以下,Ｘより
【なつきさんの投稿】
財務省発足から24年経ちました
— なつき (@Xholic_natsu) February 22, 2025
日本は良くなりましたか？
皆さん豊かになりましたか？
未来は明るくなりましたか？
良くなりません。しかし20代の人は普通だと思っています。本当のことを伝えて良いかわかりません。
— ᴮᴵᴮᴵびび (@Sp5ooBibi) February 22, 2025
要らんな
— ✨🇯🇵Fiona🇯🇵👘✨（team A.T. ） 👸🍰🍔🍡👼 (@lalameansloveU) February 22, 2025
滅亡までどれくらい？みたいな感じ
— あおい (@sakurahanagreen) February 22, 2025
地獄…
— ぼたん (@botan329) February 22, 2025
国民不在の政治ごっこに経済ごっこ
あさっての方向しか見とらん
いい加減、日本人ファーストの政策たてろ政府！
— scba (@s_scba) February 22, 2025
少子化爆進するばかりですよ。
— Ｍｒ．ポテゴッド (@uVWydzKJcFWLP0a) February 22, 2025
引用元 https://x.com/xholic_natsu/status/1893255980323905911?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQみんなのコメント
- 財務省が発足してから24年、日本は本当に良くなったのか。生活は楽にならず、むしろ負担が増え続けているのに、なぜ政府はこの状況を放置しているのか
- 増税ばかりで、国民の可処分所得は減り続けている。これでは経済が活性化するはずがない。財務省の政策は国を豊かにするどころか、停滞させている
- 財政健全化を掲げて増税を繰り返した結果、日本の経済はどんどん縮小している。企業も個人も負担ばかり増え、将来の希望が持てない
- 「国の借金が増えている」と言いながら、無駄な支出を削減しようとしない。増税ありきの財務省のやり方に国民が苦しめられているのではないか
- 24年間、財務省は日本の未来を良くするどころか、負担を増やすことしかしてこなかったのではないか。経済成長を目指すどころか、国民の生活を圧迫する政策ばかり
- 給与は上がらず、物価だけが上がる。こんな状況を作ったのは、財務省の増税路線が続いているからではないのか。税金を減らして国民の負担を軽くするべき
- 海外では減税によって経済成長を促す政策が取られているのに、日本では真逆のことばかりしている。なぜ政府はこの現実を直視しないのか
- 財務省が推し進める政策のせいで、日本は停滞し続けている。国民が豊かにならないまま、将来への不安ばかりが増えていく
- 日本の政治は、国民のためではなく、官僚のために動いているようにしか見えない。財務省の増税政策がこれ以上続けば、日本はさらに衰退する
- 少子化対策が必要と言いながら、若い世代にばかり負担を強いている。こんな国で安心して子どもを育てられると思うのか
- 税金を上げる前に、まず無駄な支出を削るべき。財務省は国民の負担を増やすことしか考えず、自分たちの組織の縮小をしようともしない
- 財務省が進めてきた政策のせいで、日本の国際競争力はどんどん低下している。高すぎる税負担が企業の成長を妨げているのではないか
- 国民の生活を良くするための政策がほとんどなく、ただ負担を押し付けるだけ。これでは未来に希望を持てるはずがない
- 「財政再建」という言葉のもとに、どれだけ国民が苦しめられてきたのか。財務省のやり方を見直さない限り、日本は沈む一方ではないか
- 経済成長よりも増税を優先する政策が続いている限り、日本は先進国としての地位を維持できなくなるのではないか
- これだけの税金を国民から徴収しているのに、日本はなぜ豊かにならないのか。その答えを財務省は国民に説明するべきではないか
- 政府が国民を豊かにする気があるなら、まずは財務省の増税路線を見直すべき。これ以上の税負担は、国民生活を崩壊させるだけ
- 日本の未来を考えるなら、国民の生活を守る政策を優先すべき。財務省のやり方をこのまま続けるなら、日本はさらに衰退してしまう
