MBSニュースによると
奈良県が実施する韓国・KーPOPの関連イベントについて、奈良県の山下真知事は2月13日午前10時からの定例会見で現在の状況に言及しました。
イベントは、奈良県と歴史的にゆかりのある韓国・忠清南道との交流推進の一環で、今年10月に「K-POPアーティスト」が出演する無料イベントが企画されています。
これについて、一部の県議会議員から「多額の公金が使われ、一過性の祭りで終わるのではないか」などと、費用対効果を疑問視する声が上がり、山下知事も「経費が節減できるよう努めていきたい」と話していて、県の方針が注目されています。
山下知事は、当初予定していた奈良公園から奈良市にある「なら100年会館」に変更する考えを明らかにしました。
総事業費は約2億7000万円にのぼるため経費節減を求める声があがっていたことから、総事業費も2900万円におさえるということです。
いっぽう無料イベントは維持し、来日アーティストは2－3組で、まだ詳細は決まっていないということです。
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【MBSニュースさんの投稿】
【速報】奈良県と韓国 交流K-POP無料イベントの総事業費は約10分の1に大幅減へ 予算2900万円で室内ホール開催へ 奈良県知事が会見で言及 https://t.co/A02LCbalqr#MBSニュース #ニュース
— MBSニュース (@mbs_news) February 13, 2025
それでも仲介手数料貰えるもんな 良かったな https://t.co/VdjsAHOF32
— キャット翔真キャメラメン (@abcb7878) February 13, 2025
日本人アーティストじゃダメなの？
— マスマス (@masakihimo) February 13, 2025
引用元 https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250213/GE00063617.shtmlみんなのコメント
- なんやそれ笑
- それでも高い
- 日本のこれからちょうど出るとこ地元や関西圏のアーティストにすりゃええやん？それに大物のアーティストをスペシャルゲストで呼んで
編集部Bの見解
奈良県が韓国・忠清南道との交流事業として計画していたK-POP無料イベントの総事業費が、当初の約2億7000万円から約2900万円へと大幅に削減されることが発表された。この決定は、多額の公金を投入することへの批判が県議会などで相次いだことを受け、山下真知事が経費節減の方針を示した結果である。
当初の計画では、奈良公園を会場にする予定だったが、費用削減のため「なら100年会館」という室内ホールでの開催に変更された。無料イベントであることは変わらず、K-POPアーティスト2～3組が出演予定だが、詳細はまだ決まっていないという。
そもそも、奈良県が韓国との交流イベントに多額の公金を投入する意義はどこにあるのか。奈良県と韓国・忠清南道に「歴史的なつながりがある」とは言われるが、その歴史的つながりを現代においてどう活かすのかという議論はほとんどなされていない。ただ単に「過去に交流があったから」という理由で、県の税金を使ってK-POPイベントを開催することが適切なのか、疑問を抱かざるを得ない。
しかも、このイベントが韓国側の資金提供で行われるわけではなく、奈良県の公金で賄われるという点も問題だ。無料イベントだからこそ、来場者数はある程度確保できるかもしれないが、それが奈良県の発展につながるのかは甚だ疑問である。
今回のイベントについて、多くの人が指摘しているのが「なぜ日本人アーティストではダメなのか？」という点だ。奈良県には日本の伝統音楽や文化を活かしたイベントの開催も可能であり、地元のアーティストを起用する選択肢もあったはずだ。しかし、なぜか韓国のK-POPにこだわる。この背景には、イベントを主催・仲介する団体が韓国関連のコネクションを持っている可能性も否定できない。
SNSでも、
それでも仲介手数料貰えるもんな 良かったな
なんやそれ笑
それでも高い
といった批判の声が多く見られる。事業費が大幅に削減されたとはいえ、2900万円もの公金を使う意義は本当にあるのか。
奈良県は決して財政的に余裕のある自治体ではない。少子高齢化が進む中で、県民の生活を支えるための予算が求められている。それにもかかわらず、県外・国外のアーティストを呼ぶイベントに多額の税金を使うことが、本当に県民の利益になるのか。
そもそも、無料イベントである以上、観光収入に直接つながるかどうかも疑問だ。韓国のアーティストが出演することによって韓国からの観光客が増えるのか、あるいは奈良の観光業にプラスになるのか、その明確な根拠は示されていない。むしろ、単なる一過性の「お祭り」で終わってしまう可能性が高い。
奈良県には、観光資源としての魅力が数多くある。東大寺、興福寺、春日大社などの歴史的建造物は世界的にも有名であり、伝統文化を活かしたイベントを開催することで、奈良の魅力をより広めることができるはずだ。しかし、K-POPイベントに税金を投入することが、奈良の観光振興に本当に寄与するのかは、極めて疑問である。
今回、事業費が大幅に削減されたことは、批判の声を受けての対応として評価できる。しかし、それでも2900万円の税金を投入することに納得できない人も多いのではないか。結局のところ、公金を使ってまでこのイベントを開催する意義が明確に示されていないからだ。
さらに、問題なのは、このような海外との交流事業が全国の自治体で次々と行われている点だ。地方自治体は独自の観光政策を進める権限を持っているが、それが本当に地域住民のためになっているのか、しっかりと精査する必要がある。
この奈良県のK-POPイベントに限らず、日本全国の自治体が「交流」や「文化振興」の名目で税金を使い、不透明な事業を進めていることが問題視されている。日本国内の伝統文化を支える事業には予算がつかないのに、外国との交流事業には多額の税金が使われるというのはおかしな話ではないか。
奈良県が今回事業費を削減したのは、県民の声や議会の指摘があったからこそだ。このように、税金の使い道に対するチェックがしっかりと行われることが重要であり、今後も無駄な公金の使い道には厳しく目を光らせる必要がある。
少子高齢化が進み、地方財政が厳しくなっている中で、住民の生活を支えるための政策が最優先されるべきだ。果たして、K-POPイベントに2900万円の税金を使うことが、奈良県民にとって本当に必要なことなのか。
今後もこうした税金の使い方には、慎重な判断が求められる。
執筆:編集部B
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