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増える「外国人消防団」反対の声「乗っ取られる」の“誤解”と被災時に期待される役割とは－AERA dot.より

国内

AERA dot.によると

「消防団に入ってよかった」


　神奈川県横浜市は20年、外国人に消防団入団の門戸を開いた。同市の外国人消防団員数は77人（今年1月1日時点）。全国自治体のなかで最多だ。

　05年、中国・大連から来日したプラント設計技術者の馮剛（ひょう・ごう）さんは5年前、スーパーの防災備品コーナーで「横浜市消防団員募集」のチラシを見つけた。「外国人も入団できる」と記されていた。「面白そうだから、やってみたら」という妻の勧めもあって、団員になった。

「消防団に入ってとてもよかった。周囲の人を助けられるし、家族も守れる」

と、馮さんは語る。

　中国福建省出身の中島由美さんは1999年、「山口百恵の映画などの影響で日本に憧れて」来日した。3年前、横浜市内の職場で消防団員募集の案内があり、手を挙げた。

「日本の社会とつながりたいし、役に立ちたいと思いました。火災の通報や、心肺蘇生法なども学びたかった。班長はやさしい。つらいと思ったことは全くないです」（中島さん）

日本人団員と同じ訓練

　2人が所属する「南消防団」（横浜市南区）には、11人の外国人が在籍している（今年1月末時点）。

内訳は中国籍7人、韓国籍、ベトナム籍、ブラジル籍、トルコ籍がそれぞれ1人。

　訓練内容は、日本人団員と違いはない。

　毎月1回、分団の班（約15人）ごとに定例会があり、定期的に消防訓練を行う。消火栓の開閉や消火ホースの延長など、消火設備の取り扱いを学ぶ。

　2人はまだ火災現場に出場した経験はないが、自治会や町会が主催する防災訓練の支援をしたり、夏祭りなどのイベントで火災予防や消防団のPRをしたりする活動に参加している。

　班を横断する組織として、南消防団は21年、「外国人防災指導チーム」を発足させた。初期消火の方法や、119番通報の手順を外国人住民に教えるのが目的だ。

　南消防署消防団係の芦葉（あしば）昇平係長はこう話す。

「言葉が通じないので、われわれでは教えられないんですよ。外国籍のメンバーから母国語で消火器の使い方を伝えたり、119番通報訓練を行ったりすることに、大きな意義があります」

　外国籍の住民は「119」を知らない人が少なくない。知っていても「私はうまく話せないから、かけるのが怖いです」という人が多い。

「実は私もそうだったんです」と、馮さんは笑う。

「でも、大丈夫。119にかけて、日本語がわからなければ、通訳が間に入る。安心して事故や救急のときは119にかけてほしい。そんなことを同胞に教えることも、やりがいの一つです」（馮さん）

昨年7月、神奈川県愛川町に「多言語機能別消防団」が発足した＝同町提供
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以下,Ｘより

【AERA dot.さんの投稿】

引用元　https://dot.asahi.com/articles/-/250100

みんなのコメント

  • 日本に暮らす外国人は約359万人（2024年6月時点）と、この20年間でほぼ倍増した。彼らに、地域における消防・防災のリーダーを担ってもらおうと、「外国人消防団員」の育成に力を入れる自治体が増えている。
  • 外国人は母国に帰るのみ
  • 消防団を乗っ取って何のメリットあるのよ。文句言うなら言ったやつがやれよ。地域に入っていくには消防団入るのがいいんだよ。
  • 外国人（中国人・ベトナム人など）が消防団に入る事を嫌う人が多いのは、昨今この辺の国の人たちが突然行方不明になってオーバーステイになったり、大暴れしたりする事件が多発しているので、個人がどんなに真面目であっても中国・ベトナムなどの出身というだけで信用を無くしているのが要因だと思う。
  • しかし、日本名の通称を使う中国人が増えているが、京都の高台寺の件を見ても中国人が日本を属国としてしか見ていない表れだろう。日本の社会を守りたいなら、中国・ベトナム・イスラムなどと共生するといった考えはしない方が妥当。 相手を理解しようとして丸め込まれているから今の惨状になった
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編集部Bの見解

