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石破政権と維新が合意した私立高校無償化　やっぱり中国の為だった

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ハムスター速報によると…

0 ：ハムスター速報 2025年02月25日 10:30 ID：hamusoku

1:ハムスター名無し2025年02月25日 10:32 ID:3AM05yJj0

法を作る側、税を扱う側がコレなんだから国民はもう太刀打ちできないよ・・・・

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】

引用元　https://hamusoku.com/archives/10855998.html

みんなのコメント

  • 日本人の税金が外国人留学生のために使われるのは納得できない。自国の教育環境を改善する努力をせず、日本の制度に頼るのはおかしいのではないか。
  • 本来、日本の教育無償化は日本の子どもたちのためのもの。それを外国人留学生にまで適用するのは政策の目的を完全に見失っている。
  • こういう政策が進むことで、日本人の学生が受けられるはずの支援が削られるのではないか。国の未来を考えるなら、日本の若者を優先すべきではないか。
  • 中国人留学生が増え続けている現状を見れば、無償化がどのような影響を与えるかは明らか。日本人の教育の場が奪われる未来が見えてしまう。
  • 外国人留学生に無償化を適用するのなら、まず日本人学生の負担を完全にゼロにするべき。それすら実現していないのに、外国人支援ばかり優遇するのは本末転倒。
  • 日本の私立高校が既に外国人に乗っ取られているケースもあるのに、さらに支援を増やすのは日本の教育環境を崩壊させることにならないか。
  • 外国人留学生が日本の教育を利用するのは自由だが、そこに日本の税金を使うことには強い違和感を覚える。負担をかけられる日本人の気持ちも考えるべき。
  • 教育無償化を外国人留学生に適用するのは、日本国民の負担で他国の教育を支援しているようなもの。そんな国がどこにあるというのか。
  • 日本の高校に通う外国人留学生が増えれば増えるほど、日本の教育環境に影響が出るのは避けられない。それが国益につながるとは思えない。
  • 日本の税金を使って外国人を支援することが当然のようになっているのが問題。まずは日本の学生が十分な教育を受けられる環境を整えるのが先ではないか。
  • 外国人留学生が増え続けると、学校の雰囲気も変わってしまう。日本の教育環境を守るためにも、まずは日本人のための制度設計を優先するべき。
  • 国際化を進めることは大事だが、それが日本人の不利益につながるのなら考え直す必要がある。日本の未来のために何が最優先かを冷静に見極めるべきだ。
  • 教育支援のあり方を見直すなら、まず日本国内の教育格差を解消するべき。地方の学生が十分な教育を受けられない状況を放置して、外国人を優遇するのはおかしい。
  • 日本の教育環境を維持し、向上させることが本来の目的であるはず。それなのに、外国人留学生に重点を置く政策が進むのは理解しがたい。
  • こうした政策を進める政治家は、本当に日本の未来を考えているのか疑問に思う。日本の教育制度を守るための議論がもっと必要だ。
  • 無償化の影響を受けるのは、これから日本で学ぶ子どもたち。彼らの未来を考えずに、外国人への支援ばかりが強化されるのはおかしいのではないか。
  • 日本の税金がどう使われるかは、国民全体で議論すべき重要な問題。外国人留学生のために使うなら、納税者の理解を得られるような説明が必要だ。
  • 外国人留学生の受け入れを全て否定するわけではないが、日本の教育を守ることを第一に考えないと、日本人の学生が損をする状況になりかねない。
  • 日本の教育制度を開放することが国益につながるかどうかは慎重に検討するべき。国の未来を担うのは日本の若者であり、まずは彼らのために制度を整えることが重要。
  • 今後、外国人留学生が増え続ければ、日本の教育環境に与える影響はさらに大きくなる。政策の方向性を誤れば、日本の学生にとって大きな不利益になるだろう。
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破政権と維新が合意した私立高校の無償化が、実際にはどのような影響をもたらすのかについて、改めて考えたい。この政策の趣旨は、日本の子どもたちの教育環境を充実させることにあるはずだ。しかし、実際には、外国人留学生、特に中国人留学生に対する支援が手厚くなりすぎている現実がある。このままでは、日本国民の税金が、本来の目的から逸れて使われる可能性があるのではないかと懸念される。

