大阪の市民団体が奨学金支給 支援継続へ寄付呼びかけ
外国にルーツのある子どもたちを支援する市民団体「子どもの夢応援ネットワーク」（大阪市西区）は、日本で生まれ育ちながら親の不法滞在などを理由に在留資格がない子どもらへの給付型奨学金の支給を始めた。親が就労できず経済的に進学が難しいためで、支援を継続するための寄付を呼びかけている。（南部さやか）
強制送還の対象
夢応援は１月１８日、大阪市内で奨学金の伝達式を行った。初めての対象は、いずれも日本で生まれ育ったペルー国籍の男子大学生（２１）と、スリランカ国籍の府立高校２年の男子高校生（１７）。
学費支援として１人あたり年間１２万円を支給する。
２人は親とともに強制送還の対象となり、一時的に入管の収容を解く「仮放免」の状態で暮らしてきた。親が就労できないため生活は困窮。国民健康保険に加入できず、大阪府外に出るにも入管の許可が必要だった。公立学校には通えるが学費を工面できず、支援者の寄付でなんとか進学した。
伝達式後の交流会で、男子大学生は「これまで多くの人に支えてもらった。学校の教師になる目標に向かって努力する」と力を込めた。男子高校生も車の整備士になるため、卒業後は進学したいと打ち明けた。
救済措置
日本で在留資格のない子どもの親は、母国の政情不安などを理由に日本に入国し、在留期限が過ぎて不法滞在となった後も、難民申請を繰り返すなどして日本にとどまり、結婚、出産するケースが多い。２人の家庭も同様だ。
法務省は２０２３年、人道上の配慮から、こうした子どもに「在留特別許可」を特例で出す救済措置を始めた。日本で生まれ育ち、小中高校に在学していることなどを考慮する。
出入国在留管理庁によると、不法滞在などで強制送還の対象となっても帰国を拒む外国人の中で、日本で生まれ育った子どもは昨年９月の発表で２６３人おり、このうち２１２人に在留特別許可が出された。２人も昨年、許可が下りて「留学」の在留資格を得た。
「留学」は入管に申請すれば週２８時間まで資格外活動が認められる。２人はアルバイトを始めたが、それでも学費負担は大きい。夢応援は昨年から、日本での定住を希望し、進学や就職に向けて勉学に励む子どもたちを応援しようと基金の設立準備を進めてきた。
「恩返ししたい」
夢応援は、年１００万円の基金の積み立てを目標にしている。支給対象は在留資格のない関西の高校生などを想定し、年齢は問わない。軌道に乗れば、外国にルーツがあり、経済的な理由で進学が難しい子どもにも対象を広げたい考えだ。
基金設立の賛同者には外国から来た人たちもいた。１５歳で中国から来日した大阪の不動産会社経営、岩城文偉さん（３６）は、「当時学校の先生に助けられたから今がある。恩返ししたい」との思いから、友人で旅行業を営む王長磊さん（３５）とともに数十万円を寄付した。
夢応援の米谷修さん（６６）は「どのような事情があっても子どもに罪はなく、教育を受ける権利がある。市民団体が率先し、日本の貴重な人材となる子どもたちに支援の手を差し伸べたい」と語り、協力を呼びかけている。
寄付は、ゆうちょ銀行の口座名義「タブンカキョウセイキョウイクオオサカ」（記号１４０８０ 番号７１２５５１６１）まで。問い合わせは米谷さん（０８０・７０１１・６７４０）。
＜在留特別許可＞ 出入国管理・難民認定法に基づき、日本に長年住むなどの一定の事情が認められる場合、法相の裁量で不法滞在などの外国人に「定住者」や「特定活動」などの在留資格を与え、国内滞在を認める措置。
[全文は引用元へ…]
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20250203-OYTNT50153/このような奨学金の支給について、意見が分かれるのは当然だろう。日本で生まれ育ったとはいえ、親が不法滞在である以上、子どもたちの在留資格の問題は避けて通れない。しかし、その一方で、教育を受ける権利があるという主張も理解できる。
そもそも、日本国内には貧困に苦しむ日本人の子どもたちも多くいる。子ども食堂が増加し、奨学金を借りなければ進学できない日本人家庭も少なくない状況だ。その中で、在留資格のない外国人の子どもたちに奨学金を支給することが、本当に公平なのかという疑問は、多くの人が抱くだろう。
確かに、「子どもに罪はない」という意見には一理ある。しかし、親が違法行為をしている以上、その影響を受けるのは避けられないのも現実だ。不法滞在を容認すれば、それが前例となり、今後同じようなケースが増えてしまう可能性がある。日本の法律を尊重している外国人にとっても、不公平に感じるのではないだろうか。
また、日本での定住を希望する外国人には、適切な手続きを踏んで在留資格を取得する手段がある。それをせずに不法滞在を続けた場合、その責任は誰が取るのかという問題もある。不法滞在を認めてしまえば、正規の手続きを踏んでいる外国人が損をすることになりかねない。
さらに、この奨学金は寄付で成り立っているとはいえ、結果的に日本の社会資源が外国人に割かれることになる。日本人の子どもたちへの支援が十分でない中で、こうした取り組みが優先されることに違和感を覚える人もいるだろう。
もちろん、人道的な観点から、彼らを支援することが必要だという意見もある。しかし、現実問題として、日本の社会保障や教育資源には限りがある。その中で、どこに重点を置くべきかという議論が必要ではないだろうか。
また、今回のケースのように、不法滞在の親が難民申請を繰り返して滞在を続けることが問題視されている。日本の難民認定制度は世界的に見ても厳格だが、それでも制度の抜け穴を利用して滞在を続けるケースがあるのは事実だ。こうした問題を放置すれば、不法滞在を助長することになりかねない。
日本は法治国家であり、法律を守ることが前提の社会だ。不法滞在者を支援することが、法を順守している人々にとって不公平にならないよう、慎重な議論が求められる。
外国人労働者の受け入れが進む中で、日本社会のあり方も問われている。移民政策については慎重な対応が求められるが、今回のようなケースが続けば、「不法滞在を認める国」と見なされ、さらなる混乱を招く可能性もある。
政府は、「在留特別許可」という形で救済措置を講じているが、これが適切な対応なのかどうかも議論すべきだろう。特別措置を拡大しすぎれば、日本の移民政策そのものが形骸化する恐れもある。
そもそも、日本は移民国家ではなく、これまで慎重な移民政策を維持してきた。それを崩すような対応を続けることが、本当に国のためになるのかを考える必要がある。
一方で、子どもたちが教育を受けられる環境を整えることは重要だ。しかし、それをどう実現するかは慎重に議論するべきだろう。例えば、帰国後も活用できる教育支援を行うことで、母国での生活に生かせる形にするのも一つの方法ではないか。
今回の奨学金制度が、単なる一時的な支援ではなく、今後の移民政策にも影響を及ぼす可能性があることを考えると、日本全体の視点から議論を深める必要があるだろう。
寄付を募ること自体は自由だが、それが日本の社会制度全体にどのような影響を与えるのかを考えることが重要だ。不法滞在を正当化するような動きが広がれば、日本の法治国家としての信頼も揺らぎかねない。
移民政策は世界的に議論されているが、日本は独自の立場を貫いてきた。安易な支援が、その方針を変えてしまうことがないようにすることが大切ではないだろうか。
不法滞在の問題は、単なる個人の問題ではなく、日本の国家としてのあり方にも関わる。今回の奨学金支援が、今後どのような影響をもたらすのか、慎重に見守る必要があるだろう。
執筆:編集部B