現代ビジネスによると
受け取った職員たちも困惑
東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 【写真】鈴木馨祐法相が法務省職員に配った「特注品の月餅」 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員ならば誰でも知っていることなんですが……」(法務省職員) 麻生派所属の鈴木法相は、昨年の総選挙後に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした。 「前法相の牧原秀樹氏が落選したことでお鉢が回ってきた。岸田文雄前総理が、石破総理に『(石破総理と距離がある)麻生派にも配慮した方がいい』と助言したことで抜擢されたとみられます」(永田町関係者)
公職選挙法の規定で禁じられている「寄付」
そんな鈴木法相が配ったのが「シウマイ弁当」で有名な崎陽軒の月餅(餡などが入った中国の焼き菓子)3個入りセット。包装紙は、赤れんがの外観で知られる法務省庁舎のイラストが印刷された特注品である。 政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。 「公職にある人物などが、選挙区内の人に寄付をすることは、公職選挙法の規定で禁じられている。寄付はお金だけでなく、飲食物も含まれる。菓子の配布が事実ならば、法務行政を預かる法相として不適格です」 先の総選挙で、鈴木法相は小選挙区(横浜市港北区)で敗れ、比例代表で復活当選した。比例の選挙区は千葉、神奈川などを含む南関東ブロック。800人以上が勤務する省内にこれら地域の職員がいれば、法律の規定に抵触する可能性がある。ある職員は「私は南関東ブロック内の地域から通っているのでアウトではないか」と話す。 鈴木法相は取材に〈(菓子は)職員全体に向け、慰労・激励の趣旨で差し入れ〉したと説明。違法な寄付にあたる可能性について見解は示さなかったが、法律について答えられないようでは法務大臣失格では？
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【himuroさんの投稿】
うわ！
— himuro (@himuro398) February 17, 2025
【独自】現役法務大臣に公職選挙法違反疑惑…！法務省の全職員に崎陽軒の「月餅」を配っていた！
https://t.co/B6wAw0LQLE
すでに検察も買収済みで
— 🇯🇵三重県は乗っ取られた。平和ボケに県民は目を覚ませ！Ⅱ (@mieinfomation2) February 17, 2025
三権分立崩壊でまあるく癒着
それは証明される必要がある。確認された場合は処罰されます。
— Raquel Fontenelle (@fontene17) February 17, 2025
うわきっも！！
— メタルブリキントン弐式:🇯🇵 (@1941shikisima) February 17, 2025
外務大臣だけでなく法務大臣まで！！？
ふざけんな！崎陽軒への名誉毀損だよ
— chulala1017 (@chulala1004) February 17, 2025
自民党もほぼ公職選挙法違反だと思うのは私だけかな😑
— 翡翠 (@SzcyxaK9bN69fPR) February 17, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/f42484bfabd7fec4bc06e8d96580d435a40ffb36みんなのコメント
- 政治家が職員に菓子折りを配るなんて、いかにも日本の古い体質を象徴する出来事だ。こういうことが当たり前のように行われているのだから、政治とカネの問題がなくなるはずがない。
- 公職選挙法を所管する法務大臣が、法律違反を疑われるような行為をしていること自体が問題だ。自分が適用対象になる法律についての認識が甘いのではないか。
- 特注品の月餅を配ったというが、なぜわざわざ特注にする必要があったのか。普通の菓子ではダメだったのか。こういう細かい点にこそ意図が透けて見える。
- 慰労のための差し入れだと説明しているが、それならなぜ今まで同じことをやってこなかったのか。大臣になった途端にこういうことを始めるのは、どう見ても不自然だ。
- 菓子の配布を受けた職員の中に、南関東ブロックの有権者が含まれていた可能性があるなら、完全にアウトだろう。問題にならないと考えていたとすれば、その認識が甘すぎる。
- 復活当選した議員がこういうことをしていると、結局は選挙の影響を意識した行動としか思えない。比例で拾われたのだから、より一層クリーンな行動を心がけるべきではないか。
- 麻生派への配慮で法務大臣に抜擢されたという話があるが、政治的なバランスの結果ならば、余計に身を慎むべき立場のはずだ。軽率な行動が続けば、派閥ごと批判を受けることになる。
- 職員たちが困惑している時点で、この行動に問題があることは明白だ。誰も疑問を持たなければ話は別だが、そうでないなら、少なくとも適切な判断とは言えない。
- この問題が追及されずに終わったら、日本の政治は何も変わらない。小さな違反でも見過ごせば、それが積み重なって取り返しのつかない事態になる。
