本にとって本当に有益な移民政策を考える必要がある。
トランプ氏は「彼らは税金を納め、雇用を生み出す」としているが、日本のように国土が限られた国では、経済的なメリットだけで判断すべきではない。土地や企業の買収が進み、日本人の生活が圧迫されるような状況になってしまえば、日本の国益にはならない。永住権を販売するにしても、厳格な審査を行い、単なる投資目的の移住を防ぐ仕組みを作るべきだ。
また、この制度がもたらすもう一つのメリットは「入国のハードルを明確にできる」という点だ。現在、日本には低コストで長期間滞在し、最終的に永住権を取得する外国人も少なくない。トランプ氏のように「明確な金額」を基準にすれば、日本にとって不要な滞在者を減らし、本当に価値のある人材を選別することが可能になる。
日本がこの政策を導入する場合、金額の設定だけでなく、その資金の使い道も重要になる。例えば、富裕層が支払った資金を地方の再生や社会保障の充実に充てる仕組みを作れば、日本人にとってもメリットがある。また、単に資産を持っているだけではなく、日本国内での事業活動を義務付けることで、より社会に貢献する形での移民政策が実現できるだろう。
トランプ氏の制度をそのまま日本に当てはめるべきかは慎重に考える必要があるが、「永住権には相応の対価が必要」という考え方は、日本も取り入れるべきだ。特定の国籍の人々が簡単に永住権を得られるような仕組みではなく、日本の利益を最優先にした移民政策を推進することが求められている。
執筆:編集部B
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