SNS選挙で収益を得れば候補者が乱立しかねない、与野党が問題点を整理夏の選挙までに規制できる？ – 東京新聞

東京新聞によると

自民、立憲民主など与野党7党は14日、選挙運動に関する協議会を国会内で開き、選挙期間中の交流サイト（SNS）規制について、今後検討する論点をまとめた。選挙ポスターに「品位保持規定」を新設する公選法改正案も了承。付則にSNS規制などの検討を盛り込んだ。

公選法改正案は、選挙ポスターに候補者名の記載を義務付け、商品などを宣伝した場合は100万円以下の罰金を科す内容。自民は20日に法案を提出する方針で、各党はそれまでに共同提出を検討する。

　選挙でのSNS規制や他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」の選挙運動禁止などは、付則に「検討を加え、必要な措置を講じる」と明記。

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以下,Ｘより

【東京新聞デジタルさんの投稿】

SNS選挙で収益を得れば候補者が乱立しかねない、与野党が問題点を整理　夏の選挙までに規制できる？https://t.co/Vsiv8wYz7R
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) February 14, 2025

引用元　https://www.tokyo-np.co.jp/article/385914?rct=politics

みんなのコメント

SNSでの選挙運動が規制されれば、結局は大手メディアの報道ばかりが目立ち、既存の政治家に有利な環境が作られるだけではないのか。有権者が直接候補者の考えを知る手段を奪われるのは問題だ。
立候補することで収益を得られる仕組みは確かに問題かもしれないが、それを理由にSNS全体を規制するのはやりすぎだ。特定の勢力に都合の良い形で利用される懸念がある。
選挙ポスターのルールを厳しくするのはわかるが、SNSの規制まで議論されるのは違和感がある。そもそも、現職議員の方が有利になる制度設計にしか見えない。
若者が政治に興味を持ちやすいのはSNSのおかげなのに、それを規制するというのは、政治参加の機会を狭めるだけではないのか。規制の方向性が間違っている。
SNSを使った選挙運動が制限されると、結局、テレビや新聞といった既存のメディアの影響力が強まるだけだ。それが公平な選挙と言えるのか疑問だ。
SNSが規制されると若者の意見が届かなくなる。
現職の議員や大政党の候補者が有利になるような規制は、公平な選挙とは言えない。新しい勢力が台頭しにくい環境を作ることになり、政治の活性化を妨げる。
「2馬力」の選挙運動を問題視しているが、それを規制することが本当に公正な選挙につながるのか。むしろ、選挙の自由度を奪うことになりかねない。
現職が圧倒的に有利になる仕組み。
既存の政治家を守るための規制にしか見えない。
選挙活動に関するルールが厳しくなりすぎると、資金力のある大政党ばかりが有利になり、個人の政治家が戦えなくなる。これでは政治が一部の勢力に独占されてしまう。
SNSの規制を進めるなら、既存メディアの偏向報道にも何かしらの規制をかけるべきではないのか。片方だけ規制するのは公平とは言えない。
もしSNSでの選挙活動が厳しく規制されれば、政治に関心を持つ人が減り、結果的に投票率の低下につながるのではないか。若い世代の意見が反映されにくくなる。
既存メディアが特定の候補を推すことは問題視されず、SNSだけが規制の対象になるのは不公平だ。選挙の透明性を高めるなら、報道の在り方も見直すべきではないか。
こんな法案より経済対策を先にやるべき。
一部の既得権益層が得するだけ。本当に国民のための法改正なのか疑わしい。

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編集部Aの見解

選挙運動におけるSNSの規制について、与野党が議論を進めている。特に問題視されているのは、選挙活動を通じてSNSで収益を得ることが可能になれば、候補者が乱立し、選挙本来の目的が歪められる可能性があるという点だ。この問題を整理し、必要な措置を講じるため、与野党は論点をまとめ、今後の対応を検討している。

選挙活動におけるSNSの影響力は年々増しており、候補者が自身の主張を有権者に届ける手段として欠かせないものとなっている。一方で、SNSを活用することで個人的な利益を追求する候補者が増えると、選挙の本質が損なわれる恐れがある。特に、候補者が収益を目的として選挙運動を行い、当選の可能性が低いにもかかわらず立候補するケースが出てくると、政治への信頼が揺らぎかねない。

今回の公職選挙法改正案では、選挙ポスターに「品位保持規定」を新設し、候補者名の記載を義務付けるとともに、ポスターを利用した商品宣伝に対して罰則を設けることが盛り込まれている。これは、選挙活動を悪用した商業目的の行為を防ぐ狙いがある。さらに、SNS規制の必要性についても付則に「検討を加え、必要な措置を講じる」と明記されており、今後の議論が注目される。

SNSを使った選挙運動は、特に若年層への訴求力が強い。これまでの選挙では、街頭演説やビラ配布が中心だったが、現在ではSNSの影響力が無視できない状況になっている。候補者がSNSを通じて自身の主張を発信し、多くの人にリーチすることが可能になったのは、民主主義の観点からも意義がある。しかし、一方で、SNSを使った過剰な広告戦略や誤情報の拡散など、選挙活動のあり方を問う問題も浮上している。

今回の議論では、「2馬力」の選挙運動も問題視されている。これは、特定の候補者の当選を目的として、意図的に対立候補として立候補する行為を指す。このような行動は、公正な選挙の妨げとなる可能性があり、規制の必要性が指摘されている。

SNS規制が実際にどのような形で行われるのかは、まだ明確にはなっていない。ただし、候補者が選挙活動を利用して収益を得ることに対する規制が強まれば、立候補のハードルが上がる可能性がある。これにより、本来の政治活動としての選挙運動が守られる一方で、規制が過度になれば、自由な選挙活動が制限される懸念もある。

このような規制の強化は、既存の政党や候補者に有利に働く可能性がある。新規参入者が減ることで、現職の議員が有利になるという指摘もあるため、慎重な議論が求められる。また、SNSを活用した選挙活動が禁止されることで、特定の層への情報発信が難しくなる可能性もあり、有権者の知る権利とのバランスも考慮する必要がある。

公選法の改正は、選挙の公平性を保つための措置として重要だ。しかし、過度な規制が言論の自由を侵害する可能性もあるため、どのような形で規制が実施されるかが鍵となる。現時点では、「必要な措置を講じる」との表現にとどまっており、具体的な施策は今後の議論次第となる。

SNSを通じた選挙活動は、今後さらに拡大していくことが予想される。それに伴い、適切なルール作りが求められるが、そのバランスをどう取るかが大きな課題となるだろう。

執筆:編集部A