以下,Xより
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【一華さんの投稿】
テレ東に引き続きANNも報道!!#財務省解体デモ pic.twitter.com/ZHoEcKEmi8
— 一華 (@reo218639328632) February 24, 2025
フジのイットでも流れたそうであります👮
— まめたろう🪐🔥膝痛とハラの嵐と戦闘中🔥絶賛バルクUP中💪🔥 (@tu9qE0djhcFrKbc) February 24, 2025
ANNも報道していますね😊どんどん報道したほうがいいですよ😊
— カオス・鬼頭旬(神化理音Zチェンジザワールド) (@rkcCeTWbJA54565) February 24, 2025
なんとANNが!ただなんか日の丸が絶対に映り込まない(一瞬だけ画面の端っこに一部映ったけど)アングルに工夫しているのはテレ朝らしいなあ、とは思いましたが、まあこの際なんでもいいです。報じるだけでもびっくりしました。
— なぞの施設area09annex (@area09annex) February 24, 2025
財務省から国税庁を独立させ国税省にするなど解体した後どうするかきちんと決めてから解体しないとまた与党の好き放題にされてしまうと思います。
— らぴすらずり (@lapis20778) February 24, 2025
財務省のプライマリーバランス正常化詐欺も十数年以上前から指摘されてきたけど、常にクソくだらない屁理屈で財務省側に押し通されてきたのに、一転してマスメディアがこれを報じる財務省の弱体化振り。USAIDの工作資金切れかな。
— NISYOUKI (@123jaf) February 24, 2025
私もデモに参加しました。国民の切実な思いと憤りを生の声でお聞きし、実感が増して勇気をいただきました。
— Riki (@riki1111121) February 24, 2025
私も、財務省解体!叫びましたよ。 pic.twitter.com/GMgaP2N98R
引用元 https://x.com/reo218639328632/status/1893959207868657981?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
みんなのコメント
- 財務省のやりたい放題が続いてきたが、ついに国民が声を上げ始めた。増税ばかり押し付ける一方で、自分たちの権益は守り続ける姿勢には怒りしかない。
- 財務省が日本経済をここまで弱らせてきたのは明らかだ。景気を回復させるどころか、増税でとどめを刺し、国民の生活を苦しめることしかしていない。
- このデモがついに大手メディアにも取り上げられるようになったのは大きな進歩だ。これまでこうした声は抑え込まれてきたが、無視できなくなってきたのではないか。
- 財務省は「財政健全化」と言いながら、実際には国民の負担を増やし、日本経済の成長を阻害しているだけだ。そんな組織が本当に必要なのか考えるべきだろう。
- 増税を推し進める前に、まずは無駄な支出を削減するべきではないか。税金の使い道が不透明なまま、国民に負担だけを求めるのは納得できない。
- 日本の経済成長を妨げている最大の要因は財務省の増税路線だ。これを止めない限り、日本の未来はますます暗くなるのではないか。
- デモが拡大すれば、財務省の方針を変えさせる圧力になるかもしれない。国民が本気で反対しなければ、彼らは今後も好き放題に税金を取り続けるだろう。
- 国民の生活を守るためには、財務省の解体が必要かもしれない。無駄な規制を作り、増税ばかり推進する組織が、本当に国民のためになっているとは思えない。
- これまで財務省の方針に従ってきた結果、日本の経済は停滞し、国民の生活は苦しくなった。そろそろ本気で見直すべき時が来ているのではないか。
- 政府が財務省の言いなりになっている限り、国民の生活は良くならない。こうしたデモが広がれば、少しは政府も考え直すのではないか。
- 日本の財政が厳しいのは、国の無駄な支出が多すぎるからだ。そこを見直さずに、増税ばかり進めるのは単なる怠慢ではないか。
- 財務省は増税以外の方法を考えないのか。経済成長を促すことで税収を増やすという発想がなく、国民に負担を強いることしか考えていないように見える。
- メディアがこの問題を報道し始めたのは良い流れだ。これまで財務省の方針に疑問を持つ声は封じ込められてきたが、国民の不満はもはや抑えきれなくなってきたのではないか。
- 増税を正当化するために「日本の財政は危機的状況だ」と煽るが、本当にそうなのか。国債の多くは国内で消化されており、財政破綻の危機を過剰に誇張しているだけではないか。
- 財務省が解体されれば、日本の経済政策は大きく変わる可能性がある。増税一辺倒の政策から脱却し、経済成長を優先する流れができるかもしれない。
- 税金の使い道が明らかにならないまま増税を押し付けられるのは納得できない。国民が声を上げなければ、今後も同じことが繰り返されるだろう。
