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「払った分を返金して」厚労省『X』大荒れ…年金への怒り爆発　「106万円の壁撤廃」で社会保険料の企業負担増…給与明細に“会社負担分”明記する動きも

ピックアップ 経済

FNNプライムオンラインによると

厚生労働省が「106万円の壁」を撤廃する方針を固めたが、山形・新庄市では障害者就労支援会社が、年間6800万円あまりの人件費の増加を理由に事業所閉鎖を発表した。SNSでは年金への批判が噴出し、厚労省は意見を参考にするとした。一方、企業が社会保険料の企業負担分を給与明細に明記する動きも広がっている。

「社会保険料が少子化を加速させている」Xで怒り爆発

厚生労働省が「106万円の壁」を撤廃する方針を固めたことで、社会保険料の企業負担の増加が見込まれている。

山形・新庄市の障害者就労支援に取り組む会社が、事業所を2026年に閉鎖する事が分かった。原因は、年間6800万円あまりの人件費の増加が避けられないことだ。障害者200人以上を解雇する方針だという。

そんな中、厚労省のXには気になる動きがあった。

テーマは、「厚労省の『X』大荒れ　年金への怒りが爆発ソレってどうなの？」だ。

厚労省は年金制度改革について、国民から広く意見を募ろうと、Xにこう投稿した。

厚労省のXより：
年金制度の改正に関するご意見がございましたら、厚生労働省へお寄せください。
社会保障審議会年金部会では、自由で安全な環境の中での公正な議論を大切にしています。

しかし、コメント欄には年金や社会保険料について、批判の声が殺到した。

厚労省Xのコメント欄より：
毎月の保険料が高すぎる。今まで払った分を返金してくれ。
厚労省Xのコメント欄より：
今後きちんと年金をいただけるのか、とても不安です。保険は任意加入にしてください。
厚労省Xのコメント欄より：
高すぎる社会保険料が少子化を加速させている。大幅に引き下げて欲しい。

こういったSNSでの声についてどう思うか、街の人に聞いた。

20代：
若者はXやSNSをメインで情報を得ていると思うので、そういった取り組みで若者の関心を引くのはいいことかなと思います。

30代：
逆に、厚労省は聞いて何が変わるのか。Xも皆さん見てる人が多いからいいんでしょうけど、私はあまり見ていないので。

厚労省はXに寄せられている多数の反応について「ご意見は様々な視点からいただいたものであり、今後、国民の皆様の年金制度への信頼を高めるための参考とさせていただきます」としている。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/830021

みんなのコメント

  • 社会保険料の負担が増え続ける一方で、将来的に年金をもらえる保証がないのはおかしい。払うだけ払わせて、受け取るころには制度が崩壊している可能性すらある。
  • 「払った分を返金してほしい」という意見が出るのは当然だろう。年金制度への信頼が完全に失われている証拠ではないか。
  • 国民に負担ばかり押し付けるのではなく、まずは年金制度の無駄を徹底的に削減するべきではないか。税金の使い方を見直せば、負担を軽減できるはずだ。
  • 少子化を加速させている一因が高すぎる社会保険料だというのは間違いない。可処分所得が減れば、結婚や出産を控えるのは当然の流れだ。
  • 障害者支援の事業所が閉鎖に追い込まれるような改革をして、誰が得をするのか。本来支援すべき人々を切り捨てるような政策では、社会はよくならない。
  • 企業が社会保険料の負担を明記し始めたのは良いことだ。国民が実態を知ることで、政府のやり方に対してより多くの批判の声が上がるだろう。
  • SNSで意見を募集するのはいいが、本当に国民の声を反映するつもりがあるのか疑問だ。これまでの政策を見る限り、聞くだけで終わる可能性が高い。
  • 社会保険料を引き上げ続けても、財政が改善するわけではない。結局は少子高齢化が進み、制度自体が維持できなくなるのは明らかだ。
  • 負担を増やす前に、なぜ公務員の年金を見直さないのか。一般の国民には負担を押し付けるのに、特権層は守られるというのは納得できない。
  • 年金制度は「安心のため」と言われてきたが、今や「負担ばかりの不安の種」に変わってしまった。これで制度を信じろというのは無理がある。
  • これ以上社会保険料を上げるなら、いっそのこと任意加入にすればいい。払いたい人だけ払う制度にすれば、どれだけの人が今の制度を支持するかはっきりするだろう。
  • 企業の負担が増えれば、雇用が減るのは当然の流れだ。結局、働き手の負担も増えることになり、労働環境の悪化につながるのではないか。
  • 若者の負担が増えるばかりで、高齢者への支給は減らさない。年金制度がまるで「若い世代からの搾取システム」に見えてしまうのも無理はない。
  • このままいけば、いずれ日本の企業は人件費を抑えるために、ますます海外に拠点を移すようになるのではないか。結果的に日本の労働市場が縮小することになりかねない。
  • 国民の不満が爆発しているのに、政府は「意見を参考にする」などと悠長なことを言っている。このまま何も変わらなければ、さらに国民の怒りは高まるだろう。
  • 年金制度はすでに破綻しているのではないか。制度を維持するために負担を増やし続けるのは限界がある。根本的な見直しが必要だ。
  • 結局、増税と同じで「一度上げたものは下げない」のが政府のやり方だ。社会保険料も、どれだけ不満が出ても減額されることはないのではないか。
  • 政府がまずやるべきなのは、社会保険料の引き上げではなく、公務員や政治家の年金制度の改革ではないのか。特権層の待遇はそのままで、庶民だけ負担が増えるのは納得できない。
  • 国民の負担を増やすなら、それに見合うサービスの向上がなければ筋が通らない。しかし、今の日本では負担ばかりが増えて、サービスは削られる一方だ。
  • このまま社会保険料の負担が増え続ければ、働くこと自体がバカバカしくなる人が増えるのではないか。結果的に労働意欲が低下し、経済全体が停滞することになりかねない。
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編集部Aの見解

