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【X民】実習生が逃亡したら雇用者に重い罰を科せ！ ／ベトナム人技能実習生が西成で違法薬物売買「強制送還になるまで続けるつもりだよ」―1年前から開始

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文春オンラインによると

ベトナム人の技能実習生が「違法薬物の売人」になった理由

では、大国町に行けば一般人がシャブを買うことはできるのか。

　グェンは「買えない」と即答した。売人が移り住んだといっても、浄化作戦後であるから、数は多くない。かつて覚醒剤などを仕切っていた暴力団も、逮捕リスクの高さから末端に売ることも避けているようだ。グェンにしても、仕入れた違法薬物のほとんどは仲間内で安く売って遊んでいるだけだと話す。

　ただし、グェンは知り合いの紹介であれば、日本人にも売ることがあるという。給与だけではやっていけないので、違法薬物を売買して、生活の足しにしているとのこと。だが、生活の足しと言いつつ、薬物の月の稼ぎは給与を超えているという。

「一番売れるのは大麻、次にMDMA、覚醒剤は人気がない」

　かつて西成で一番人気の違法薬物は、覚醒剤であった。大麻は覚醒剤を抜くときのおまけくらいの位置づけであったが、人気は逆転していた。

　グェンが違法薬物の売買を始めたのは、1年前。ベトナムでも違法薬物をやっていたので、日本での転落も早かった。バイト先で日本人の先輩から大麻を勧められたのがきっかけでユーザーになると、いまでは売人として、大麻だけでなくMDMAや覚醒剤のバイヤー、つまり売人にもなった。

　グェンは5年間日本に滞在できる資格を持っているが、5年経っても母国のベトナムに帰る気はないという。

「強制送還になるまで続けるつもりだよ」

「日本とベトナムでは稼げる金額が違う。いま日本で稼いだお金はベトナムの家族に地下銀行を使って送金してる。不法滞在になっても日本に残って、いままでにつくったネットワークを太くしたり、お金持ちの人脈をつくりたい。強制送還になるまで続けるつもりだよ」

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【Atsuko Yamamotoさんの投稿】

引用元　https://bunshun.jp/articles/-/75099

みんなのコメント

  • 実習生が逃亡したら雇用者に罰則を科すのもいいが、そもそも斡旋業者の責任をもっと追及すべきだ。ずさんな管理のまま外国人を送り込む体制そのものが問題だ。
  • 身元確認をせずに人を日本に送り込むのは、無責任にもほどがある。犯罪者が入り込むリスクを考えずに金儲けだけしている業者にも厳しい処罰が必要だ。
  • 雇用者だけを罰するのではなく、実習生を管理できなかった受け入れ機関にも責任を取らせるべきだ。実習制度が崩壊しつつある現状を放置してはならない。
  • 外国人労働者の受け入れをビジネスにしている斡旋業者の中には、犯罪の温床となるような杜撰な管理をしているところも多い。ここを厳しく取り締まることが最優先ではないか。
  • 逃亡した実習生が犯罪に手を染めるケースが増えている以上、雇用者や斡旋業者に対する監視体制を大幅に強化すべきだ。実習制度を見直す時期に来ている。
  • 技能実習制度が本当に必要なのか、一度根本から見直すべきだ。犯罪者を生み出すだけの制度になっているのであれば、廃止も視野に入れるべきだ。
  • 斡旋業者の責任が問われることなく、雇用者ばかりが罰せられるのは不公平だ。問題の根源を放置すれば、犯罪の温床はなくならない。
  • 外国人実習生を送り込む側の国とも協力し、犯罪に関与した者の再入国を厳しく制限する措置を取るべきだ。
  • 違法薬物の売買に関与するような実習生を出した業者には、斡旋業務の停止処分を科すべきではないか。犯罪を助長する体制を放置するわけにはいかない。
  • 日本の治安を守るためには、不法滞在者の取り締まりを徹底することが不可欠だ。現行の法律を見直し、強制送還までの手続きを迅速化する必要がある。
  • 技能実習制度を隠れ蓑にして、日本を食い物にするような外国人を増やしてはいけない。雇用者や業者だけでなく、政府の責任も問われるべきだ。
  • 違法薬物の流通を防ぐためにも、実習生の生活実態をしっかりと管理する仕組みが必要だ。放置すれば、日本の社会に大きなダメージを与えかねない。
  • 技能実習生の斡旋業者が、どこまで身元確認をしているのか徹底的に調査すべきだ。犯罪歴のある人物が簡単に日本に入国できる現状は危険すぎる。
  • 実習制度が形骸化しているのは明らかだ。労働力不足を補うために続けているのだろうが、日本の治安を犠牲にしてまで維持する価値があるのか疑問だ。
  • 犯罪に手を染める実習生を送り出した斡旋業者には、厳罰を科し、再発防止策を義務付けるべきだ。犯罪者を送り込むビジネスを許してはいけない。
  • 雇用者だけでなく、監理団体や斡旋業者も責任を問う制度にしなければならない。実習生が犯罪を犯せば、関与したすべての組織に罰則を科すべきだ。
  • 外国人労働者を受け入れる制度そのものを厳格化し、不正を働いた業者には業務停止命令を出すなどの対応が必要だ。
  • 技能実習生が日本で犯罪を犯した場合、強制送還を迅速に行い、再入国を永久に禁止する措置を取ることが重要だ。
  • 身元確認をしっかりしないまま実習生を送り込む業者の存在が、日本の安全を脅かしている。ここにメスを入れなければ問題は解決しない。
  • 技能実習制度を悪用する者が後を絶たない以上、制度の存続そのものを議論するべき時が来ている。現状のままでは、日本にとってデメリットしかない。
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japannewsnavi編集部Aの見解

