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去年1年間の経常収支 黒字額29兆円余と過去最大に

ピックアップ 経済

NHKによると

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す経常収支は、円安を背景に日本企業が海外の子会社から受け取る配当が増えたことなどから去年1年間で黒字額が29兆円余りと過去最大となりました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は29兆2615億円の黒字で、比較ができる1985年以降では黒字幅が過去最大となりました。

このうち貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、輸入する原油の価格が引き続き上昇した一方、半導体製造装置や自動車の輸出が増えたことなどから、去年より赤字幅が縮小し3兆8990億円の赤字となりました。

一方、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は過去最大となる40兆2072億円の黒字でした。

円安によって海外からの配当などの利益が押し上げられたほか、日本企業が高い成長が期待できる海外への投資を活発化させていることがうかがえます。

また、合わせて発表された去年12月の経常収支は、1兆773億円の黒字で23か月連続の黒字となりました。[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250210/k10014718191000.html

みんなのコメント

  • 円安で黒字が拡大したといっても、実際に国内の景気が良くなった実感はほとんどない。結局のところ、企業が海外で稼いでも、国民の生活には還元されないのが現実なのではないか。
  • 経常収支が過去最大の黒字というのは数字上の話で、庶民には何の恩恵も感じられない。円安で物価が上がっているのに、給料はほとんど変わらず、むしろ実質的な生活は厳しくなっている気がする。
  • 海外投資が増えたことが黒字の要因とされているが、つまり日本国内には投資先がないということか。企業が海外にばかり力を入れて、日本国内の産業や雇用を軽視しているのではないかと疑いたくなる。
  • 貿易収支が赤字のままなのに、経常収支が黒字だからといって安心できるのか疑問だ。輸出が好調と言われても、原材料やエネルギーを高い価格で輸入し続けている以上、根本的な問題は解決していないように思える。
  • 企業が海外で稼いだ利益が膨らんだというが、それが国民の所得向上につながっているようには思えない。むしろ、国内の賃金は停滞し、物価だけが上昇する状況が続いているのが問題ではないか。
  • 日本がかつての「貿易立国」から「投資立国」に変わっていると言われるが、それは単に国内の産業競争力が低下し、海外に頼るしかないという現実を示しているようにも思える。
  • 黒字額の増加が円安の影響によるものだとすれば、一時的な要因に過ぎないのではないか。もし円高に戻れば、一気に利益が減る可能性もあり、持続的な成長とは言えないのではないか。
  • 海外からの配当が増えているというが、それは企業や投資家にとっての話であって、一般の国民には何の関係もない。株を持っている一部の人間だけが得をする仕組みが強まっているだけのように思える。
  • 日本企業が海外へ投資を拡大していると聞くと、国内の産業はどうなるのか不安になる。国内に投資して雇用を増やし、国民の所得を向上させるのが本来の経済成長ではないのか。
  • 経常収支の黒字が過去最大になったとしても、それが国民の生活水準の向上につながっていないなら、意味がない。海外で稼いだお金が日本国内に還元される仕組みがなければ、ただの数字の話で終わってしまう。
  • 円安のおかげで利益が増えたというが、逆に言えば、円安のせいで輸入物価が上がり、生活コストが高騰しているのも事実だ。企業が儲かっても、国民の生活が苦しくなっているのでは、本末転倒ではないか。
  • 経済の数字がいくら好調でも、日本の国民が貧しくなっているのなら、何の意味もない。日本企業が海外で稼ぐのは良いことかもしれないが、その利益が国内に回らないなら、格差が広がるだけだ。
  • 政府やメディアは経常収支の黒字をポジティブなニュースとして報じているが、実際のところ、日本経済の現状はあまり良くない。むしろ、国内での稼ぐ力が衰えている証拠とも言えるのではないか。
  • 貿易赤字が続いているのに、経常収支が黒字だから問題ないと言うのは違う。黒字の要因が海外からの配当頼みである以上、日本の産業そのものが成長しているわけではなく、むしろ衰退している可能性もある。
  • 投資収益が黒字の中心になっているというが、これはつまり、日本国内に有望な投資先が少ないということではないのか。企業が海外にばかり投資するということは、日本国内の経済が停滞している証拠にも見える。
  • 今後も海外からの配当が増え続ける保証はない。円安が続くとは限らないし、海外経済が不安定になれば、日本企業の収益も大きな影響を受ける。安定した黒字を維持するには、国内経済の強化が必要ではないか。
  • 経済の好調を示す指標の一つではあるが、国民の実感と乖離している。経常収支が黒字だからといって、国民の所得が増えたわけでもなく、生活が楽になったわけでもない。むしろ、円安で生活が苦しくなっているのが現実だ。
  • 海外での投資が拡大し、収益が増えているというが、それは企業や投資家の話であって、一般の国民には関係がない。企業の利益を国内に還元しない限り、日本の景気が良くなることはないのではないか。
  • 経常収支の黒字を誇るのは良いが、実際に国民生活が豊かになっているかどうかが問題だ。企業の利益ばかりが増えても、国民の賃金が上がらず、生活コストだけが上昇する状況では、何の意味もない。
  • 日本の経済政策は、企業優先で国民のことをあまり考えていないのではないか。経常収支が黒字でも、国民の生活が苦しくなっているのなら、何のための経済成長なのか疑問に思う。
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編集部Aの見解

