【ダニエル社長@令和の軍師さんの投稿】
引用元 https://x.com/danielchannel/status/1886633770725597301
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c29fa793d105fcb42558bd6b1246d607363d094超都心にある議員宿舎の家賃が値下げされ、2LDKが約9万円という驚くべき低価格で提供されているというニュース（2023年記事）は、多くの国民にとって納得しがたいものだったのではないだろうか。都心の不動産価格が高騰し、一般市民が同じ条件の物件を借りようとすれば、その4倍以上の家賃を払わなければならないのが現実だ。それにもかかわらず、国民の税金で運営されている議員宿舎が、格安の家賃で提供され、さらに駐車場まで無料となれば、不満の声が上がるのも無理はない。
そもそも、議員宿舎は国会議員の職務を円滑にするために設置されている。しかし、今回の家賃値下げは、その目的から大きく逸脱しているように思える。議員たちは、国民に負担を強いる政策を次々と導入しながら、自分たちは手厚い待遇を受けているという構図が浮き彫りになっている。
消費税の増税、社会保険料の引き上げ、さらには所得税や交通費への課税強化など、国民には負担ばかりが増えている。にもかかわらず、議員宿舎の家賃を引き下げるというのは、国民感情を逆なでする行為ではないだろうか。
「政治家も公務員も給料が高いのだから、特別消費税30％くらい払うべきだ」という意見も出ているが、それほどの批判が集まるのも当然だろう。議員の給与は十分に高く、政務活動費や各種手当も充実している。それにもかかわらず、なぜさらに特権的な待遇を受ける必要があるのか。
また、国民の生活が厳しくなる中で、政治家たちが「身を切る改革」を本気で進めているようには見えない。例えば、学校給食の残りを職員が食べたことを「横領」だと批判した件があったが、それと比べても議員宿舎の問題のほうがよほど深刻ではないだろうか。一般国民が少しでも得をすると叩かれるのに、議員たちが特権を享受することには寛容なのか。このようなダブルスタンダードが、国民の政治不信をさらに深めている。
国会議員が地方から上京して職務に専念するために宿舎を用意すること自体は理解できる。しかし、家賃が相場の4分の1というのは明らかに不公平だ。国民が苦しむ中で、議員たちだけが優遇されるような制度は見直されるべきだろう。
また、議員宿舎が都心の一等地にあることも問題視されている。議員が国会に通いやすい場所に住むことは必要かもしれないが、それならば一般的な公務員宿舎と同等の条件にするべきだ。あるいは、議員自身が家賃の一部を負担する仕組みに変更するなど、負担の公平性を考慮した制度設計が求められる。
海外の例を見ても、議員宿舎のあり方は国によって異なる。例えば、アメリカでは多くの議員が自費でワシントンD.C.に住宅を借りている。イギリスでは、一定の条件のもとで議員に住宅手当が支給されるが、その額には上限があり、透明性も確保されている。日本の議員宿舎のように、相場と大きくかけ離れた格安賃料で提供されるケースは、先進国の中でも珍しいのではないか。
結局、この問題の本質は、政治家と国民の間にある意識の乖離だ。政治家は「国民のために働く」と言いながら、自らの待遇改善には熱心だ。国民には負担を求めるのに、自分たちは特権を維持するという構造が変わらなければ、政治に対する不信感はなくならないだろう。
もし本当に「国民のための政治」を目指すのであれば、議員自身が身を削る改革を率先して行うべきだ。例えば、議員宿舎の家賃を相場に近づける、もしくは家賃補助の仕組みに変更する。駐車場を有料にする、政務活動費の透明化を進めるといった改革も必要だろう。
また、議員宿舎の家賃引き下げがどのような基準で決定されたのか、その経緯を国民に明確に示すべきだ。このような議論が国会で十分になされず、一部の決定権を持つ人々の間で密かに進められるのは問題だ。
国民が厳しい生活を強いられている中で、政治家だけが優遇される状況を放置すれば、不満はさらに高まり、政治不信が深刻化するだろう。今こそ、議員宿舎のあり方を含め、政治家の待遇を見直す必要があるのではないか。
執筆:編集部B