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トランプ大統領「紙ストロー廃止」で小泉進次郎氏に火の粉…掘り返された「レジ袋有料化」のチグハグ説明

ピックアップ 政治

SmartFLASHによると

「紙ストローは、破れたり折れたり裂けたりする。熱いものを入れると長く持たず、数分、数秒しか持たない。ばかげている。海の食料を食いあさるサメに大きな影響をあたえるとは思えない」

　2月10日、厳しい口調でこう喝破したのは、アメリカのトランプ大統領。この日、紙ストローを廃止してプラスチックに戻す大統領令に署名した。

「バイデン前大統領は、微細なプラスチックごみによる環境・海洋汚染を防ぐため、使い捨てプラスチック製品の使用を段階的に減らしていく方針を示していました。

　しかし、トランプ大統領は、かねてからSNSに『バイデンが推進したばかげた紙ストローを終わらせる。紙ストローは役に立たない。プラスチックに戻そう』と投稿していました。今回は、それを実行した形です」（政治担当記者）

　国内の飲食業界でも、紙ストローの評判は必ずしもいいとは言えなかった。

「それでも、トランプ大統領のように『プラスチック製に戻そう』という動きはありません。スターバックスジャパンは2020年から紙製ストローを使っていましたが、『飲み終わらないうちにストローがふやける』などの苦情が寄せられたため、2025年3月から、土や海中でCO2と水に分解される植物由来の原料を使ったバイオマスストローに切り替えていく方針です」（同）

　振り幅が大きいアメリカの政策に世界中が右往左往しているが、この「プラスチックストロー回帰」が思わぬところに飛び火している。火の粉を被ったのは、小泉進次郎衆院議員だ。

「小泉氏は、環境相だった2020年に『レジ袋の有料化』を導入しています。

　当時、『このままでは2050年までに魚の重量を超えるプラスチックが海洋に流出する』といった予測があげられる一方、コロナ禍だったので『使いまわすマイバッグは不潔』『プラスチックゴミの削減効果が不明』などの反対意見が出ました。実際、日本ではレジ袋はゴミ焼却時に燃やされたりリサイクルされたりで、海に流れ込む量はあまりなかったわけですから。

　小泉氏は『レジ袋の有料化でプラスチック問題が解決するとはそもそも考えていないし、解決もしない』と説明し、国民は混乱。結局、『持続可能な循環経済の在り方を考えるきっかけにしてほしい』と、あくまで環境問題への意識づけでしかないことを訴えるチグハグさが露呈したのです。

　こうした説明に、モヤモヤを抱いた国民は多かったようです。そして今回、トランプ氏が『プラスチックストローに戻す』と発言したことを受け、SNSでは『小泉批判』が沸き起こってしまいました」（同）

　Xを見ると、《レジ袋有料化は企業のコストを国民負担にしただけだった》《ストローはプラに戻っても、レジ袋を買わされるのはもう戻らないと思う》《有料のレジ袋のせいで、マイバッグ・エコバッグを利用した万引き被害に頭を抱えているスーパーが多いそう》など批判が多く見受けられた。

　トランプ大統領の強引な姿勢と激しい口調はさておき、小泉氏には「せめてレジ袋有料化による環境負荷の低減を数値で示してほしかった」と思う国民は多いことだろう。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【ダニエルさんの投稿】

引用元　https://smart-flash.jp/sociopolitics/329593/1/1/

みんなのコメント

  • レジ袋有料化も紙ストロー導入も、結局国民の負担を増やしただけで、環境への影響は不透明なまま。何のための政策だったのか今一度検証すべきだろう。
  • トランプがプラスチックストローを復活させたのは、感情論ではなく合理性を重視した結果だろう。日本の環境政策もそろそろ現実を見たほうがいい。
  • 小泉進次郎が「自分がアメリカを動かした」と言ったという話が広まっているが、もし本当なら完全な勘違い。政治家が自己評価を誤ると国民が迷惑する。
  • レジ袋有料化で環境負荷がどれだけ軽減されたのか、データを示せない時点で政策の正当性が揺らぐ。国民に負担を強いるなら、納得できる根拠が必要だ。
  • 紙ストローは確かに使いにくい。ふやけるし、飲み物の味まで変わる。環境対策を考えるなら、もっと実用的な方法を模索すべきだった。
  • そもそも、日本のプラスチックごみはほとんど焼却されており、海洋汚染には直接関係がない。それを知っていてレジ袋有料化を進めたのなら、完全に欺瞞だ。
  • 「意識づけ」のための政策と言われると、納得できない。政策は効果があって初めて意味を持つもので、国民の負担を増やすだけのものは不要。
  • アメリカの動きを見ても、日本の環境政策は見直しが必要ではないか？ ただ負担を増やすだけの政策は、国民の支持を得られないだろう。
  • レジ袋有料化がスーパーの万引きを増やしたという話はよく聞く。被害が増えているのなら、別の形での対策を考えるべきではないのか。
  • 政策を決めるなら、最低限、国民が納得できるような説明が必要だ。レジ袋や紙ストローの問題は、そこが完全に抜け落ちていた。
  • 環境問題は感情ではなく、データと実効性で判断するべき。現状の日本の環境政策は、まるで「やってる感」を演出するためのものにしか見えない。
  • プラスチックストローは問題視されていたが、紙ストローに変えたところで何の解決にもならなかった。むしろ利便性が失われただけ。
  • 国民の負担だけ増えて、環境への影響は不透明。このような政策がまかり通るのは、日本の政治の問題点の一つだと感じる。
  • トランプははっきりと「紙ストローは役に立たない」と言った。日本の政治家は、このように明確に政策の誤りを認めることができるのか。
  • 環境対策を考えるなら、負担の押し付けではなく、技術革新で解決する方法を探るべき。今のままでは国民の不満が募るだけ。
  • 紙ストローの導入は、まるで企業のアリバイ作りのように思える。本当に環境のことを考えているのなら、他にもっと良い方法があるはず。
  • 海外の動きを見ていると、日本だけが一方的に負担を強いられているように思えてならない。環境対策も国益を考えた上で行うべきだ。
  • 「持続可能な社会」という言葉が聞こえはいいが、国民に負担を強いるだけの政策では、逆に持続可能ではない。もっとバランスを考えるべきだ。
  • レジ袋有料化が始まって数年が経ったが、プラスチックごみ削減の効果はどこまであったのか？ 数字で説明できない政策は信用できない。
  • 紙ストローやレジ袋の問題は、日本の環境政策がいかに場当たり的かを示している。長期的な視点に立った、本当に意味のある施策を求めたい。
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編集部Aの見解