昨年、日本の経常収支が29兆円を超える黒字となり、過去最大を記録したという。財務省の国際収支統計によると、1985年以降で最大の黒字幅であり、日本経済の収益構造が大きく変化していることがわかる。この結果を受けて、私はさまざまな角度から考察してみたい。

まず、日本の経常収支の内訳を見ると、「貿易収支」は依然として赤字であるが、その赤字幅は縮小した。一方、「第一次所得収支」は大幅な黒字となり、これが全体の経常収支を押し上げた要因となった。特に、第一次所得収支が40兆円を超える黒字となったのは、海外子会社からの配当や利子が増加したことが主な要因である。円安の影響もあり、海外で得た利益が円換算で増加し、それが経常収支を押し上げる結果につながった。

この傾向は、今後も続く可能性が高い。なぜなら、日本企業は国内市場の成長が鈍化する中、海外投資を積極的に進めているからだ。近年、日本の大手企業は新興国や北米市場への投資を拡大し、現地での事業拡大を加速させている。これにより、海外からの収益が増え、経常収支の黒字幅をさらに広げる可能性がある。

一方で、貿易収支は依然として赤字の状況にある。日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っており、原油価格の上昇が直撃している。その一方で、半導体製造装置や自動車の輸出が増加したことで、赤字幅が縮小したのは好材料だ。しかし、長期的に見ると、エネルギーの輸入依存度が高いことはリスクであり、今後の政策次第で経済の安定性に大きな影響を及ぼす可能性がある。

ここで、日本の産業構造の変化についても触れておきたい。かつては輸出大国として世界市場を席巻していた日本だが、現在は「稼ぐ力」の軸が貿易から投資へとシフトしている。海外の子会社から得られる配当や利子が増加し、それが経常収支の黒字を支えているのが現状である。これは、国内市場の縮小や労働人口の減少を考慮すると、ある意味で自然な流れとも言える。

しかし、第一次所得収支の黒字に頼りすぎることは、リスクも伴う。例えば、海外経済の変動や為替の影響を受けやすくなる。現在の円安が日本の経常収支を押し上げているが、逆に円高になればその恩恵は薄れる。さらに、海外の政治情勢や経済政策によって、日本企業の投資環境が変わる可能性もある。

また、こうした動きが日本の労働市場にどのような影響を与えるかも考える必要がある。国内での雇用や賃金の上昇が期待されるが、海外投資が活発化する一方で、国内の製造業が縮小していくことも懸念される。つまり、日本の経済成長の恩恵がどこに分配されるのかが重要な課題となるだろう。

もう一点、政府の経済政策にも注目したい。経常収支の黒字は、国全体の経済の強さを示す指標の一つだが、それが直接的に国民生活の向上につながるわけではない。例えば、円安による物価上昇は国民にとって負担となり、生活コストが上昇する可能性がある。したがって、経常収支の黒字を維持しつつ、国民の生活を支える政策が求められる。

さらに、経済安全保障の観点からも、日本企業の海外依存度が高まることには注意が必要だ。海外からの利益が増えることは良いことだが、その収益が安定して確保できるかどうかは不確実である。特に、地政学的リスクや国際情勢の変化が、今後の収益構造にどのような影響を与えるのか慎重に見極める必要がある。

日本はこれまで、貿易立国として経済を成長させてきた。しかし、現在の経常収支の状況を見ると、投資立国へと移行しつつあると言える。これは、国内市場の縮小や少子高齢化といった構造的な課題を考えると、必然的な流れかもしれない。しかし、海外に依存しすぎることで、外部要因に左右されやすくなる点はリスクとして考慮すべきである。

最後に、今後の日本経済について考えると、経常収支の黒字が続くこと自体はポジティブな要素だが、それが国内経済や国民生活にどのように還元されるのかが重要である。企業の利益が海外からの収益にシフトしている今、国内産業の振興や雇用の確保、エネルギー政策の見直しなど、多方面からのアプローチが必要になるだろう。

総じて、日本経済は新たな時代へと移行している。その中で、政府や企業がどのような戦略を取るかが、今後の経済の安定と成長を左右することになる。引き続き、日本の経済動向を注視していきたい。

執筆:編集部A

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