NewsSharingによると
【コメント】公共放送なのに放送法違反、さらに日本国憲法にも違反し、事実を国民に正しく伝えようとせず、USAIDに加担してるNHKなんて廃局にしてしまった方がいい
海外情勢に精通してる参政党を出演させず、USAID米国際開発庁のアメリカ歴史上最大級の汚職事件を隠してくだらない討論をしてる日曜討論なんて何の意味も無い
USAID米国際開発庁の言いなりのマスメディア
NHKにとって、「不都合な真実事実」というものは、報道することは決してありません。殆どがカット、編集、歪曲されてます。それがNHK!
こんなに詳しく説明している参政党の神谷宗幣さんをなんでNHKはテレビ番組に呼ばないの?USAIDに資金提供でもされてんの?
NHK=捏造 放送(して) 狂ってる 会社
こんなNHKに洗脳されてる国民が沢山いるかと思うと、もどかしくてしょうがない
本当のこと、言われたら余程困るのでしょうね。早く日本にも暴露の流れが欲しいですね
参政党隠しのメディアや粘着アンチはUSAIDから金が出てるんか?
NHKがUSAIDから資金受け取り放題調整していると言われても不思議では無い
世界から取り残される、戦時中の国民同様世界を知らないようになっている。マスコミのレベルの低さは日本の恥
NHKは狂ってる。
— Neo🇯🇵🐶MJGA次は減税する政党に投票する。投票しないと自民に増税されるから❕🗳️🪧 (@OkOkWanko) February 9, 2025
海外情勢に精通してる参政党を出演させず、USAID米国際開発庁の歴史上最大級の汚職事件を隠してくだらない討論をしてる #日曜討論 なんて…何の意味も無い。
事実を国民に正しく伝えようとせずUSAIDに加担してるNHKなんて、廃局にしてしまった方がいい!!!
pic.twitter.com/7qgRwsJVaC https://t.co/GywdnzwQPs
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【NewsSharingさんの投稿】
【悲報】NHKさん、海外情勢に詳しくUSAIDやDOGEについて説明している参政党を日曜討論に出演させないhttps://t.co/ywCBRMZAtB
— NewsSharing (@newssharing1) February 9, 2025
SNS「公共放送なのに放送法違反、さらに日本国憲法にも違反し、事実を国民に正しく伝えようとせず、USAIDに加担してるNHKなんて廃局にしてしまった方がいい」
via Neo…
日本国民の皆さん🇯🇵
— Hiro S (@HiroS63928452) February 9, 2025
USAIDやDOGEについてどれくらい理解してますか?
トランプ大統領になって世界の流れは変わってますよ!
参政党さん 良いですね さすが日本のAfdと言われる政党ですね NHKに出てる人はことごとくキックバック政党と思われてもしょうがないんですよね 一時出られなくても民意があれば… と思います 頑張れ参政党
— 日本を取り戻す (@ilEgxstAiz56790) February 9, 2025
参政党以外スパイ政党確定
— MAD ZERO SKIIL (@reiki4zo) February 9, 2025
国民の知りたいことだけは放送しない国営放送
— めめ (@65Bedf) February 9, 2025
参政党も社民党も保守党も出せ!!
これがNHKにとっての中立報道なのだろうか。真実がねじ曲げられていない事を願う。
— こうこう (@bqk8f) February 9, 2025
知らなかったら調べる!
— ちる🐕 (@gCLHRcZtXFePPt1) February 9, 2025
参政党のおかげで理解出来る。
引用元 https://newssharing.net/nhkusaiddoge
みんなのコメント
- NHKが参政党を『日曜討論』に出演させないのは、特定の意見を封じ込める意図があるとしか思えない。これでは公共放送としての役割を果たしているとは言えない。
- USAIDの問題は、国際的にも大きなスキャンダルになっているのに、日本のメディアはほとんど報じない。NHKがこれを隠しているとすれば、国民の知る権利を奪っていることになる。
- 日曜討論で扱われる議題は、どれも表面的で当たり障りのないものばかり。本当に議論すべき国際問題や政治の本質には触れようとしないのが問題だ。
- 海外では、政府の不正や汚職が暴かれることがあるが、日本ではメディアがそれを黙殺することが多い。NHKがUSAIDの問題を報じないのは、その典型例ではないか。
- 公共放送であるNHKが、一部の政党だけを優遇し、特定の意見を排除しているのなら、それはもはや公平な報道機関ではない。ただのプロパガンダ機関になっている。
- USAIDが過去にどれだけの資金を不正に流用してきたか、多くの報告があるのに、日本のメディアはこれを取り上げない。報道の自由を盾にして、情報を操作しているとしか思えない。
- 日曜討論に出るメンバーがいつも同じで、多様な意見がまったく反映されていないのはおかしい。NHKが議論を形骸化させていることがよく分かる。
- 参政党が発信している情報の中には、確かに重要な視点がある。それをNHKが無視することで、日本国民は大事な情報を知る機会を奪われている。
- NHKが本当に公平な報道をするなら、参政党のような異なる視点を持つ政党も取り上げるべきだ。それをしないのは、意図的に特定の思想を広めようとしている証拠ではないか。
- USAIDの問題は、ただの汚職ではなく、国際的な影響が大きい。NHKがこれを無視するのは、もはやジャーナリズムではなく、ただの情報統制だ。