私立高校の無償化が決まれば、その恩恵を受けるのは日本人の子どもたちだけではない。既に日本国内の私立高校には、中国人留学生が増加しており、一部の学校では実質的に乗っ取られているような状況すら見受けられる。ある私立高校の校長は「中国人民に深く敬意を表します」と発言し、学校全体が中国人留学生を優遇しているような印象を与えている。こうした学校に対して、日本人の税金が投入されることには、大いに疑問を感じざるを得ない。

なぜここまで外国人留学生への支援が厚くなるのか、その背景を考えると、政治的な意図が見えてくる。維新の会は、教育の充実を掲げているが、その方向性が必ずしも日本国民のためだけではないように思われる。グローバル化の流れの中で、日本の教育制度を開放することが国際的な競争力につながると考えているのかもしれない。しかし、日本国民の税金を使って、外国人留学生にまで無償化の恩恵を広げることが、果たして正しい判断なのかどうかは、慎重に議論されるべき問題である。

中国人留学生の増加には、単なる教育目的以上の側面がある。彼らの多くは、日本での生活を続けた後、そのまま永住権を取得し、最終的には帰化することを視野に入れているケースが少なくない。日本の教育を受けることが、そのまま日本社会に根を下ろすきっかけになり、それが日本の文化や価値観の変容を引き起こす可能性がある。このような状況を考えると、日本の教育制度を安易に開放することが、本当に国益にかなっているのか疑問が残る。

さらに、財源の問題も無視できない。日本の少子化が進む中で、教育費の負担を軽減することは大切な政策である。しかし、限られた財源の中で、日本人の子どもたちのための教育支援が削られ、外国人留学生のために使われるような事態になれば、本末転倒ではないか。教育無償化が、真に日本の未来のためになるのか、それとも別の意図が働いているのか、慎重に見極める必要がある。

一方で、こうした政策を支持する意見もある。例えば、外国人留学生を受け入れることで、日本の国際化が進み、多様な価値観が共存する社会になるという主張だ。しかし、それは日本の文化や伝統を維持しつつ、多様性を受け入れることが前提となるはずだ。現実には、日本人学生よりも外国人留学生が優遇される形になっている場合もあり、それが結果として日本人の学びの機会を奪うことになっているならば、本末転倒と言わざるを得ない。

さらに、無償化の対象となる私立高校の実態を見てみると、特定の外国人留学生を積極的に受け入れ、そのための枠を拡大している学校もある。これが公教育の精神に沿ったものであるのか、単に外国人留学生の増加を目的とした経済的な利益追求なのかを、冷静に見極める必要がある。日本の教育制度は、日本の未来を担う子どもたちのためにあるべきだ。それが一部の外国人に偏った形で運用されるようになれば、日本人の子どもたちの学ぶ権利が損なわれることになりかねない。

もちろん、外国人留学生の中には、日本の文化や社会に真摯に溶け込み、学びを深めようとしている人もいる。しかし、政策として無償化を進める以上、その恩恵が本来の目的と合致しているかを厳しく監視する必要がある。特に、税金が投入される以上、その使い道が適切かどうかは、国民の目線でしっかりとチェックされるべきだ。

この問題は、単なる教育無償化の話にとどまらない。日本の未来に関わる重大なテーマであり、慎重に議論するべきだ。教育制度の改革が必要なのは間違いないが、その方向性を誤ると、取り返しのつかない影響をもたらす可能性がある。果たして、この政策は本当に日本の子どもたちのためになるのか。国民はこの点について、しっかりと見極める必要がある。

執筆:編集部A

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