FNNプライムオンラインによると…
自民党総裁の石破首相と、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表は25日午後、国会内で会談し、高校を中心とした教育無償化と社会保険料引き下げを行い、来年度予算案を早期に成立させることを盛り込んだ合意文書に署名した。維新の賛成により、来年度予算案の衆議院通過、参院審議を経ての成立が確実になった。
署名式で石破総理は「与野党の建設的な協議と合意は非常に意義深い」と語り、吉村代表は「少しでも社会を変える、有権者との約束を守る。それに向けて前へ進めていきたい」と述べた。
3党が交わした、教育無償化と社会保険料引き下げ、行財政改革による財源捻出などに関する合意文書の概要は以下の通り
▲高校教育の無償化について2025年度分から全世帯を対象とする11万8800円の支援金支給の収入要件を撤廃。高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援を拡充
▲2026年度から、私立高校の就学支援金の収入要件を撤廃して、私立加算額を45万7千万円に引き上げる。低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充と公立高校などへの支援も拡充する。「骨太方針2025」の策定までに大枠を示した上で、26年度予算編成の過程において成案を得て実現する
▲給食無償化について、まず小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ2026年度に実現する。中学校への拡大もできる限り速やかに実現する
▲0～2歳児を含む幼児教育・保育のさらなる負担軽減・支援の拡充について、地方の実情を踏まえ26年度から実施する
▲高等教育の支援に関し、さらなる負担軽減・支援の拡充について十分な検討を行い成案を得ていく
▲社会保障改革による、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、主要な政策決定が可能なレベルの代表者によって構成される3党の協議体を設置する
▲協議体で議論した社会保険料負担を含む国民負担を軽減する具体策について、25年末までの予算編成過程で、論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、26年度から実行に移す
▲協議体では、OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応納負担の徹底、医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現、医療介護産業の成長産業化などを検討する
▲検討にあたっては、23年度から28年度にかけて歳出改革等によって実質的な社会保険料負担軽減の効果を1兆円程度生じさせる政府与党方針、予防や早期発見、早期治療などによる医療費適正化を進める公明党の方針、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げるとした維新の方針を念頭に置く
▲働き控えの解消として、年収130万円の壁について、手取り減による働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を25年度中から実施する。将来的な第三号被保険者制度のあり方を含めた年収130万円の壁に対する制度的な対応のあり方について検討を進める。
▲年収106万円の壁への対応として行っているキャリアアップ助成金による措置を拡充し、中小・小規模事業者への支援強化や使い勝手の向上を行う
▲各施策の実現にあたっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する
▲25年度予算、税制改正法について、所用の修正を行った上で、年度内の早期に成立をさせる
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以下,Ｘより
【FNNプライムオンラインさんの投稿】
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— FNNプライムオンライン (@FNN_News) February 25, 2025
何だこのクソみたいな合意内容は？
— 種村芳一 (@1kSePVKlnQQogHT) February 25, 2025
私学の無償化以外何も決まってねーじゃん💢
次の選挙で◯ね馬鹿共が💢💢
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— オニドリル (@netkokuminpoll) February 25, 2025
教育無償化＆社会保険料引下げして税金上げるの？おかしくない？
— ゆゆ (@moimoimomomo33) February 25, 2025
教育無償化にして移民も喜んでやってくるの見えない？
そんな事するより働かないor犯罪移民追い出して、国民の所得上げて安心安全な国を目指すのが先！！
何のためにこんなワケわからん政策ばっか通してんの？誰得？ https://t.co/BpXWAYY7VL
子育て3月に終わる氷河期世代だけど正規就職して負担バリバリしてきた現役世代なんですけど負担軽減って年6万円社会保険料減を2026年度からやるかどうか検討だけか…国民民主の国民負担軽減の提案にはほど遠い。自公維は参議院選で大負けして欲しい… https://t.co/nDvzhcGigH
— (kimaty) (@jkmaty) February 25, 2025
維新のせいで、減税も何もない
— はる (@3haru5haru8) February 25, 2025
クソみたいな予算案成立
自民、公明、維新は無くなれば良い
【速報】自公維３党首が合意文書署名し予算案成立が確実に 教育無償化と社会保険料引き下げなど合意の全容(FNN PRIME online) https://t.co/jVWPIYT107
