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スプートニク日本が、USAID（アメリカ国際開発庁）とJICA（国際協力機構）、池上彰氏、NHK、ウクライナ公共放送の関係性に言及

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スプートニク日本によると

【写真】左：USAIDのサマンサ・パワー（前）長官　　右：JICAの田中明彦理事長

トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID（アメリカ国際開発庁）。 その日本版とも言えるのがJICA（国際協力機構）だ。JICAは日本の政府開発援助を通して、途上国の社会・経済開発を行っている。活動内容には重なる点が多く、両組織は緊密に連携している。

「JICA USA」のSNS投稿によれば、2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。

JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。その中で池上氏は「日本は、2017年から5年間にわたって、ウクライナ公共放送への支援を行ってきました。協力したのは私の古巣でもあるNHKです。様々な課題解決に共に取り組み、ジャーナリストとしての意識を高めるためのハンドブック制作なども行ってきました。」と明かしている。

トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。USAIDは、6200人以上のジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、民主党に有利な記事を書かせていたほか、フェイクニュース対策を名目に「Trusted News Initiative」を設立した。BBCやワシントンポストが中心となっており、日本のNHKもそのメンバーに入っている。NHKは2022年11月15日にプレスリリースを出し、参加を表明している。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【JMAXさんの投稿】

引用元　https://x.com/sputnik_jp/status/1888853439033090500

みんなのコメント

  • 池上彰がUSAIDとつながっていたとは驚きだ。日本のメディアがこうした海外の影響を受けているのなら、報道の独立性はどこにあるのか疑問に思う。
  • USAIDがメディアコントロールの資金源になっていたというのは以前から指摘されていたが、NHKまでそのネットワークに参加していたというのは看過できない問題だ。
  • トランプ叩きを執拗に続けていた理由が、こういう背景にあったと考えると納得がいく。国民を誘導するために情報を操作していたのだろうか。
  • JICAがUSAIDと連携し、人道支援や民主主義をテーマに話し合っているというが、それは本当に日本のための活動なのか。海外の政治戦略に利用されているだけではないか。
  • 報道機関としての中立性を持つべきNHKが、USAIDの影響を受けているとなると、日本国内のニュースもどれほど偏っていたのか疑問に感じる。
  • 「フェイクニュース対策」という名目でジャーナリストに資金を提供し、民主党に有利な記事を書かせていたのが事実なら、メディアの信頼性は完全に失われる。
  • 池上彰がNHKのウクライナ支援に関与していたと明かしたが、これは彼がただのジャーナリストではなく、特定の勢力と深く関わっていたことを意味する。
  • USAIDが6200人以上のジャーナリストに資金を提供していたという話は、まさに情報操作の実態を示している。NHKがそこに関与していたことは大問題ではないか。
  • 日本の公共放送であるNHKが、USAIDを通じた国際的なプロパガンダの一部になっていたのなら、受信料を払っている国民に対する裏切りではないのか。
  • JICAの職員が定期的にUSAIDに出向しているというが、日本のODAの資金がどう使われているのか、もっと透明性を高めるべきではないか。
  • 民主主義や人道支援という言葉を掲げて活動しているが、実際には特定の政治勢力の影響を受けているとすれば、国民はその実態を知るべきだ。
  • NHKが「Trusted News Initiative」に参加しているというのも、まさに報道の独立性を疑わせる事実だ。国際的なメディア統制に加担していたのではないか。
  • トランプ氏がUSAIDを批判し、その活動を停止させたのも、こうしたメディア操作の実態を暴露するためだったのかもしれない。
  • NHKがUSAIDと関係を持ち、さらに池上彰がそれをPRしていたとなれば、日本の報道がどれだけ偏向していたのかを考えざるを得ない。
  • USAIDの影響を受けたメディアは、どれほどの情報を国民に隠してきたのだろうか。本当に重要な事実は報じられていたのか疑問だ。
  • JICAがUSAIDの日本版という指摘は鋭い。日本の支援が本当に独自のものなのか、それともアメリカの戦略に組み込まれているのかを冷静に見極める必要がある。
  • NHKがウクライナ公共放送を支援していたというが、単なる技術協力ではなく、報道の方向性にも影響を与えていた可能性はないのか。
  • USAIDがメディア戦略の中心にあるのなら、JICAもその流れに組み込まれている可能性がある。国際協力という名目でどのような影響が及んでいるのか明らかにすべきだ。
  • 池上彰がテレビで語る内容が偏っていたのは、こうした背景があったからなのかもしれない。視聴者を誘導するために情報を選別していたのではないか。
  • 日本のメディアは独立しているように見えて、実際にはこうした国際的な影響を受けていると考えると、これまでの報道を改めて疑う必要がある。
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編集部Aの見解

