以下,Xより
【吉村洋文(大阪府知事)さんの投稿】
年収350万円単身世帯で給料から引かれる所得税は約7万円。社会保険料はいくら引かれてると思いますか?約50万円です。しかも、事業主が半分負担してますので、合わせると約100万円の負担。350万で100万負担。
少子高齢化が進むので何もしないと負担は増え続けます。社会保険料を下げる改革が必要です。
年収350万円単身世帯で給料から引かれる所得税は約7万円。社会保険料はいくら引かれてると思いますか?約50万円です。しかも、事業主が半分負担してますので、合わせると約100万円の負担。350万で100万負担。少子高齢化が進むので何もしないと負担は増え続けます。社会保険料を下げる改革が必要です。
— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) February 9, 2025
まともな事をいってるアピール
— 歩 (@okfllove) February 10, 2025
必要なのは改革ではなく、国債発行によって財源を作ることです。
— すいか (@eb52459) February 10, 2025
あなた達の改革は誰が貧しくなる。
ただ、こども家庭庁とかいう意味不明な省庁を潰す改革は是非お願いします!
増税ばかり検討して、減税政策は何も考えようとしない方々が何を今頃言い出すのが解らない。頭かち割って考えて下さい。
— 康弘 (@yale2438) February 10, 2025
はっきり言って過度な延命治療を辞めないと口だけとなります。
— かっちゃん (@pokodebu) February 10, 2025
進んだ痴呆症と寝たきりの方の延命治療は辞めないと。
本人も望んでいないでしょう。
維新大丈夫ですか?竹中平蔵さん入れて。年金70歳、80歳と言ってますが😮💨
— JSMR (@eSOH0RTbWkp2guu) February 10, 2025
國民はどれだけ頑張ればいいのでしょうか?疲れました🥺
行動してくれ
— 7 (@2007Journey) February 10, 2025
引用元 https://x.com/hiroyoshimura/status/1888543075766525955
みんなのコメント
- 特に零細企業にとっては社会保険料の負担が重くのしかかり利益を確保することが難しくなっています。 新規雇用や賃上げなどできるはずもなく、最悪の場合事業の継続も考えなければなりません。 地域を支える零細企業のためにも、政策の見直しをして欲しいと切に願っております
- 社会保険料だけじゃ無いで!! あらゆる税金下げ無いともう生活できませんよ!! なぜ!!外国人にはアホ程お金出して日本人から死ぬ直前ぐらいの税金取られないと行けないかわかりません!!保険料もなんで、中国人が持っているのですか? それも、外国でも使える保険って狂ってるでしょう!!
- 海外の人には物価高騰に対する補助金出したり生活保護認定ポイポイ出して日本の医療を食い物にさせているのに。優先順位間違えてませんか
- とにかく税金の負担額多すぎて、春に給料少しあがっても逆に税金で、持っていかれて、生活が、苦しいいっぽう! 賃金あげても、税金の負担額で、マイナスになれば、意味がない!一人育てるだけでも精一杯。もっと、育て安い国で、なければ。国民からより、まず、国会議員の予算、もっと減らせる
- ほんとに何とかしていただきたい。 議員に、年収300万で生活してみろと言いたい
- 分かってるならなんで改革しないんだよ 結局いつも口だけで何も変わらない こういう話をするなら実際に行動してほしいわ
- 言ってることは正しいけど、どうせ財源がないとか言い訳して何もしないんだろうな もうそんなの聞き飽きたわ 本気でやるなら具体的な案を出してくれ
- 社会保険料が高すぎるのは明らかにおかしい 特に子育て世帯がこんなに負担を背負わされるのは意味が分からない 少子化対策する気あるのかよ
- 外国人にも社会保険適用してるのが負担増の原因の一つだろ 日本国籍と外国籍で分けて、日本人の負担を減らすべきだと思う
- 子育て世帯には厳しいのに、外国人には生活保護を簡単に出して医療も無料みたいな状態 本当に日本人のための政治してるのか疑問しかない
- このまま社会保険料が上がり続けたら、手取りなんてどんどん減るし、生活は厳しくなる一方 何もしないと破綻するのは目に見えてる
- 少子高齢化が進んでるのに、現役世代の負担が増えるばかりで何も対策しないのが異常 高齢者の負担ももう少し増やす議論をすべきじゃないのか
- 税金も社会保険料もどんどん上がって、手元に残るお金が減る一方 これでどうやって経済回せって言うんだよ そりゃ景気も悪くなるわ
- 日本人には負担を押し付けて、外国人には補助金や生活保護をばらまく こんなやり方じゃ日本人がどんどん苦しくなるだけだろ
- 社会保険料だけで100万以上取られるのに、子育て支援はほぼなし なんのためにこんなに払ってるのか分からなくなるな
- 負担を減らすには改革しかないのに、結局政治家は口だけで終わる どうせまた検討するとか言って先延ばしするんだろうな
- こんなに給料から引かれてたら、そりゃ結婚もできないし子どもも増えない 少子化が加速するのは当然の流れだと思う
- 海外には補助金出してるのに、日本人の生活は苦しくなる一方 税金の使い方の優先順位を完全に間違えてるだろ
