ホンダと日産自動車の経営統合協議に暗雲が漂い始めた。関係者によると、ホンダは２月１日までに、日産を子会社化する案を打診したが、経営の主導権を奪われる日産側は強く反発しており、統合協議そのものが破談になる可能性が出ている。日産幹部は４日、「双方の株主に受け入れられる条件を満たすのは、ほぼ不可能に近い。（経営統合は）もう無理だ」と語った。
両社は昨年１２月、２０２６年８月に新たな共同持ち株会社を設立して傘下に入り、両社を上場廃止する方向で協議入りすると発表した。しかし、日産のリストラ策定の遅れにしびれを切らしたホンダは、日産を子会社化することで主導権を握り、リストラを断行させる方針に傾いた。
日産側は先週末以降、断続的に協議を行っているが、子会社化は受け入れられないとの意向にまとまりつつある。ホンダ側も、打診を拒否された場合、協議の破談もやむを得ないとの考えを外部に示しているようだ。
両社は当初、１月末をめどに協議の方向性を示す方針だったが、同３１日に２月中旬に先延ばしにすることを明らかにした。
日産側の関係者は４日、「破談にならないように期待したいが、（経営統合は）厳しい」と述べた。ホンダ側の関係者も「日産には緊張感が足りない。これ以上付き合う余裕は、ホンダにもない」と話した。
急速な業績悪化に見舞われた日産は昨年１１月、世界で９０００人の人員削減などを行うと公表した。米国やタイ、国内子会社で生産態勢を縮小することが明らかになっているが、ホンダ側は不十分と捉えていた。
１２月の記者会見で、ホンダの三部敏宏社長は「（ホンダと日産が）自立した２社として成り立たなければ、経営統合の検討が成就することはない」と述べていた。
両社の統合協議を巡っては、日産が筆頭株主の三菱自動車も参画を検討しているが、当面は上場を維持する方針に傾いている。三菱自は今月３日の決算記者会見で、ホンダと日産の協議方針が判明後、関与の在り方を判断するとしていた。
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【Yahoo！ニュースさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/0318eaeee9d979bfddb95ee561d8596ef694bd94ホンダと日産の経営統合協議が暗礁に乗り上げ、破談の可能性が出てきた。ホンダが日産を子会社化する案を打診したものの、日産側は強く反発しており、両社の溝は埋まらないままとなっている。
当初の計画では、2026年8月に共同持ち株会社を設立し、両社を統合する予定だった。しかし、日産のリストラ策が遅れたことに業を煮やしたホンダは、経営の主導権を握る形での子会社化を求めた。これに対し、日産側は「経営の独立性を失う」と猛反発しており、話し合いが決裂する可能性が高まっている。
日産は昨年11月、世界で9000人規模の人員削減を発表し、生産態勢の縮小を進めているが、ホンダ側は「リストラが不十分」と捉えていた。特にホンダの経営陣からは、「日産には緊張感が足りない」との厳しい声が上がっており、ホンダ側も統合協議を続けることに消極的な姿勢を見せている。
日産側の関係者も、「破談にならないようにしたいが、状況は厳しい」と述べており、統合が実現する可能性は低くなっている。ホンダ側としても、経営の主導権を持てない形での統合にはメリットがないため、子会社化が拒否されるのであれば、統合自体を白紙に戻す方針のようだ。
統合協議の行方には、日産の筆頭株主である三菱自動車の動向も影響を与えている。三菱自は統合協議への参画を検討しているものの、当面は上場を維持する方向で進める見通しだ。
今回の経営統合が破談になれば、日産は今後も単独での経営再建を目指すことになる。しかし、業績の回復が遅れれば、さらなるリストラや再編が必要になる可能性もある。ホンダ側としても、統合のメリットが見込めないのであれば、無理に統合を進める必要はないとの判断に傾いているようだ。
日本では、企業統合の際にスプリットオフ（分社化）があまり行われないため、一度統合すると元に戻すのが難しい。経営統合に慎重になるのは当然のことだろう。
ホンダがここまで強い姿勢を示しているということは、日産の経営に対する不信感が相当強いことを意味しているのかもしれない。ホンダは世界的な競争力を維持しており、独自の経営戦略を貫くことにこだわっている。一方の日産は、ルノーとの関係を巡る問題や経営再建の遅れが響き、ホンダとの対等な統合が難しい状況にある。
ホンダの株主の中には、「日産との統合はメリットが少ない」と考える人も多く、破談を望む声も少なくない。ホンダ単独での成長を続けたほうが、企業価値の向上につながると考える投資家も多いようだ。
統合協議の行方がどうなるにせよ、両社ともに厳しい競争環境の中で生き残るための戦略を考えなければならない。もし破談になれば、日産は単独での生き残りをかけた厳しい戦いを続けることになる。ホンダとしても、統合が白紙になった場合、今後の成長戦略をどう進めるかが問われることになるだろう。
執筆:編集部B