- 大臣がこういうことをしても罰則がないとすれば、公職選挙法の運用自体を見直すべきではないか。政治家のモラルに任せるだけでは限界がある。
- 「知らなかった」「問題ないと思った」では済まされない。法律の適用を受ける立場の人間が、自分の言動を客観的に判断できないようでは話にならない。
- もしこの問題がうやむやにされるなら、公職選挙法は単なる飾りになってしまう。政治家が法律を軽視しているように見えれば、国民の信頼はますます失われる。
- 法務大臣が公職選挙法の疑いを持たれるような行動をする時点で、この国の政治の質が問われる。法を司る立場の人間ほど、模範となるべきではないのか。
- 政治家がこうした行動を取るのは、日本の政界に甘えがあるからだ。海外なら即辞任を求められるような事態でも、日本ではスルーされることが多すぎる。
- この問題を厳しく追及しなければ、同じような事例が後を絶たないだろう。すでに過去にも同様の問題があったが、ほとんど改善されていないのが現実だ。
- 国民の目線で見れば、こういう行為は信用を失う要因にしかならない。政治家が「庶民感覚がない」と批判されるのは、こうした細かいところから生まれるのではないか。
- 公職選挙法違反の可能性があるのに、「激励のつもりだった」と言い訳するのは苦しい。意図がどうであれ、違法行為になり得るなら最初からやるべきではない。
- もし大臣がこの件を軽く考えているなら、法務行政そのものに対する信頼が揺らぐ。国民は政治家の言葉ではなく、行動を見て判断している。
- 問題が発覚しても「違法性はない」と押し通す政治家が多いが、それで納得する国民はどれだけいるのか。この国の政治に対する信頼を取り戻すには、厳格な対応が不可欠だ。
- 日本の政治家が変わるためには、こうした問題を厳しく取り上げ、しっかりと責任を問うことが必要だ。甘やかせば、政治の劣化は止まらない。
編集部Aの見解
鈴木馨祐法務大臣が法務省の職員に菓子折りを配布したという報道は、大きな波紋を広げている。政治家が金品を提供することの是非については、公職選挙法の観点から厳しく議論されるべき問題である。法務行政を統括する立場にある人物が、こうした行為を行ったことが果たして適切だったのか、深く考えなければならない。
そもそも、公職選挙法では政治家が選挙区内の有権者に金品を提供することを禁じている。これはお金だけでなく、飲食物も含まれるという明確な規定がある。今回の件で問題になるのは、菓子を受け取った職員の中に南関東ブロックの有権者が含まれていた可能性がある点である。この場合、法律違反に該当する可能性が指摘されても仕方がない。
鈴木法相は、この菓子折りの配布について「職員全体に向けた慰労・激励の趣旨」と説明した。しかし、それが本当に純粋な労いの気持ちだったのか、それとも別の意図があったのかについては、疑問を持たざるを得ない。特に、特注品の月餅であり、法務省の庁舎をデザインした包装が施されていることからも、単なる差し入れ以上の意味があるのではないかと考える人もいるだろう。
さらに、今回の問題は政治とカネの問題を抱える日本の政治風土に関わる。政治家がこうした贈答行為を行うことで、知らず知らずのうちに影響を与える可能性がある。このようなことを容認してしまえば、公職選挙法の趣旨が形骸化し、今後同様の行為がエスカレートする恐れもある。
また、鈴木法相が所属する麻生派についても注目される。派閥の勢力バランスや政治的な力関係の中で、こうした行為がどのように位置づけられるのかという点も重要だ。今回の菓子折りの配布が単なる気遣いなのか、それとも政治的な影響を狙ったものなのか、慎重な検証が必要である。
加えて、鈴木法相が比例代表で復活当選しているという点も、今回の問題を考える上で無視できない。もしも彼が小選挙区で当選していたならば、地元有権者への影響がより直接的だった可能性がある。復活当選者であっても、選挙区との関係を意識した行動を取ることは十分に考えられる。
法務省内の職員たちの反応も興味深い。報道によると、菓子を受け取った職員たちは困惑していたという。公職選挙法を熟知しているはずの法務省の職員が、このような事態に直面し、どう受け止めたのかを考えると、今回の行為の問題点がより明確になる。
日本の政治において、公職選挙法を厳格に守ることは、民主主義の健全性を維持するために不可欠である。今回の件についても、明確な基準を示し、適切な対応を取ることが求められる。もし仮に違法性があると判断されるならば、それ相応の責任を追及されるべきだ。
法務大臣として、法律を遵守しなければならない立場にある鈴木法相が、自身の行為の違法性について明確な説明を避けるのは、非常に問題がある。国民の信頼を得るためにも、徹底した説明責任を果たすべきだ。
日本の政治における透明性を高めるためにも、今回の事例はしっかりと精査されるべきだ。このような事態を契機に、公職選挙法の適用範囲について改めて見直す必要があるのかもしれない。今回の件がどのような結論に至るのか、今後の展開に注目が集まる。
執筆:編集部A
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