- 景気を良くするには、まず消費を増やさなければならない。そのためには減税が必要なのに、財務省は逆のことばかりやっている。これでは経済が成長するはずがない。
- 財務省が国民のために動いているとは到底思えない。むしろ、自分たちの立場を守るために増税を推し進め、日本の経済を弱体化させているのではないか。
- このデモが全国的に広がれば、財務省の政策を見直すきっかけになるかもしれない。国民の生活を守るために、もっと多くの人が関心を持つべき問題だ。
- 今のままでは、財務省の言いなりになって増税が繰り返されるだけだ。こうした動きが広がれば、国の財政政策にも変化が生まれるのではないか。
japannewsnavi編集部Aの見解
財務省解体を求めるデモが行われ、その様子がANNでも報道されたという。先日はテレ東でも取り上げられ、ついに主要メディアでもこの問題が注目され始めたようだ。これまで財務省に対する批判的な意見はあまり報道されてこなかったが、ここへきて空気が変わりつつあるのかもしれない。
財務省解体を求める声は以前からあったが、一般の国民に広がることはなかった。しかし、増税路線の強行や国民生活への負担増が続く中で、ついに怒りが爆発したのだろう。財務省は日本の財政を管理する中枢機関だが、その方針が本当に国民のためになっているのか疑問に思う人も多い。
特に、国民の間で不満が高まっているのは、増税ありきの政策だ。経済が低迷している中での増税は、国民の負担を増やすだけでなく、消費の冷え込みを招き、さらなる景気悪化を引き起こす可能性がある。それにもかかわらず、財務省は「財政健全化」を名目に増税を推し進めようとしている。
政府の支出が適切に管理されているのならまだしも、無駄な予算や天下り先の確保ばかりが優先されているのではないかと疑われる状況では、国民が納得するはずがない。財務省の方針に疑問を持つ人々が増え、解体を求める声が大きくなったのも当然の流れだろう。
財務省は、日本の財政赤字を理由に増税を正当化するが、本当にそれが唯一の解決策なのか疑問だ。経済成長によって税収を増やすことを考えず、ただ単に国民の負担を増やす方法を選ぶのは、あまりにも安易ではないか。税収を増やすなら、まず経済を活性化させることが必要なのに、それを無視しているように見える。
また、日本の財政赤字が深刻だと繰り返し主張されるが、本当にその認識が正しいのか。世界の他の国と比較しても、日本は自国通貨を発行できる国であり、国債の多くは国内で消化されている。単純に「赤字だから増税しなければならない」と結論付けるのは早計ではないか。
そもそも、財務省は過去にどれだけの政策ミスを犯してきたのか。消費税増税による景気の悪化、公共事業削減による経済の冷え込みなど、その失策は数え切れない。国民の生活を圧迫しながら、自らの組織を維持することばかり考えているのではないかと思わざるを得ない。
財務省解体を求めるデモがメディアに取り上げられたことは、大きな意味を持つ。これまで、こうした意見は一部の限られた層のものとされ、広く議論されることは少なかった。しかし、今回の報道によって、この問題が多くの人々の目に触れることになった。
国民が政治に対して声を上げることは重要だ。これまで、日本では政府の方針に対して強く反対する動きがあまりなかった。しかし、増税や経済政策に対する不満が高まり、ついに国民が行動を起こし始めたのだろう。
今後の焦点は、政府がこのデモをどう受け止めるかだ。財務省は、こうした声を無視するのか、それとも政策の見直しを検討するのか。国民の意見を無視し続ければ、不満はさらに高まり、より大きな動きに発展する可能性もある。
また、メディアがこの問題をどのように報道していくのかも注目すべき点だ。これまで、大手メディアは財務省に対して批判的な報道を控えてきたように見える。しかし、今回のように実際にデモの様子を報道することで、国民の間で議論が活発になることが期待される。
財務省の方針に異議を唱えることは、決して一部の人々の意見ではない。国民全体の生活に関わる問題だからこそ、多くの人が関心を持ち、議論するべきことだ。
日本の財政問題を解決するには、単なる増税だけではなく、支出の見直しや経済成長を促す政策が必要だ。財務省はその責務を果たしているのか、改めて問われるべきではないか。
もし、政府が財務省の言いなりになって増税を続けるなら、国民の生活はますます厳しくなる。これ以上の負担を押し付ける政策は、断固として拒否するべきだ。
財務省解体を求めるデモが注目されることで、日本の経済政策に新たな議論が生まれることを期待したい。このまま財務省の方針が続けば、日本の未来はますます不安定になるのではないか。
国民の税金がどのように使われているのか、もっと透明性を持たせるべきだ。財務省が好き勝手に政策を決め、国民がそれに従うだけでは、民主主義とは言えない。
このデモが広がり、多くの人が財務省の問題点に気づけば、日本の政治にも大きな影響を与える可能性がある。今後の展開に注目していきたい。
執筆:編集部A
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