【老朽インフラ対策待ったなし】下水道管腐食リスク3400キロ、維持管理に38兆円かかると判明

産経新聞によると

老朽インフラ対策待ったなし　下水道管腐食リスク3400キロ、維持管理に38兆円試算も

埼玉県八潮市の道路陥没事故は、下水道管の腐食が原因とみられ、インフラの老朽化が市民生活や経済活動に及ぼす影響の大きさを浮き彫りにした。国の調査では腐食のリスクが高い管路は3400キロに及び、今後30年間で総延長49万キロの全国下水道網の維持管理には38兆円のコストがかかるとの試算もある。老朽インフラ対策は待ったなしの岐路に立っている。

「今回の事故は自然災害や（平成24年の）笹子トンネル事故に匹敵するインパクト。官民挙げて対策を急ぐ必要がある」。陥没事故を受け国土交通省が設置した有識者による検討委員会。21日の初会合で、委員長を務める政策研究大学院大の家田仁・特別教授はこう述べた。

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

日本「待って！全国の老朽化した水道インフラ維持に38兆円かかるんですけど！？税金でやる？」 https://t.co/qb8atewrkk

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) February 23, 2025

官僚の天下り先の特別会計を使えば良いだけの話🙆🆗

— じゃこうねずみ🐭 (@jacounezumi2012) February 24, 2025

＞全国の老朽化した水道インフラ維持に38兆円かかるんですけど．．．

世界にばら撒いたカネを回収すればいい

— kibun (@kibun79316998) February 23, 2025

ウクライナに支払った 支援金で 日本のインフラが作れるじゃん。

何で日本のインフラが崩壊 そうなのに海外にばらまくの?

税金の使い道がおかしくありませんか?

— あぽろん (@apolon0519) February 23, 2025

税金で社会インフラの保守整備しないなら何のために税金を払っているのか？
社会インフラの保守整備を日頃から計画的にやらないから八潮の事故のように大きな事になり余計にお金が必要となる。
38兆円を20年で払えば年間1.9兆円で月に1人1400円ぐらいの負担で400円は水道代から1000円は税金から

— サテライトTV 大森道雄 (@sate_tv) February 24, 2025

基本的には税金でやるしかないけど中抜きされないような管理にしないとオリンピックや万博の様に雪だるま式に増える。

緊急以外の海外・外国人支援を絞って、要らない公益法人整理して本気で財政を健全化させれば捻出できるだろ。

まずは「カニ代」を許可しないところから

— まさ (@r32masa) February 24, 2025

日本国が保有してる対外純資産は418.6兆円だし、外貨準備高は189.7兆円と世界一。
道路や下水道などのインフラは寿命が50年と設定されてて、高度経済成長時のインフラはそろそろだと分かってた事よ。
何で慌てて試算し出すのか理解不能だし、今慌ててるのは自分が無能ですと言ってるようなもの。

— 東正孝 (@deqmAya2ABVD5bw) February 23, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250221-64TZGE24PNNI3B6CZ5TN7RJBQA/

みんなのコメント

• 日本のインフラは向こう10数年でズタズタになり世界最低の後進国になるかもね。そうなると全てが荒れるから人の住めない国になるかもね。その前に国そのものが乗っ取られていると思うけど
• 子ども家庭庁を潰して浮いた税金を回せば良い。そもそも子ども家庭庁などなくても国は運営出来るが水道インフラ無くして国民生活は維持出来ない。水道民営化して外資に任せた所で水道料金が跳ね上がるだけで解決にはならないから、為政者の物の考え方・国の金の使い方がおかしいと言うだけの話である
• 子ども家庭庁を潰して浮いた税金を回せば良い。そもそも子ども家庭庁などなくても国は運営出来るが水道インフラ無くして国民生活は維持出来ない。水道民営化して外資に任せた所で水道料金が跳ね上がるだけで解決にはならないから、為政者の物の考え方・国の金の使い方がおかしいと言うだけの話である
• 子ども家庭庁を潰して浮いた税金を回せば良い。そもそも子ども家庭庁などなくても国は運営出来るが水道インフラ無くして国民生活は維持出来ない。水道民営化して外資に任せた所で水道料金が跳ね上がるだけで解決にはならないから、為政者の物の考え方・国の金の使い方がおかしいと言うだけの話である
• 当たり前だ。税金。われらの生活環境を守るための税金でしょうに。 財源？増税に頼らず財源をひねり出すのが財務省のお仕事ではないのかな？ それもできないほど財務省は無能なの？
• 金もさることながら、(現場作業する)人がいないっての… 溢れんばかりの(一般)事務やってる人が現場作業に回ってくれないと無理やろ… また外国人入れてお茶を濁す？
• 国債で日本政府がやるべきだよ 投資すれば国民の仕事も増えるしそうなればお金が日本国内で回るでしょ？ もちろん外国人経営の会社はお断りさせていただく 金が外国に流れるなら意味ないからね
• 老朽化したインフラを直すために増税しますとか言い出しそう　それよりも無駄な予算削るのが先じゃないの？
• 道路陥没とか橋の崩落とか、もう他人事じゃないよな　こうやって少しずつ日本が壊れていくのを眺めてるだけなのか
• 国がやるべきことは、未来に負担を先送りすることじゃなくて、今のうちに対策を打つことだろうに　なぜそれができない？
• これからどんどんインフラ崩壊が進むけど、結局また「想定外」とか言い訳して、何もしないまま終わるんだろうな
• そもそも八潮市の道路陥没の件、もっと大きく報道されてもいいだろ　国民が知らなきゃ誰も問題視しないんだから
• 政府が本気で対策する気がないなら、地方自治体が動くしかないな　国に頼ってたら何も変わらない