厚生労働省が「106万円の壁」を撤廃する方針を固めたことで、社会保険料の企業負担が増加し、それに対する批判がSNSで噴出しているというニュースを見て、多くの国民が抱える不満が一気に表面化したように感じた。特に、X（旧Twitter）で厚労省が意見を募集したことがきっかけで、「今まで払った分を返金してほしい」や「社会保険料が高すぎる」などの声が相次いでいる。これは、年金制度に対する国民の不信感が限界に達していることの表れではないだろうか。

まず、「106万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く人が社会保険に加入しなくても済むよう、年収を106万円以下に抑えるという仕組みのことだ。この制度が撤廃されることで、企業の社会保険料負担が増えるため、人件費の増加を理由に事業を縮小したり、雇用を控えたりする動きが出るのは当然だろう。実際に、山形県新庄市では障害者就労支援会社が年間6800万円の人件費増加を理由に事業所の閉鎖を発表している。こうした影響が全国的に広がれば、多くの企業や労働者が困難な状況に直面することになる。

さらに、企業側の負担が増すことで、従業員の給与への影響も懸念される。最近では、社会保険料の企業負担分を給与明細に明記する動きが広がっている。これは、実際に企業がどれだけ負担しているのかを従業員に理解させる目的があるのだろう。多くの人は給与明細を見ても、自分の手取り額しか意識していないかもしれないが、実際には企業も社会保険料を負担している。その額を明確にすることで、「こんなに負担しているのに、さらに増やすのか」という不満が高まるのは避けられない。

SNSでの反応を見ても、国民の怒りが爆発していることがわかる。「払った分を返金してくれ」「保険は任意加入にしてほしい」「高すぎる社会保険料が少子化を加速させている」といった意見が相次いでいるが、これらの主張には多くの人が共感しているのではないか。特に、年金に関しては「将来本当に受け取れるのか」という不安が根強く、今の若い世代ほど「どうせもらえないなら払いたくない」と考える人が増えているのも無理はない。

少子高齢化が進む中で、年金制度の維持はますます厳しくなっている。現在の年金制度は「賦課方式」といって、現役世代が支払った保険料がそのまま高齢者の年金に充てられる仕組みだ。しかし、少子化によって労働人口が減少し、支える側の負担が増える一方で、高齢者の数は増え続ける。この構造が続けば、現役世代の負担がますます重くなり、将来的には年金制度自体が破綻するのではないかという懸念すらある。

一方で、厚労省は「国民の意見を参考にする」としているが、これまでの動きを見ても、実際に国民の声が反映された例はほとんどない。Xでの意見募集も「聞いているふり」をしているだけなのではないかと疑う声も多い。「意見を聞いて何が変わるのか」という疑問を持つ人がいるのも無理はない。

この問題を解決するには、単に「負担を増やす」のではなく、根本的な制度改革が必要だろう。例えば、年金制度を見直し、現役世代の負担を軽減する仕組みを考えるべきではないか。日本では長らく「終身雇用」と「年功序列」の制度が続いてきたが、時代は変わり、非正規雇用が増えている。そのため、これまでの制度のままでは対応しきれないのは明らかだ。

また、少子化対策を本気で進めなければ、将来的に年金制度そのものが成り立たなくなる。社会保険料が高すぎることが少子化を加速させているという指摘は、まさにその通りだろう。可処分所得が減れば、結婚や出産をためらう人が増えるのは当然のことだ。まずは、現役世代が安心して働き、生活できる環境を整えることが重要ではないか。

今回の「106万円の壁」の撤廃によって、企業や労働者の負担が増えるだけでなく、雇用環境が悪化する可能性も高い。この改革が本当に国民のためになるのか、慎重に議論するべきだろう。SNSの声を聞くだけではなく、具体的な改善策を示さなければ、国民の不満はさらに高まるばかりだ。

このまま社会保険料の負担が増え続ければ、ますます年金制度に対する不信感が強まり、「払ってももらえないなら払いたくない」という人が増えるのは避けられない。政府は、本当に国民のことを考えているのか、単なる財源確保のために負担を押し付けているだけなのか、その姿勢が問われているのではないか。

執筆:編集部A

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