- 事業主負担も含めたら社会保険料が恐ろしい額になるのに、そこに住民税や消費税まで乗っかってくる もう手取りなんてあってないようなもん
- 国民の負担ばっかり増やすんじゃなくて、まずは政治家や官僚の給料削ったらどうだ 無駄な支出を減らすのが先だろ
- 社会保険料を下げるって言うなら具体的にどうやるのか説明してほしい 結局どこからもお金を出せないなら口だけのパフォーマンスで終わる
- 少子化対策とか言ってるくせに、子育て世帯が一番苦しい負担を背負ってる この矛盾に気づかない政治家ばっかりなのかよ
- 外国人労働者を受け入れるのはいいけど、日本の社会保険制度にただ乗りさせるのは違うだろ 自国の保険を使わせる仕組みにすべき
- 現役世代がここまで苦しんでるのに、高齢者の負担を増やす話すらできないのがおかしい このままじゃ社会保険制度そのものが崩壊する
- 結局、政治家は自分たちのことしか考えてないんだよな 国民の負担が限界にきてるのに、何もしないのは無責任すぎる
編集部Bの見解
吉村洋文大阪府知事の投稿が話題になっている。年収350万円の単身世帯で、所得税が約7万円に対し、社会保険料が約50万円も引かれているという内容だ。さらに、事業主負担も含めると合計約100万円の負担になる。給料の約3分の1が税金や社会保険料として消えていく現実に、多くの人が驚きや不満の声を上げている。少子高齢化が進む中で、負担は今後も増え続ける可能性が高い。だからこそ、社会保険料を下げるための改革が必要だと吉村氏は訴えている。
この指摘には、共感する声も多いが、同時に「分かっているならなぜ改革しないのか」といった厳しい意見も見られた。確かに、社会保険料の負担が重いことは以前から指摘されてきたが、大きな改善は見られない。特に子育て世代にとっては、負担の大きさが深刻な問題になっている。例えば、子ども二人を育てる四人家族の場合、年収1200万円でも社会保険料だけで約160万円が引かれ、事業主負担を含めると320万円にもなる。さらに住民税も約100万円となり、手取りは約840万円。この金額から単身赴任の夫に150万円を仕送りし、残ったお金で子育てをしなければならない。
こうした状況に対し、「少子化が問題だと言いながら、子育て世帯の負担が減らないのはおかしい」という意見が多く寄せられている。政府は少子化対策として様々な施策を打ち出しているが、現実的に考えると、負担が大きすぎて子どもを育てる余裕がない家庭も多い。特に所得制限があるため、高収入世帯とされる家庭ほど子育て支援を受けられず、逆に苦しい状況に追い込まれるという矛盾が生じている。
さらに、多くの人が指摘しているのが、社会保険制度の運用に対する疑問だ。日本の社会保険制度は、日本国籍を持つ人も外国籍の人も同じ条件で加入できるが、これが負担増の原因になっているのではないかという意見がある。「外国人には民間の医療保険を利用させるべきではないか」「生活保護の認定が緩すぎるのではないか」という声も多く、社会保障制度の見直しを求める声が高まっている。
また、政府の支出の優先順位に疑問を持つ人も多い。物価高騰への対策として、海外の人には補助金が支給されている一方で、日本人の負担は増えるばかり。生活保護の認定が簡単にされ、日本の医療制度を利用するためだけに来日する外国人がいるという指摘もある。「なぜ日本人よりも外国人が優遇されるのか」「日本の社会保障は日本人のためにあるべきではないのか」という意見が多く見られた。
そもそも、社会保険料がここまで高いのは、少子高齢化の影響が大きい。年金制度は現役世代が高齢者を支える仕組みになっているため、少子化が進むと必然的に若い世代の負担が増えてしまう。しかし、このまま負担が増え続ければ、若い世代がますます結婚や出産をためらうことになり、悪循環に陥ってしまう。社会保険料の負担を軽減しなければ、少子化対策としても効果は期待できないだろう。
社会保険料を下げるためには、制度の見直しが不可欠だ。例えば、高齢者の医療費負担を増やすことも一つの方法だろう。現在、日本の高齢者は医療費の自己負担割合が低く抑えられており、その分現役世代の負担が重くなっている。もちろん、高齢者の生活を支えることは大切だが、若い世代が過度に負担を強いられるのは問題だ。一定の所得がある高齢者には、医療費負担を増やすなどの改革が必要ではないか。
また、社会保険制度の適用範囲を見直すことも考えるべきだ。外国人労働者の増加に伴い、日本の社会保障制度を利用する外国人も増えている。しかし、全員が日本の制度に加入するのではなく、自国の保険制度を活用する仕組みを導入することで、日本の社会保険料の負担を減らすことができるかもしれない。
吉村知事が言うように、社会保険料を下げる改革は確かに必要だ。しかし、具体的にどのように負担を軽減するのか、その方法についての議論が求められる。ただ「負担が重い」という指摘だけではなく、実際にどのような制度変更が可能なのか、政治家や専門家が具体的な提案を行い、国民の負担を減らすための改革を進めるべきだろう。
この問題は決して一部の人だけの問題ではなく、日本全体の将来に関わる重要な課題だ。少子高齢化が進む中で、社会保障制度をどのように維持し、負担をどのように分配するのか。単に増税や保険料の引き上げで対応するのではなく、根本的な改革が必要なのは明らかだ。今後の議論に注目しつつ、一人ひとりがこの問題について考えていく必要があるだろう。
執筆:編集部B
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