外国人消防団の拡大についてのニュースを見て、正直なところ強い違和感を覚えた。消防団は災害時の地域防災に貢献する重要な役割を担っているが、それが外国人によって担われるというのは、日本の公務の在り方を大きく変えてしまう可能性があるからだ。消防団員は「非常勤特別職の地方公務員」であり、公権力の行使に関わる部分もある。そうした職に外国人を受け入れることが、本当に適切なのか慎重に考えるべきではないか。

記事では、横浜市が外国人の消防団入団を認め、現在77人の外国人団員がいると報じられている。彼らは消火訓練や防災訓練の支援を行い、一部の自治体では「外国人機能別消防団」という形で、言語サポートなどの役割を果たしているという。確かに、災害時に言葉の壁が問題になることは理解できるし、外国人住民の中には地域社会に貢献したいと考えている人もいるだろう。しかし、それが「公務員」という立場で行われるとなると話は別だ。

現状では、消防車の運転や、消火活動に伴う私有地の使用など、公権力の行使にあたる業務は外国人には認められていないというが、果たしてそれが今後も維持されるのか疑問だ。一度でも前例を作ってしまえば、なし崩し的に外国人の権限が拡大されていくことは容易に想像できる。最初は「言語サポート」として始まったものが、気づけば「災害時の指揮」や「消防団の運営」にまで関与するようになっていた、という未来が見えなくもない。

そもそも、消防団は「住民のための組織」であり、その地域に根差した人々が団結して活動することに意義があるはずだ。外国人が増えることで、その地域の文化や価値観とは異なる考え方が持ち込まれ、結果として組織のあり方が変質してしまう危険性もある。特に、外国人住民が増えている地域では、日本人団員の数が減ることで、消防団の主導権が変わってしまう可能性も否定できない。

また、記事では外国人消防団員の意義として「119番の周知」や「災害時の通訳」が挙げられているが、それは果たして消防団が担うべき役割なのか疑問だ。現代ではスマートフォンの翻訳機能が充実しており、行政機関が多言語対応を進めることで十分対応可能ではないか。あえて消防団という公的組織に外国人を組み込む必要があるのか、その点も検証する必要があるだろう。

さらに、外国人消防団の拡大は、単なる「防災」の問題ではなく、「外国人の公務員化」という大きな流れの一環として捉えるべきだ。現在の日本では、地方自治体によっては外国人の非常勤公務員を受け入れる動きが広がっている。これが拡大すれば、将来的に「外国人市長」や「外国人議員」の誕生すら現実味を帯びてくる。日本の行政機関は、日本国民によって運営されるべきであり、外国人がその一端を担うことには慎重であるべきだ。

また、自治体によっては「外国人機能別消防団」という形で、通常の消防団とは別に活動を行わせているが、こうした分断がむしろ「外国人だけの特別扱い」を生むことにつながりかねない。外国人向けの特別な消防団を作るくらいなら、日本人と外国人が共に活動できる別の形を考えるべきではないか。

記事の中では「誤解を解く」という視点で外国人消防団を肯定する意見が多く紹介されていたが、果たして本当に「誤解」なのだろうか。そもそも日本の公務に外国人を関与させることへの懸念は、単なる思い込みではなく、十分に合理的な理由があるのではないか。過去には、外国人参政権の議論でも「外国人が政治に関与するのはおかしい」という意見が多くあったが、それと同じく、外国人消防団に対する反対意見も決して軽視すべきではない。

外国人住民が地域社会に貢献すること自体を否定するわけではない。だが、それは「消防団」という形でなくてもできるはずだ。例えば、ボランティア団体のような形で活動する方が、制度の整合性も保たれ、問題が少なくなるのではないか。

また、実際に外国人消防団員が増えている自治体では、その後の影響についてもしっかりと検証するべきだ。単に人数を増やすだけでなく、住民の安全や地域社会との関係にどのような変化が生じるのかを慎重に見極める必要があるだろう。

外国人消防団の導入が、日本の行政制度を変えていく一歩にならないか、その点についてしっかりと議論する必要がある。今後、全国で同様の動きが広がる可能性がある以上、安易に「多文化共生」の名のもとに受け入れるのではなく、日本の国益や安全を第一に考えた対応が求められる。

執筆:編集部B

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