紙ストローの導入をめぐる議論が、ついにアメリカの大統領令にまで発展するとは、正直驚きだ。トランプ大統領が「紙ストローは役に立たない」と断言し、プラスチックストローへ回帰する決断を下したことは、環境政策の転換点として注目されるだろう。このニュースが報じられた直後、日本のSNS上では小泉進次郎氏の発言が再び話題となり、彼の環境政策に対する疑問が噴出している。

小泉進次郎氏は環境大臣時代にレジ袋の有料化を導入し、さらに紙ストローの推進にも関与したとされる。彼は当時、「レジ袋の有料化でプラスチック問題が解決するとは考えていない」と発言していたが、結局のところ「意識づけ」のための政策だったことが明らかになった。だが、その意識づけの効果がどれほどのものだったのか、具体的なデータが示されないまま今日に至っているのが現実だ。

トランプ大統領がプラスチックストローを復活させた背景には、単に利便性の問題だけではなく、「科学的根拠に基づく政策」を求める姿勢があるように思える。確かに、紙ストローは環境に優しいと言われてきたが、実際にはふやけやすく、使い勝手が悪いという声が後を絶たなかった。さらに、紙ストローを作る過程での環境負荷や、耐久性の低さによる廃棄問題を考えると、単純に「紙＝エコ」とは言い切れない。

こうした流れを受けて、日本国内でも紙ストローの導入が本当に必要だったのかという疑問が再燃している。特に、小泉進次郎氏が「私が提唱したことでトランプが動いた」と発言したという話が広まると、SNSでは「小泉氏はアメリカを動かしたつもりなのか？」という皮肉が飛び交った。日本の政策がアメリカの影響を受けることはあっても、その逆はなかなか考えにくい。彼の発言が本当にあったのか定かではないが、少なくとも国民の間には「小泉進次郎＝パフォーマンス政治家」という印象が強まっているのは事実だろう。

そもそも、日本国内におけるレジ袋有料化の目的は何だったのか。海洋プラスチック問題を解決するためとされていたが、日本のレジ袋は焼却処理されることが多く、海洋に流出する割合は極めて低いことが指摘されていた。それでも有料化が強行されたことで、結局のところ国民の負担だけが増え、環境への具体的な影響は曖昧なままとなっている。

さらに、レジ袋有料化の副作用として、万引き被害の増加が指摘されている。店舗側の負担が増し、消費者にも不便を強いる結果となったにもかかわらず、それに見合うだけの環境負荷軽減効果があるのか、明確な答えは未だに示されていない。政策を導入するのであれば、その効果をしっかりと検証し、国民に説明する責任があるはずだが、それがなされていないのが現状だ。

この一連の流れを見る限り、日本の環境政策は「実効性」よりも「イメージ」が優先されているように感じる。レジ袋有料化や紙ストロー導入が、「環境に良いことをしている」という満足感を提供するための施策であるならば、それは政策の本質を見誤っていると言わざるを得ない。環境対策は感情論ではなく、データと実効性に基づいて進められるべきだ。

今回のトランプ大統領の決断を受け、日本でも環境政策のあり方を見直す機運が高まるかもしれない。少なくとも、プラスチックストローやレジ袋に関する議論は、単なる感情論やイメージ戦略ではなく、科学的根拠と実際の効果を基に再評価されるべきだろう。

環境問題は確かに重要だが、その解決には「正しい方法」が求められる。無意味な負担を国民に強いるのではなく、実際に効果がある施策を選択するべきではないか。今後の日本の環境政策には、より慎重かつ論理的なアプローチが求められると強く感じる。

執筆:編集部A

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