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【X民】USAID→部落解放同盟へ資金援助→井田さん活動資金→選択的夫婦別姓→戸籍崩壊　やっぱりね…。／アイヌ・在日韓国人の記載も

国内

以下,Ｘより

下部に添付画像の日本語訳があります。

【Another Moonさんの投稿】

こんにちは。USAIDと部落解放同盟の繋がりを示す文書を発掘しました。

【近藤倫子さんの投稿】

USAID→部落解放同盟へ資金援助→井田さん活動資金→選択的夫婦別姓→戸籍崩壊 やっぱりね…。

#夫婦別姓反対 #親子別姓反対 #旧姓の通称使用支持

添付画像、日本語翻訳

連絡先：鳥井康子さん、代表

アフリカツリーセンターサポートグループ

2-8-12 上土田田北　綾瀬、神奈川252

電話。81 467 76 0811;ファックス。81 467 76 0811

SAの連絡先：ロバート・T・マジブコ氏、ディレクター

アフリカツリーセンター

私書箱90、プレシスラー4500

電話。0331 984 220;ファックス。0331 984 220

ブラク解放研究所

組織の種類：研究/公共政策/専門協会；

プログラムの関心：日本におけるブラク（封建時代の政治的理由で形成された階級制度に由来するコミュニティ）

差別；アイヌ[日本の先住民]問題や日本の韓国人居住者を含む日本におけるその他の差別；南アフリカのアパルトヘイト問題を含む世界におけるあらゆる形態の差別；

SAに関連する年間予算：10万ドル未満。

連絡先：トモナガケンゾー氏、ディレクター

ブラク解放研究所　大阪556、浪和区久保吉1-6-12

81 6 568 1300; ファックス。81 6 568 0714

SAの連絡先：ヘレン・ジョセフ・ウィメンズ・デベロップメント・トラスト

引用元　https://x.com/owlofsanmerida/status/1889593566470561941

みんなのコメント

  • 敵が大きすぎる…DS &日本政府vs日本国民
  • 大スクープ！
  • 戸籍破壊したい日本人か
  • USAID長官の個人資産はわずか3年で46億円
  • 左翼の資金源を断てば勝手に消滅しめすね。左翼の脳内は金の切れ目が縁の切れ目ですから。 #USAID #選択的夫婦別姓反対
  • 戸籍崩壊→天皇制廃止　まで来ると思います
  • 部落解放同盟ってまだあったんだな 辻元系？
  • もと青年部長だった前原さん 学会の繋がりも？
  • ありがとうございます。 井田氏、やはり危険
  • 選択的夫婦別姓と戸籍破壊はUSAIDと部落解放同盟の合作だった。USAIDの尖兵が部落解放同盟か。統一教会なんかより遥かに敵対工作しているので解散させて欲しい
  • なんなんだよ、井田さんて
  • 関ナマもこの辺り　だな多分
  • 国民民主党はこれから選択的夫婦別姓を反対の方向で進むと思う
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編集部Bの見解

X上で話題になっている「USAIDと部落解放同盟の関係」について、多くの人が驚きを隠せないようだ。USAID（アメリカ国際開発庁）が部落解放同盟に資金援助を行い、それが選択的夫婦別姓や戸籍制度の崩壊につながる活動の資金源となっている可能性が指摘されている。

USAIDは本来、発展途上国の支援を目的としたアメリカの政府機関だが、過去には世界各地で政治介入や社会制度の改変に関与してきたとされる。今回明らかになった情報によれば、その資金が日本国内の特定団体へ流れ込み、政治的な運動に利用されている可能性がある。

特に問題なのは、この資金が選択的夫婦別姓の推進にも関わっている点だ。選択的夫婦別姓は一見すると個人の権利拡大のように見えるが、長期的に見れば日本の戸籍制度を崩壊させ、家族制度を根本から変えてしまう恐れがある。つまり、これは単なる「選択の自由」の問題ではなく、国家の根幹に関わる重要な議題なのだ。

さらに、USAIDの資金が部落解放同盟に流れていたとすれば、それを支持基盤とする政党や政治家との関係も明らかにする必要がある。SNS上では、

「USAID予算が枯渇する前に別姓やりたかったから急いでたんですね」
「部落解放同盟にUSAIDが絡んでたとすると、支持母体として関係性のある政党が今後問題になってくるかもしれません」
「これは氷山の一角でしょう」

といった声が多く見られる。

また、過去にはアイヌ支援や在日韓国人関連の活動にもUSAIDの資金が関与していたという話もあり、日本国内の社会運動に対して外国勢力が影響を与えている可能性が高まっている。これは単なる陰謀論ではなく、政治的に大きな意味を持つ事実だ。

この問題の根本にあるのは、NPOや社団法人の資金の透明性の欠如 だ。政治家の資金の流れは一定のルールで管理されているものの、NPOや社団法人は資金の出所が不明瞭なまま活動しているケースが多い。つまり、外国からの資金援助があっても、それが適切に使われているのか、誰もチェックできない状況なのだ。

アメリカでは、外国の影響を受ける団体に対して「外国エージェント登録法（FARA）」が適用され、資金の流れを厳しく監視している。しかし、日本にはそれに相当する法律がなく、海外からの資金がどのように使われているのか、ほぼ野放しの状態だ。

実際、今回の件に関しても、「USAIDからの資金援助があるから団体の信憑性が高まり、他の資金提供者も金を出しやすくなる」という指摘があるように、海外の資金が日本国内の政治運動を支援することで影響力を増している可能性がある。

では、この問題を解決するために何が必要なのか。

まず、日本でもNPOや社団法人の資金源を透明化し、外国からの資金援助を受けた団体はその詳細を公開するルールを作るべきだ。特に、政治的な活動に関与する団体は、どこから資金を得ているのかを明確にする必要がある。

また、今回の件で名前が挙がった政治家や政党に対しても、徹底的な調査が求められる。もし外国の資金が日本の政策決定に影響を与えていたとすれば、それは大きな問題だ。単なる市民活動として見過ごすのではなく、日本の主権に関わる問題として、政府が正式に調査すべきではないだろうか。

そして、一般の国民もこの問題をもっと深く知るべきだ。選択的夫婦別姓のような政策が本当に国民の意思によって推進されているのか、それとも外国の資金が背後で動いているのか、慎重に見極める必要がある。

SNS上では、

「敵が大きすぎる…DS & 日本政府 vs 日本国民」
「そういうことだったのですね」
「表では綺麗事を言って善人面をしながら、実は金儲けや日本崩壊を最終目的としている個人や団体が全て明るみに出るといいな」

という声もあるように、多くの人がこの問題の深刻さを理解し始めている。

今、日本では岸田政権が進める各種政策の中に、日本の伝統や価値観を根本から変えようとする動きがあることも指摘されている。選択的夫婦別姓だけでなく、移民政策の推進や、過度な多文化共生の押し付けなど、その背景には何らかの圧力があるのではないかと疑われている。

今回の件が事実であれば、日本の政治に外国の影響が及んでいる可能性が高く、それを許しているのは誰なのかを明確にする必要がある。日本の未来を守るために、国民一人ひとりがこの問題に関心を持ち、事実をしっかりと把握することが重要だ。

政府は今こそ、日本の政治や社会運動に対する外国の資金の影響を調査し、必要な対策を講じるべきだ。そうでなければ、日本は知らぬ間に内部から崩されていくことになるかもしれない。

今こそ、すべての真実が明るみに出ることを期待したい。

執筆:編集部B

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