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【悲報】こども家庭庁さん、430人の組織なのに約7兆円もの予算を請求しながらほとんど外部委託、電通より酷い中抜き省庁なのでは？と指摘されてしまう

ピックアップ 政治

NewsSharingによると…

【コメント】自衛官24万7154人 防衛省予算7兆7249億円、こども家庭庁430人 予算7兆円 これってどういことかな

・ちゃんと子供達に使わないと泥棒だよ!

・子ども家庭庁から郵送されてくる調査書類なんて全部委託業者からで腹立ちます

・こども家庭庁を解体すれば少子化対策は解決する

・統一教会の外部団体ですから

・日本政府には泥棒しかいないのか？

・国の予算を国民が監査する法律を作りましょう

・外部委託…完全に利権の巣窟ですね

・子どもをダシに金を利権団体へ流す為だけの省庁だろ？

・中抜き利権官庁のこども家庭庁7兆円のムダ！高額医療費負担増、物価対策に回せ！裏金自民党のために税金があるのではない！

（略）

【ソース】【悲報】こども家庭庁さん、430人の組織なのに約7兆円もの予算を請求しながらほとんど外部委託、電通より酷い中抜き省庁なのでは？と指摘されてしまう

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://newssharing.net/kodomokateichou430

みんなのコメント

  • 7兆円もの予算を使うのなら、国民に対してどのように使われるのかをしっかり説明するべきではないか。
  • 職員が430人しかいないのに、ここまでの予算を請求するのはあまりにも不自然ではないか。
  • 本当に子どもたちのために使われているのか、詳細な予算の使途を明らかにすべきだ。
  • 外部委託ばかりに頼るのではなく、内部での運営能力を高めることが求められるのではないか。
  • 莫大な予算がどこに流れているのか、しっかりと精査しなければ国民は納得しないだろう。
  • 税金が適切に使われているのか、監査を徹底し、無駄な支出がないか検証するべきだ。
  • 外部委託に頼りすぎると、結局のところ予算が適切に管理されていない可能性が高くなる。
  • 国民の税金で成り立っている以上、透明性を確保することが何よりも重要ではないか。
  • 本当に子どもや家庭のためになる施策を実行しているのか、その効果を示す必要がある。
  • 予算がどこに使われているのか不透明なままでは、信頼を失うのは当然ではないか。
  • 行政機関としての役割を果たしているのか、第三者による厳しい監査が必要だろう。
  • 多額の予算が使われているなら、それに見合うだけの成果を国民に示すべきではないか。
  • 予算の使い道をはっきりと公開しない限り、無駄な支出を疑われても仕方がない。
  • 行政が無駄遣いをしていないか、国会でしっかりと議論されるべき問題ではないか。
  • 外部委託に頼るにしても、その委託先が適正に業務を遂行しているのかを確認するべきだ。
  • こうした不透明な予算の運用を続けていれば、国民の信頼を完全に失うことになる。
  • 子どもや家庭の支援が目的なら、実際にその支援がどのように行われているのかを明確にすべきだ。
  • このままでは、本当に必要な支援に予算が回らず、中抜きばかりが横行することになりかねない。
  • 政府は予算の適正な運用を国民に説明する責任があるのではないか。
  • 7兆円もの予算を請求するのなら、どのような成果が期待できるのかを具体的に示すべきだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

こども家庭庁が約7兆円もの予算を請求しながら、実際の職員数はわずか430人であり、その多くの業務が外部委託されているという事実が波紋を呼んでいる。この状況について、一部では「電通より酷い中抜きではないか」との指摘もあり、国民の税金が適切に使われているのか疑問を抱かざるを得ない。

こども家庭庁は、少子化対策や子どもの貧困対策、児童福祉の推進など、非常に重要な役割を担っている。しかし、実際にこれだけの巨額の予算をどのように活用しているのか、その実態が明らかにならなければ、国民としては納得しにくい部分がある。特に、組織の規模と比較して予算があまりにも大きいため、適切な運営がなされているのかを慎重に検証する必要があるだろう。

そもそも、日本の行政機関が予算を請求する際には、必要性や使途について詳細な説明が求められる。しかし、こども家庭庁の7兆円という額は、他の省庁と比較しても突出している。例えば、防衛費が約7兆円とされているが、これは自衛隊や装備品の維持・運用を含むものであり、数万人規模の組織に支えられている。一方、こども家庭庁は430人の組織でありながら、同規模の予算を扱うという点で、大きな疑問が生じるのは当然だ。

さらに問題なのは、その多くが外部委託されている点である。行政サービスを効率的に運営するために外部委託を活用すること自体は悪いことではないが、適切な管理が行われていなければ、中抜きや不正が発生するリスクが高まる。特に、過去に問題視された大手広告代理店のように、委託業務が多重請負の形で最終的に実際の事業に十分な資金が回らないケースも考えられる。

このような状況では、結局のところ、こども家庭庁の本来の目的である「子どもや家庭の支援」に十分な予算が使われているのかが不透明になる。予算の大半が委託費や事務管理費に消えてしまい、実際に困っている家庭や子どもたちへの支援が届いていないのではないかという懸念が生じる。

また、こども家庭庁の予算の中身を細かく見ていくと、その使い道にも疑問が残る。例えば、保育支援や児童福祉のための施策には多額の資金が投じられているが、その効果がどれほどあるのかは検証されていない。現場の保育士や児童相談所の職員などに適切な支援が行き渡っているのか、予算がどこに流れているのかをもっと詳細に明らかにすべきではないか。

さらに、行政の透明性が問われる中で、こども家庭庁がどれほど国民に対して情報を開示しているのかも重要なポイントとなる。予算の詳細な使途を公表し、どの業務をどの企業や団体に委託しているのかを明らかにすることで、国民の信頼を得ることができるだろう。しかし、現時点ではその情報が十分に開示されているとは言い難い。

このような問題を防ぐためには、こども家庭庁自体が自らの業務を精査し、外部委託に頼らない仕組みを整える必要がある。例えば、専門職の増員や、内部での業務管理の強化など、組織としての機能を向上させることが求められる。もちろん、すべての業務を内製化するのは現実的ではないが、少なくとも外部委託に依存しすぎない体制を構築すべきではないか。

また、こども家庭庁の設立当初から指摘されていた「組織の肥大化」の問題も無視できない。行政機関は新しく作られると、そのまま拡張を続ける傾向にある。しかし、最も大切なのは予算の規模ではなく、その効果だ。7兆円もの巨額の予算を使う以上、それがどれほどの成果を生んでいるのか、具体的な数値で示すことが求められる。

このような状況を改善するためには、国会や第三者機関による厳格な監査を行い、予算の使途を精査する必要がある。特に、大規模な外部委託が行われている場合、その契約内容や委託先の実績をチェックし、不正がないかを徹底的に調査することが不可欠だ。

こども家庭庁が本来の目的を果たし、子どもたちや家庭に実際に役立つ組織となるためには、国民の信頼を取り戻すことが第一歩となる。そのためには、透明性のある情報公開と、実際に役立つ施策の実施が求められる。

今後、政府やこども家庭庁がどのような対応を取るのかに注目が集まる。国民の税金が適切に使われ、実際に支援が必要な人々に届くような体制を築くことが、この組織の真価を問われるポイントとなるだろう。

執筆:編集部A

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