- 参政党を出演させない理由をNHKは説明できるのか。単に「基準に合わない」という言い訳ではなく、公平な報道機関としての責任を果たしているのかを問うべきだ。
- NHKがUSAIDの問題を取り上げないのは、意図的な情報操作としか思えない。海外メディアでは大きく報じられているのに、日本では沈黙が続いている。
- 公共放送である以上、NHKは国民の利益を第一に考えるべきだ。しかし、現状を見る限り、特定の勢力に都合の良い情報だけを流しているようにしか見えない。
- 日曜討論に出る顔ぶれが毎回変わらないのは、もはや出来レースではないのか。討論というよりも、決められた範囲内での馴れ合いにしか見えない。
- USAIDの不正資金の流れを調査することは、国際社会の透明性にとって重要なはず。それを日本のメディアが一切報じないのは、国民を欺いているようにしか思えない。
- 日曜討論を見ても、新しい視点や斬新な意見が出ることはほとんどない。結局、政府やメディアが誘導したい方向に話が進むだけの番組になっている。
- NHKが参政党を排除することで、視聴者の知識は偏ったものになってしまう。国民が多角的な視点を持つことを妨げるような放送局に、受信料を支払う価値はあるのか。
- USAIDの問題を知らない人が多いのは、日本のメディアが意図的に情報を出さないからだ。NHKは公共放送としての役割を放棄し、都合の悪い情報を封じ込めている。
- NHKが本当に中立な立場なら、参政党も含めた幅広い意見を放送するはず。それをしないのは、政治的な意図があるとしか考えられない。
- 日本のメディアは、特定の国や組織に都合の悪い情報を意図的に報じないことが多い。USAIDの問題がその典型例であり、NHKの姿勢は明らかに偏っている。
編集部Aの見解
NHKの『日曜討論』は、日本の公共放送として政治や経済、国際問題についての議論を提供する場であり、多様な視点を取り上げることが求められています。しかし、参政党のように海外情勢に精通し、USAIDやDOGEといった国際問題について詳しく説明できる政党が出演できないのは大きな問題です。国民に必要な情報が提供されず、一部の限られた意見だけが取り上げられる状況では、公共放送としての役割を果たしているとは言えません。
現在、アメリカではトランプ政権の影響のもと、USAID(米国際開発庁)の閉鎖が進められています。この動きは、単なる組織再編ではなく、USAIDが関与してきた国際援助のあり方に対する根本的な見直しを意味しています。これまでUSAIDは世界各国で経済支援や人道援助を行ってきましたが、その資金の流れには不透明な部分が多く、汚職や利権が絡んでいるとの指摘もあります。特に、ウクライナや中東での活動において、資金が適切に使われていなかった可能性が指摘されており、アメリカ国内でも疑問の声が上がっています。
また、イーロン・マスク氏が関与しているDOGE(Department of Government Efficiency:政府効率化省)は、USAIDをはじめとする政府機関の無駄を削減することを目的としています。これにより、アメリカの対外援助政策が大きく変わる可能性があるため、日本も無関心ではいられません。なぜなら、日本の外交政策や国際協力の枠組みにも影響を及ぼすからです。
参政党は、こうした国際問題に詳しく、独自の視点を持っている政党です。神谷宗幣代表をはじめとするメンバーは、USAIDの問題点やDOGEの動向について積極的に情報を発信しており、国民にとって貴重な情報源となっています。もし参政党が『日曜討論』に出演できれば、日本のメディアではあまり報じられない海外情勢について、より深い議論が展開されるはずです。しかし、現状ではその機会すら与えられていません。
NHKが参政党を『日曜討論』に出演させないことで、視聴者は多角的な情報を得る機会を失っています。これは、日本の報道のあり方にも問題があることを示しています。公共放送としての役割を考えると、特定の政党や意見に偏らず、公平で多様な視点を提供することが求められます。放送法第4条第1項では、「政治的に公平であること」「多角的な論点を提示すること」が義務付けられていますが、現在のNHKの対応を見る限り、その基準が守られているとは言い難い状況です。
この問題について、参政党自身もNHKに対して『日曜討論』への出演を要望する書簡を提出しています。この要望書では、現行の出演基準が一部の政党に限られていることを指摘し、多様な意見を取り入れるための環境整備を求めています。しかし、NHKがこの要望に応じるかどうかは不透明です。
国民が多角的な情報に基づいて意見を形成するためには、公共放送が幅広い視点を提供することが不可欠です。特に、国際情勢が急速に変化する現代において、USAIDの閉鎖やDOGEの動向など、重要なトピックを深く理解するためには、専門的な知識を持つ多様な声を取り上げることが求められます。しかし、日本のメディアは依然として国内の政治や経済の話題に偏りがちであり、国際的な視点が欠けていることが多いのが現実です。
もしNHKが本当に公共放送としての役割を果たすのであれば、多様な意見を公平に取り上げる姿勢を示すべきです。参政党のような新興政党も討論の場に招き、より広範な情報を視聴者に提供することが、健全な民主主義の発展にもつながるでしょう。政治的に偏った報道を続けるのではなく、国民が事実に基づいて判断できるような環境を整えることこそ、NHKに求められる役割ではないでしょうか。
この問題を通じて、改めて日本のメディアの報道姿勢について考える必要があります。国民が正しい情報を得るためには、メディアの透明性と公平性が不可欠です。今後、NHKがどのような対応を取るのかを注視するとともに、国民一人ひとりが情報の取捨選択を意識することが重要です。
執筆:編集部A
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