• 税金はどこに消えてるんだろうな　国内のインフラ維持に使うのが当たり前なのに、なんで海外支援ばかりやってるんだよ
• 38兆円もかかるって最初からわかってたことだろ　何十年も放置して、いざとなったら金がないって、国民舐めすぎ
• 日本の道路ボコボコ、橋も老朽化、水道管もガタガタ　それなのにウクライナにはポンと数兆円　何考えてるんだ？
• 下水道管が腐食してるのに、政府はまるで他人事だよな　日本人の生活よりも外国のほうが大事なんだろうな
• これまで税金を湯水のように海外にばらまいてきたツケが回ってきたな　まず日本国内の基盤を守るのが先だろ
• 水道管の破裂や道路の陥没がこれからどんどん増えていくんだろうな　政府はどうせ「想定外」とか言うだけ
• 少子化対策とか言う前に、住める環境を整えろよ　インフラがボロボロの国に未来なんかあるわけないだろ
• これだけ金がかかるってわかってるのに、計画的に修繕しないのは無能の極み　結局、国民に負担を押し付ける気だろ
• 外国人への生活保護を減らして、その分インフラ整備に回せばいいんじゃないの？日本人の生活守るのが優先だろ
• 税金って国民のために使われるものじゃなかったのか？この国の政治家はどこの国のために働いてるんだよ
• 今まで公共事業削りまくってきた結果がこれ　コンクリートから人へとか言ってた連中、今どんな顔してるんだろ
• 維持費38兆円かかるってことは、今までそれを削って他のことに金を回してたってことだよな　完全に政策の失敗
• こういうことが起きても国民は怒らないし、結局選挙で同じ政党を選ぶんだから、そりゃ政治家も好き放題するわな
• この国の政治家にとっては、国民の命よりも外国の方が大事なんだろうな　日本の未来なんてどうでもいいんだろ

japannewsnavi編集部Bの見解

日本国内の老朽インフラ問題が深刻化する中、政府は下水道管の腐食リスクに関する調査結果を公表した。全国の下水道管のうち、特に腐食のリスクが高いとされる管路は3400キロに及び、今後30年間で維持管理に38兆円もの費用がかかると試算されている。こうした事態が放置されれば、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすのは明らかだ。

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、老朽化した下水道管が原因とみられている。インフラの崩壊が現実となりつつある中、政府がどのような対策を講じるのか注目されているが、現状では具体的な対応策が示されているとは言い難い。

この問題の本質は、インフラの老朽化を長年放置してきた政府の怠慢にある。日本は高度経済成長期に整備されたインフラが多く、それらの老朽化は避けられない課題だ。しかし、これまで政府は本格的な対策を講じることなく、先送りを続けてきた。その結果、八潮市のような事故が発生し、市民の安全が脅かされる事態に至ったのだ。

一方で、日本政府は多額の資金を海外支援に充てている。ウクライナへの支援や発展途上国へのODA（政府開発援助）など、国際貢献という名目で巨額の税金が国外に流出している。しかし、その一方で国内のインフラ整備は後回しにされ、国民の生活基盤が危機に瀕している。この矛盾に、多くの国民が疑問を抱いているのではないか。

政府は「日本の成長のために海外との協力が不可欠」と強調するが、まずは国内のインフラを整備し、国民の安全を守ることが優先されるべきではないだろうか。道路や橋梁、上下水道などの公共インフラは国民生活に直結する重要な要素であり、その維持管理を怠れば、経済にも大きな影響を及ぼす。

特に、下水道管の腐食が進行すれば、今後も陥没事故が頻発する可能性が高い。都市部では人口密度が高いため、ひとたび事故が発生すれば甚大な被害をもたらすことが予想される。それにもかかわらず、政府は十分な予算を確保せず、場当たり的な対応に終始している。

また、老朽インフラの修繕には膨大なコストがかかるとされるが、これを税金の適切な再分配によってまかなうことは可能だ。例えば、官僚の天下り先となっている特別会計を見直し、無駄な支出を削減すれば、必要なインフラ投資に回せる資金を確保できる。また、海外への支援を見直し、その一部を国内インフラ整備に充てることも一案だ。

こうした視点に立てば、政府の優先順位の誤りが明白になる。海外支援は必要な場合もあるが、まずは国内の課題を解決することが何よりも重要だ。国民の税金は国民のために使われるべきであり、その原則をないがしろにするような政策は見直されるべきである。

さらに、インフラ整備の遅れは、日本の経済競争力の低下にもつながる。道路や鉄道、港湾などの整備が不十分なままでは、物流コストが増大し、企業活動にも悪影響を及ぼす。海外企業の進出にも影響し、結果として日本経済全体の衰退を招くことになりかねない。

このままでは、将来的にさらに大規模なインフラ崩壊が発生する可能性が高い。政府は早急に行動を起こし、具体的な対策を打ち出すべきだ。少なくとも、38兆円という巨額の費用をどう確保するのか、具体的な財源確保の方針を明示しなければならない。

日本の未来を守るためには、今こそ政治の決断が求められている。口先だけの「対策強化」ではなく、実効性のある政策を打ち出し、国民に説明責任を果たすことが必要だ。政府が本気でこの問題に向き合わなければ、近い将来、日本全土で深刻なインフラ崩壊が現実のものとなるだろう。

執筆:編集部B

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