MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【悲報】給料からの天引きは、この20年で48万円も増えていた事が判明し、自民党こそ日本国民の敵だと誰が見ても明らかになってしまう

【悲報】給料からの天引きは、この20年で48万円も増えていた事が判明し、自民党こそ日本国民の敵だと誰が見ても明らかになってしまう

ピックアップ 政治

NewsSharingによると

【コメント】受け皿の立憲民主党も敵だという事実

・中世江戸時代並み
・自民党が解体したとしても日本DSの財務省が生き残ってたら何も変わらない 厚労省、財務省は解体再編、子ども家庭庁は解体のみで
・自民党はぶっ壊れるべきだよ。すでに兆候は見られるけど
・減っていく給料なんて、こんな馬鹿な話はどこにもない
・民主という言葉ついてる党全てが詐欺党だよ
・そうです敵です自民党、次の参議院選挙で与党自民党、公明党の議員を落選させましょう
・日本に100万人ほどいる自民党員も日本人の敵です
・国民の味方だったことありましたっけ？

（略）

【ソース】【悲報】給料からの天引きは、この20年で48万円も増えていた事が判明し、自民党こそ日本国民の敵だと誰が見ても明らかになってしまう

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://newssharing.net/kokuminoteki2045

みんなのコメント

  • 給料が増えないどころか、天引きばかり増えているのはどう考えてもおかしい。この国の政治は国民の生活を守る気があるのか疑問だ。
  • どれだけ働いても税金や社会保険料で持っていかれるなら、働く意味が薄れてしまう。手元に残るお金を増やす政策を考えないのか。
  • 政府は財政が厳しいと言いながら、無駄な事業には湯水のように金を使う。結局、負担を背負うのはいつも国民ばかりだ。
  • このまま天引きが増え続けたら、給料の半分以上を国に取られる未来が来るのではないか。どこかで歯止めをかけなければならない。
  • 自民党が何十年も政権を担ってきた結果がこれなのだから、そろそろ本気で体制を見直すべき時ではないか。
  • 税金が高くなる一方で、公共サービスの質が向上している実感がない。ただ取られるだけで、生活が楽になることは何もない。
  • 財務省が増税の口実を作るたびに、政治家はそれに従うだけ。官僚が主導しているこの国の政治に未来はあるのか。
  • 国民のためと言いながら、実際には負担を増やすことしか考えていないのだから、政府のやることは信用できない。
  • 社会保険料がどんどん上がっているのに、将来年金がもらえる保証もない。このままでは払い損になる人が増えるだけではないか。
  • 若者は給料の天引きばかりされて、生活に余裕がなくなっている。この国は本当に未来のことを考えているのか。
  • 給料が上がらないのに物価は上昇し、さらに税金や保険料まで引かれるのだから、生活が厳しくなるのは当然だ。
  • 政府は少子化対策をすると言うが、手取りを減らし続けるような政策では、子どもを産み育てようという気持ちになるはずがない。
  • 自民党の政治を信じてきたが、この状況を見れば、もはや期待することすら無意味に思えてくる。
  • 国民の声を無視し続ける政府に、いつまでも我慢していてはいけない。本当に変えるべきはこの国の政治そのものではないか。
  • 減るべきは国民の手取りではなく、無駄に肥大化した官僚機構の方ではないのか。どこにメスを入れるべきかを間違えている。
  • こんな状況でもまだ自民党を支持する人がいるのか。それとも、政治に期待しないあきらめムードが広がっているだけなのか。
  • 国民が真剣に考えなければならないのは、次の選挙で誰に投票するかということだ。同じことを繰り返していては未来はない。
  • 財務省と厚労省が存続する限り、政権が変わったところで何も変わらない。根本から解体しないとダメだ。
  • 働けば働くほど損をする仕組みを作ったのは誰なのか。政治家と官僚が責任を取るべきではないのか。
  • この20年間、給料の伸びよりも税金と社会保険料の増加の方が圧倒的に大きい。この国はどこへ向かっているのか。
コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

日本の労働者が受け取る給料からの天引きが、この20年で48万円も増えていたことが明らかになった。この事実を知り、私は驚きを通り越して呆れ果ててしまった。物価が上がり、生活費の負担が増している中で、実際に手元に残るお金が減っているというのは異常としか言いようがない。

そもそも、給料が増えていないのに天引き額だけが増加していく現状は、政府の政策が国民に負担を押し付けている証拠だ。特に、社会保険料や税金の負担が年々重くなり、手取りがどんどん減っていくのは、まさに搾取といえるのではないか。働けば働くほど、国に取られてしまうこのシステムに、一体どれだけの人が納得しているのだろうか。