- 財務省の増税政策は、結局のところ国民の負担を増やすだけで、何も生み出していない。このままでは、日本の未来は暗いままではないか
- 税金を上げても、日本が豊かにならないなら、その政策は間違っているのではないか。財務省の方針を根本から見直す時期に来ているのではないか
japannewsnavi編集部Aの見解
財務省が発足してから24年が経った。日本は本当に良くなったのだろうか。国民の生活は豊かになり、未来に希望を持てる社会になったのだろうか。
この問いに対して、多くの人は首をかしげるのではないか。確かに技術は進歩し、便利な世の中になった。しかし、生活の豊かさという視点で見ると、日本は停滞し続けているように感じる。給料はほとんど上がらず、増税ばかりが続き、可処分所得は減る一方だ。将来への不安が増す中で、本当に財務省の政策は正しかったのかを改めて考えざるを得ない。
財務省が強大な権力を持ち続ける中、日本の経済政策は常に「増税」と「財政再建」の名のもとに進められてきた。その結果、消費税は引き上げられ、社会保険料の負担は増え、国民の生活は圧迫されるばかりだった。財務省の言う「財政健全化」とは、国民に負担を強いることでしか実現できないものなのか。
増税によって本当に財政が改善されるのならば、今ごろ日本は豊かな国になっているはずだ。しかし、現実はそうなっていない。むしろ、経済の停滞は続き、若者たちは将来に希望を持てず、結婚や出産をためらう状況にある。年金制度も不安定なままで、老後の生活すら見通しが立たない。これで「日本は良くなった」と言えるのだろうか。
財務省は「国の借金が増えているから増税は必要」と繰り返す。しかし、その借金は本当に国民が返さなければならないものなのか。日本の国債はほとんど国内で消化されており、対外的な負債ではない。それにもかかわらず、「借金があるから増税するしかない」と国民を脅し続けてきた。その結果、消費税は8%から10%に引き上げられ、さらなる増税の議論すら始まっている。
一方で、財務省は無駄な支出を減らす努力をしているのか疑問だ。政治家の無駄な事業、天下り先の確保、不要な補助金など、削減できるものは数多くあるはずだ。それなのに、なぜか「まず増税」という結論に至るのは、財務省の増税路線が既得権益化しているからではないのか。
税金を上げ続ければ、経済が停滞するのは当然のことだ。消費税が10%になってから、日本の消費は低迷し続けている。高齢化が進む中で、内需が縮小するのは避けられないが、それを加速させているのは間違いなく増税の影響ではないか。
財務省は「国民が豊かになるための政策」を本気で考えているのだろうか。それとも、ただ「財政を管理する」という視点だけで物事を進めているのか。もし後者だとすれば、財務省の役割そのものを見直す必要があるのではないか。
未来は明るくなったのか。この質問にも、多くの人が疑問を抱くだろう。今の日本は、少子化が進み、人口が減少し、経済の成長も鈍化している。若者が夢を持ちにくい社会になってしまった背景には、過剰な税負担があるのではないか。
例えば、海外では減税によって経済成長を促す政策が取られている国もある。アメリカでは、法人税を引き下げた結果、企業が活性化し、経済が成長した。一方で、日本は逆のことをしている。消費税を引き上げ、社会保険料の負担を増やし、可処分所得を減らしているのだから、経済が停滞するのも当然ではないか。
これから日本が本当に良くなるためには、まず「財務省のやり方を変える」ことが不可欠だ。財政健全化を名目に、国民の生活を犠牲にする政策を続けている限り、日本の未来は明るくならない。
財務省が発足して24年が経った。これからの日本を考えるなら、単に「増税ありき」の政策ではなく、「国民が豊かになるための政策」を進めるべきだ。それができないのであれば、財務省の役割自体を見直す時期に来ているのではないか。
国民が本当に求めているのは、無駄な支出を減らし、必要なところにお金を回し、生活が豊かになる政策だ。そのためには、今の増税路線を止め、経済成長を促す方向へ舵を切ることが必要ではないか。
これまでの24年を振り返り、「本当に日本は良くなったのか」と改めて問い直すことが、今求められているのではないか。
執筆:編集部A
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