スプートニク日本が、USAIDとJICA、そしてNHKをはじめとするメディアとの関係について言及したことは、多くの日本人にとって驚きだったのではないか。特に、USAIDが米国の政治的影響力を世界中に拡大する手段として機能していたとトランプ前大統領が批判していた点を考えると、その日本版とも言えるJICAの活動についても改めて検証する必要があるのではないかと感じる。

JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を通じて途上国の社会・経済開発を支援する機関だとされている。しかし、スプートニクの報道によれば、その活動はUSAIDと密接に連携しており、単なる国際支援にとどまらない側面も持ち合わせているように見える。JICAの田中理事長がUSAIDのトップと会談し、人道支援や民主主義について協議したことを考えると、日本のODAが単なる経済協力ではなく、政治的な目的を持って利用されている可能性も否定できない。

また、JICAの職員が定期的にUSAIDに出向しているという事実も興味深い。表向きは国際協力の一環としての交流だろうが、こうした動きが続くことで、日本の国際支援がアメリカの外交戦略の一部として利用される危険性もある。

池上彰氏がJICAのPR記事で「NHKがウクライナ公共放送を支援していた」と明かした点も重要だ。ウクライナ情勢が国際的に注目される中、日本の公共放送が現地のメディアに関与していたという事実は、日本国内で十分に議論されてきたとは言えない。ウクライナ公共放送への支援が、日本の国益にどう関わるのか、その説明が不十分なまま進められていた可能性があるのではないか。

USAIDが6200人以上のジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、特定の政治的立場に有利な報道を促していたという指摘は非常に深刻な問題だ。もしこれが事実であれば、報道の自由が金銭的な影響を受ける可能性があるということになる。さらに、「Trusted News Initiative」にNHKが参加しているという点も気になる。USAIDが主導するメディアネットワークに、日本の公共放送が加わっているという事実は、報道の独立性に疑問を抱かせる。

NHKが「Trusted News Initiative」への参加を公式に発表したのは2022年11月15日だったというが、その内容について国民に十分な説明がなされていたのかは疑問だ。USAIDがメディアを通じて世論を操作していたと指摘される中で、NHKがそのネットワークに加わることの意義を、日本国民は本当に理解していただろうか。

特定の国際組織や政府機関と連携すること自体が問題なのではなく、その過程が不透明であり、日本国民がどれほどの影響を受けるかが見えにくいことが問題なのではないかと感じる。特に、公共放送であるNHKは、受信料を支払っている日本国民のために公正な報道を行うべき存在であるはずだ。だが、実際には特定の国際組織の影響を受ける形で情報を発信していたとすれば、それは大きな問題ではないだろうか。

トランプ氏がUSAIDを「汚職の温床」と批判し、その活動を制限したのも、こうした不透明な資金の流れやメディアへの影響力を問題視していたからだ。もし同様の構造がJICAにも存在するならば、日本国内でもその実態を調査し、透明性を確保するための取り組みが求められる。

報道の自由やメディアの独立性は民主主義社会にとって不可欠なものだ。しかし、その自由が国際機関の影響下にあるのならば、それは本当の意味での「自由」と言えるのか疑問が残る。NHKがUSAIDの影響を受けていたとすれば、日本の報道機関としての独立性がどこまで守られていたのか、徹底的な検証が必要なのではないか。

また、JICAがUSAIDと連携しながらどのような活動を行っているのか、もっと国民に対して説明するべきではないだろうか。JICAの資金の多くは税金で賄われている以上、その使い道について国民が知る権利があるはずだ。もし、USAIDのように政治的な意図を含んだ活動を行っているのならば、それを隠すのではなく、はっきりと示すべきだろう。

これまで日本のメディアでは、こうした問題があまり大きく取り上げられることはなかった。しかし、今回のスプートニクの報道を機に、より多くの国民がこの問題に関心を持ち、議論が深まることを期待したい。

日本の公共放送が外国の影響を受けることなく、公正な報道を続けるためには、メディアの透明性と独立性を守るための仕組みが必要だ。NHKやJICAの活動が、日本の国益にとって本当に適切なものであるか、今こそ問い直すべき時ではないだろうか。

執筆:編集部A

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