財務省や厚労省といった官僚機構の影響が色濃く反映されていることも、見逃せない問題だ。政府は財政再建という名目で増税を正当化し続け、社会保障の財源を確保するためと言いながら、実際には国民の生活を圧迫している。この状況では、いくら自民党が政権を維持しようが、別の政党に変わろうが、官僚機構が存続する限り、国民の負担が軽くなることは期待できない。

また、政治家が「国民のため」と言いながら、結局は財務省や厚労省の意向を汲んだ政策を実施していることにも疑問を感じる。国民がいくら声を上げても、結局は財政赤字や社会保障の維持を理由に、さらなる増税や負担増が行われる。この国では、国民よりも官僚のほうが強い権力を持っているのではないか。

このままの状態が続けば、日本の中間層はますます貧しくなり、若者世代の生活はより厳しくなるだろう。働いても働いても、天引きばかり増えて手元に残るお金が少なくなるというのは、あまりにも理不尽な状況だ。これでは、将来に希望を持つことができるはずがない。

そもそも、自民党は本当に国民の味方だったことがあるのだろうか。選挙のたびに「国民のための政治を」と掲げながら、実際には増税や社会保険料の引き上げを繰り返してきた。与党であり続ける限り、自民党はこの構造を維持し、国民にはさらなる負担を強いるだろう。

自民党だけでなく、公明党も含めた与党全体が、この増税路線に何の疑問も持たず、官僚の言いなりになっているのも問題だ。特に、公明党は庶民の味方を自称しているが、実際には社会保険料の引き上げなどに賛成し、結果として国民の負担を増やすことに加担している。こうした政党に期待することはもはや無意味なのではないか。

さらに言えば、「民主」という名前がついている政党も信用ならない。過去の民主党政権の失敗を見ても分かるように、彼らは国民の生活を守るどころか、むしろ混乱を招いた。名前を変えたところで、本質が変わるわけではない。結局、どの政党も国民のことを真剣に考えているとは言えないのが現実だ。

この問題の根本には、日本の政治が国民の生活を最優先にしていないという構造的な問題がある。国民の生活が苦しくなろうが、財務省はひたすら増税を進め、厚労省は社会保険料の引き上げを続ける。この体制が続く限り、いくら政権が変わっても、国民の負担は減ることはないだろう。

本当に必要なのは、根本的な制度の見直しと、官僚機構の改革だ。財務省や厚労省が好き勝手に政策を決めるのではなく、国民の意見を反映させる仕組みを作らなければならない。もしこのまま何も変わらなければ、給料の天引き額はさらに増え、国民の生活は一層厳しくなるだろう。

自民党が解体したとしても、財務省や厚労省がそのまま残れば、日本の政治は何も変わらない。結局、政党がどうなろうと、官僚機構が強いままであれば、国民の負担は増え続けるだけだ。こうした構造を変えない限り、日本の未来は暗いままだろう。

それにしても、給料が減っているのに天引きだけが増えていくというのは、どう考えてもおかしい。まともな政治をしていれば、まずは国民の手取りを増やすことを考えるはずだ。しかし、現実にはその逆のことばかりが起きている。

今後の選挙では、与党の議員を落選させることが重要になってくる。少なくとも、自民党や公明党の議員を減らし、財務省の好き勝手を止められる政治家を増やさなければ、日本はどんどん衰退していくだろう。

日本には100万人ほどの自民党員がいると言われているが、その人たちは本当に国民の味方なのだろうか。もしこの状況を放置し続けるのであれば、自民党員もまた、日本人の敵と見なされても仕方がないのではないか。

この20年間、日本の政治は国民を豊かにするどころか、むしろ貧しくする方向に進んできた。減るべきなのは国民の手取りではなく、官僚の権力のはずだ。しかし、現実には国民ばかりが負担を強いられている。

今回の報道を受けて、多くの人が怒りを感じているだろう。しかし、怒るだけでは何も変わらない。これを機に、国民が本気で政治を変えようと行動しなければならないのではないか。

現状のままでは、今後さらに負担が増えていくことは明らかだ。財政が厳しいと言いながら、無駄な予算は減らさず、国民の負担だけを増やし続ける政府を、果たして信頼できるのだろうか。

政治家は国民の生活を守るために存在しているはずだ。しかし、今の日本では、政治家も官僚も、自分たちの都合しか考えていないように見える。このままでは、本当に日本は壊れてしまうのではないか。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 岩屋外相「ウクライナを支えていく」…Ｇ２０外相会合で強調 山本太郎『外国人にも生活保護出しましょう！“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります！』 【は？】別府ムスリム会長　 「このままいけば2100年に日本はイスラム国家になるでしょう！」 不法滞在外国人は8万人以上 有罪判決1,000人 強制退去を拒否が900人以上 難民申請をしている有罪判決を受けた外国人も相当いる。
ピックアップ 政治
給料からの天引き 自民党