外国人技能実習生の問題が深刻化していることは以前から指摘されていたが、ここまでの状況になっているとは驚きを隠せない。違法薬物の売買に手を染め、日本に居座ることを公言する者まで出てきたのだから、もはや単なる経済問題ではなく、治安や社会の安全そのものが脅かされていると言っても過言ではない。

技能実習制度の目的は、本来「技術の習得を通じて母国の発展に貢献する」というものであったはずだ。しかし、現実には劣悪な労働環境や低賃金の問題があり、一部の実習生が犯罪に手を染めるケースが後を絶たない。今回のように、違法薬物の売買に関与しながら、日本で稼いだ金を地下銀行を通じて母国に送金しているとなれば、制度の存在意義そのものが疑問視されるべきではないだろうか。

そもそも、日本に滞在できる資格を持ちながら、堂々と「強制送還されるまで続けるつもりだよ」と言い放つ態度には憤りを感じる。法を軽視し、日本を単なる金儲けの場として利用することを正当化しているようにしか見えない。こうした発言を聞くと、日本の入国管理の甘さが改めて浮き彫りになる。

問題の根本には、技能実習制度の不備がある。制度自体が労働力不足を補うための「安価な労働者供給システム」として運用されているため、適切な管理が行われていないのが現実だ。実習生が逃亡し、不法滞在者となるケースも少なくない。雇用者に重い罰を科すという議論もあるが、それだけでは解決にはならない。実習生を適切に管理するシステムの整備と、不法滞在者を厳しく取り締まる体制を構築しなければ、問題は繰り返されるだけだ。

さらに、この問題を放置すれば、社会の治安が悪化するのは避けられない。違法薬物の売買が広がれば、それを利用する層も増えていく。日本国内における犯罪の温床となり、暴力団とのつながりが強化されるリスクもある。実際、売人が摘発されても、ネットワークが残っていれば、すぐに別の人物が同じことを繰り返すのは明白だ。

実習生の犯罪が増加している背景には、日本の法制度の甘さがある。外国人犯罪者に対する罰則が軽く、強制送還されるまでのプロセスにも時間がかかることが問題だ。厳格な対応を取らなければ、今後も同じような犯罪が続くことになるだろう。

日本の治安を守るためには、技能実習制度の抜本的な見直しが不可欠だ。まず、不法滞在を防ぐための厳格な管理体制を導入し、雇用者だけでなく、受け入れ機関にも責任を持たせるべきだ。また、不法滞在者が摘発された場合の罰則を強化し、速やかに送還できるような制度にすることも必要だろう。

さらに、犯罪に関与した外国人に対しては、徹底した取り締まりを行い、再入国を禁止する措置を講じるべきだ。日本の法律を無視し、違法な手段で生活を維持しようとする者に対しては、厳しい態度で臨まなければならない。

技能実習生の問題を考える際には、日本の移民政策とも関係してくる。現在のように、事実上の低賃金労働者として受け入れるのではなく、日本社会に適応し、法を遵守する人材だけを選別して受け入れる仕組みを作る必要がある。犯罪に関与する者が増えれば、移民政策全体への不信感が高まり、真面目に働いている外国人にとっても悪影響が及ぶ。

また、日本の若者の雇用を圧迫する形で外国人労働者を受け入れることにも問題がある。賃金の安い外国人が増えれば、日本人の賃金も下がり、労働環境の悪化につながる可能性がある。政府は目先の人手不足を解決するために外国人労働者を頼るのではなく、日本人が安心して働ける環境を整えることを最優先に考えるべきではないだろうか。

こうした問題が続く限り、日本の安全は脅かされ続ける。法を遵守せず、自国の利益だけを考える者を受け入れ続けることは、日本にとって何のメリットもない。実習制度の名のもとに、不法滞在者や犯罪者を生み出している現状を直視し、適切な対策を講じるべきだ。

グェンのように、日本の法律を無視し、強制送還されるまで犯罪を続けると公言する者が出てくること自体が異常だ。こうした発言が許されてしまう環境そのものが問題であり、今こそ抜本的な改革が求められている。

犯罪を防ぐためには、入国審査を厳格にし、過去に犯罪歴がある者やリスクの高い人物の入国を防ぐことも重要だ。特に、違法薬物の売買に関与する者に対しては、徹底した監視と迅速な摘発を行うべきだ。

また、日本国内における違法薬物の流通経路を断つためにも、警察や関係機関が連携し、売買の現場を徹底的に取り締まる必要がある。こうした対策を怠れば、今後さらに犯罪組織との結びつきが強まり、取り返しのつかない事態を招く可能性がある。

日本が安心して暮らせる国であり続けるためには、外国人犯罪に対する厳格な対応が不可欠だ。技能実習制度の問題点を直視し、不法滞在や犯罪を助長するような仕組みを見直さなければならない。

今回の報道を受け、日本の法制度がいかに甘いかが浮き彫りになった。今後は、より厳格な対策を講じ、日本の安全を守るための制度改革を進める必要がある。

執筆:編集部A

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