記事によると…
1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。
会社の生産性があげないと給料は上がらない 厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。 一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。 為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、つまり国や通貨に対する信頼感です。これに関して日本は、米国に対してファンダメンタルが弱い状況にあります。 日本は失われた30年の間、このファンダメンタルを強くするような政策を十分うってきませんでした。私も繰り返し問題点としてあげていますが、具体的には雇用の流動性が乏しく、企業の生産性があがっていません。企業の生産性があがっていないからこそ、社員の給料もあげることができないような状況です。よく経済学を理解せずに「社員の給料を先に上げれば、既存の社員もやる気を出し、いい人材も集まり、会社の業績もよくなる」と主張する人はいますが、それは違います。まずは企業の生産性を高めなくてはいけません。
円安で生活水準は必ず下がります このままでは国民の生活は苦しくなる一方です。円安、円高、どちらがいいかという議論はありますけども、結論からいうと、円が安くなるといいうことはわれわれ日本人の労働価値が海外から見ると評価されることを意味します。つまり今まで100円で買っていたものに200円払わなくちゃいけなくなるわけですから、そういう意味で生活水準は必ず下がります。そして、生活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろうと予測されます。すでにこれまで買っていたものが高くなった、買えなくなった、そんな経験をしている国民は多いのではないでしょうか。 そんな中で最低賃金の目安を決める厚生労働省の審議会が始まり、2024年度の引き上げ額についての議論に入っています。過去最大となった2023年を超える引き上げ額となるかが焦点となっています。
なぜ最低賃金すら支払えない企業が倒産しないのか さてこの最低賃金とは社会保障的観点から決められます。最低限の生活をするためには「このくらいの給料をもらわなくてはいけない」というラインを審議会が決めているのです。それができない企業は退場してもらうことになります。 その最低賃金の決定には生産性が高まっているかどうかということは関係ありません。本当の意味で、働く人の給料上げるには生産性を高める必要があるのは先述した通りですが、経済を発展させるためにはもう一つ別の”サジェステッド（示唆される）最低賃金”があってもいいのではと思っています。こっちは経済産業省が担当し、企業として成長するためには「このくらいの最低賃金にしてください」と示唆するようなものです。 さて現状は厚労省が「最低賃金の引き上げ」という形で社員への給料が低い会社にプレッシャーを与えています。その一方で、日本ではなかなか企業の新陳代謝が進んでいません。なぜなら失われた30年で日本政府は企業に社員のクビを切らないように補助金を出すようになったからです。
結局全ては増税や借金でまかなわれる そもそも日本は、判例によって社員をなかなか解雇できない国でもあるのですが、政府は経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた企業に雇用調整助成金を長らく支給しています。それが、生産性の低い産業から高い産業への人材の移動を妨げており、結局のところ日本の生産性が上がらず給料も上がらないという状況を生んでいます。政府が企業を助けてもゾンビ企業を生むだけで、消費者物価への転嫁は進まず、日本企業全体が先細っていくという事態を招いています。 そんな状態で「最低賃金を上げなさい」と中小企業に命令したとしても、補助金を増やすしかその方策はありません。ではその補助金の原資となるのは企業や国民が支払う税金や国債です。 これには矛盾を感じる国民も多いのではないでしょうか。最低賃金すら支払えない企業を、政府は一方で保護もしているのです。そしてそのために増税したり、借金したりしている。日本はとにかく“弱者”に対する保護を簡単に認める国です。しかしそれによって日本全体が弱くなっていっています。[全文は引用元へ…]竹中平蔵
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/f370d31b59df7d4a2d6ed43a8bf4fd553bb7ecfa?page=1
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- 派遣法改正で、非正規を多職種に拡げた。同じ仕事を安くするからと正規雇用の賃金も上げずに済んだ。技術者もだ。日本は解雇規制世界ランク28位くらいで寧ろEUよりリストラとかもし易い。雇用の流動性とかも、海外は理系エンジニアが賃金高いから良い条件に勝手に移動してイノベーションを起こしているからだ。因みに、EUでは賃金が自動的に上がるシステムを導入している所が多い。日本の非正規は会社に搾取され、派遣先で頑張ってもボーナスや賃金が上がることは無い。アイツが多職種に拡げた2000年初頭から賃金は横ばい、内部留保だけうなぎ登り。某文系、日本嫌いでアメリカ大好き規制改革者は、いらない。
- 日本の賃金が物価上昇においつかないのは、非正規雇用者が多いからである。派遣会社などに雇用されてる労働者は殆ど最低賃金である。企業は賃金コストを抑えたいために、安い派遣会社と契約をする。これが今や建設や公務や銀行の窓口事務だけでなく、清掃・警備（実態は派遣会社）、医療や介護などあらゆる業種に及んでいる。このスキームを作り上げた人は最低賃金の引き上げは反対だろう。
- やっぱり竹中平蔵の判断はダメなんだね。 発想が格差拡大なんだから。 国を盛り上げるにはあらゆる国民が活躍出来るようにすることが重要で、その為には弱者と言われている人達も有効に活躍出来るように支援する必要がある。 現在の日本の少子化加速も、低賃金が大きく後押ししているので、最低賃金を引き上げる事はその解決策のひとつである。 自分は大学で学んだ経験があるので痛感するのだが、全ての学者がいつも正しい主張をするわけではない。 最先端の真理は現場で明らかにされるので、現場に直面している学者ならともかく、そうでない場合は学者が最先端の真理を認識するのにはしばらく時間がかかるのである。
- 賃金を上げなくてはいけない今だから、規制緩和でなく、規制を強めて各業界が給料を高くするための施策を達成しやすくする事が必要ではないですか。何が規制緩和がセットなのでしょう？少なくとも国内の産業（特に飲食をはじめとするサービス業）は給料を高め、価格転嫁できるようにすべきです。少なくとも今年は工夫でなく、価格転嫁せざる得ないような最低賃金アップを行う事が重要でないかと思います。
- 「生産性」とは何か。それは労働に対して対価が支払われていないからですよ。さぼっている労働者がどこにいますか。残業代もロクに支払わずにや休日出勤させ放題だから、マネジメントなんて必要なく生産性は低くなるんです。 もし残業代をまともに支払い、休日出勤も割り増しで買い取りとなったら、企業は始めて生産性を考えますよ。
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