氷河期世代が悲惨なのは、苦しんで乗り越えた後に支援が始まることばかり
— 下手な予想屋くん@夫婦で月々10万円積立中 (@kikuzou22000) February 25, 2025
氷河期世代の多くの子どもは高校は卒業してるでしょ
大学も同じ流れかと…
【速報】自公維3党首が合意文書署名し予算案成立が確実に 教育無償化と社会保険料引き下げなど合意の全容
https://t.co/HfTKIBOwA8 pic.twitter.com/JBqgnnUEnS
引用元 https://www.fnn.jp/articles/-/834204#goog_rewardedみんなのコメント
- 終了のお知らせ 次の参議院選挙には絶対行ってください 行っても何も変わらない？ ちがう！ 行かなかったら悪くなるんだよ
- 維新はゴミカス 高校無償化なんて宮﨑みたいにC国人だらけの高校が増えて税金取られるだけや
- これで分かったでしょう 高校無償化程度でお茶を濁して 予算案に賛成する裏切り維新 見返りは万博の赤字補填を国に やらせる腹積もり クタバレ自公維新
- 税金化完了 公立終了 中華資本私立高校へ投下 中華の高校多発 日本人の税金で運営 自公維の目的はこれ
- はい、維新は国民の敵と認定されました。 参議院選挙見てろよ
- 中身スカスカやな。これで賛成か。もう維新は完全にこれで名実ともに”ゆ党”すなわち自公政権補完勢力になったね…終了です。自公立憲と共に次回以降の選挙で葬りましょう
- 皆私立へ 公立の存在意義低下 私立高校が中華資本に乗っ取られる 中華私立高校に税金投入 支那人更に進出
- 外国人の子供を日本人が納めた税金で教育するためだな。 自民・公明・維新、全部潰さないと日本人の日本が終わる。
- 万博を成功させること、選挙で勝つために勢いに乗ってる国民民主に手柄を渡したくない等、誰のために政治やってんだろね？
japannewsnavi編集部Bの見解
本日、自民・公明・維新の3党が合意文書に署名し、来年度予算案の成立が確実になったというニュースを見て、正直なところ疑問が残った。教育無償化と社会保険料引き下げが柱となっているが、財源の確保については「行財政改革」や「歳出削減」など、抽象的な言葉が並んでいるだけで、実際の負担がどこにかかるのかがはっきりしない。このままでは、結局は増税につながるのではないかという懸念がある。
まず、教育無償化に関しては、表面的には魅力的な政策に見える。特に、高校無償化の対象を全世帯に広げるという点は、多くの家庭にとってメリットがあるだろう。しかし、無償化の対象を広げるということは、それだけ税金を投入する必要があるということだ。これまで所得制限を設けていたのは、財政的な負担を抑えるためだったはずなのに、それを撤廃するというのは、かなり思い切った判断だと感じる。
また、社会保険料の引き下げも、国民の負担を軽減するという意味では歓迎すべき動きだろう。しかし、その財源を「社会保障改革」によって捻出するとしているが、具体的にどのような改革を行うのかが不明確だ。行財政改革を進めると言っても、これまでの政府の方針を見る限り、大規模な歳出削減が実現した例は少ない。結局のところ、どこかで税負担が増える可能性が高いと考えるべきだろう。
さらに気になるのは、これらの政策によって移民政策が加速する可能性があることだ。教育無償化が進めば、外国人の子どもたちも当然その恩恵を受けることになる。近年、日本では外国人労働者の受け入れが拡大しているが、こうした政策が移民の増加をさらに後押しすることにならないだろうか。日本の税金で外国人の教育を支えるという構図になれば、国民の不満が高まるのは間違いない。
また、年収130万円の壁や106万円の壁の見直しについても、労働環境を改善するという意味では重要な施策だが、これが本当に労働者にとってプラスになるのかは慎重に考える必要がある。これまでの制度では、社会保険料の負担を避けるために働き方を調整する人が多かったが、今回の改正によって企業側がどのような対応を取るのかが不透明だ。企業の負担が増えれば、そのしわ寄せが結局労働者に来る可能性もある。
給食無償化についても、国民にとっては嬉しい政策ではあるが、やはり財源の問題がついて回る。特に地方自治体にとっては、財政負担が大きくなることが懸念される。国がどこまで支援を行うのかが明確でない以上、自治体ごとの対応にばらつきが出る可能性が高い。結局、地方の財政が圧迫されれば、そのツケは住民に回ってくることになるだろう。
この合意の中で最も違和感を覚えるのは、国民にとって本当に必要な政策なのかどうかが明確でないことだ。確かに、教育や社会保障の充実は重要だが、今の日本が抱えている最大の問題は経済の停滞と少子化の加速だ。それに対する抜本的な対策が打ち出されているとは言い難い。
例えば、移民政策の見直しや外国人労働者の受け入れの是非についてはほとんど議論されていないが、これは日本の将来を左右する重要な問題だ。労働力不足を理由に外国人を受け入れることが本当に日本のためになるのか、それともまずは日本人の雇用を守り、適正な労働環境を整備することが先なのか、もっと深い議論が必要ではないだろうか。
また、今回の合意には「医療DX」や「医療介護産業の成長産業化」といった内容も含まれているが、これが具体的にどのような形で進められるのかが不透明だ。医療費の適正化を進めるのは良いことだが、それによって国民が受ける医療サービスの質が低下するようでは本末転倒だ。特に地方では医療機関の統廃合が進んでおり、医療へのアクセスが悪化している地域もある。そうした問題を解決するための具体策が示されていないのは残念だ。
総じて、今回の3党合意は、国民にとって耳障りの良い政策を並べているものの、その裏側にある負担増のリスクについては十分に説明されていないように感じる。特に財源の問題が曖昧なまま進められれば、結局は将来的に増税という形で国民が負担を強いられる可能性が高い。国民にとって本当に必要な政策なのか、それとも単なる人気取りのための政策なのか、慎重に見極める必要があるだろう。
執筆: 編集部B
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